7050 フロンティアインターナショナル 四半期報告書－第33期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　りません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型ウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、連結会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年５月１日～2022年10月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますが、各種イベントでも人数制限が緩和されるなど人流や経済も回復基調にあります。

　このような中、当社グループでは、前年の東京2020オリンピック・パラリンピックや助成金の事務局案件の反動の影響はありましたが、主力事業であるイベント領域においては、リアルイベントへの回帰により売上高・利益ともに堅調に推移したほか、ワクチン関連のＢＰＯ案件なども引き続き業績へ貢献しました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,328百万円（前年同期比19.0%減）、売上総利益2,082百万円（前年同期比11.2%減）、営業利益1,026百万円（前年同期比26.7%減）、経常利益1,027百万円（前年同期比27.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益668百万円（前年同期比28.1%減）となりました。

　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,241百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,102百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が74百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、10,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,162百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,453百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が1,011百万円、未払法人税等が754百万円減少したことによるものであります。固定負債は427百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が４百万円、退職給付に係る負債が５百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、2,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,443百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益668百万円を計上したことによるものと、剰余金の配当407百万円により、利益剰余金が261百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の減少1,636百万円、投資活動による資金の減少137百万円、財務活動による資金の減少407百万円により、前連結会計年度末と比較して2,180百万円減少し、3,717百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1,636百万円（前年同期は685百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,027百万円、売上債権の減少額302百万円等による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少額1,011百万円、未成業務支出金の増加額148百万円、法人税等の支払額1,118百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は137百万円（前年同期は99百万円の減少）となりました。主な要因は、関係会社株式の取得による支出50百万円、定期預金の純増加額45百万円、敷金及び保証金の差入による支出33百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は407百万円（前年同期は108百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額407百万円による資金の減少があったことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

　　算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

　　針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ

　　たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社の事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約の締結、取引　銀行２行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりで　あります。

２ 財務制限条項

　当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

・　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。

　当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

・　各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年４月末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

・　各事業年度末における経常損益を、赤字としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（第６回新株予約権（無償ストックオプション）の発行）

　　当社は、2022年11月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ

　き、当社および当社子会社の従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2022年12月７

　日に発行いたしました。

　　なお、本新株予約権は引き受ける者に対して公正価格にて無償で発行するものであり、特に有利な条件では

　ないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。

１.新株予約権の付与対象者の人数及び新株予約権の数

　　当社および当社子会社の従業員52名　34,800個（本誌株予約権１個当たりの目的たる株式数は１株）

２.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

　　普通株式34,800株

３.新株予約権の払込金額

　　新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。

４.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額と

　する。

　　本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額は、当初金2,527円とする。

５.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め

　るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる

　場合はその端数を切り上げた額とする。

　　また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６.新株予約権の行使の条件

　　本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が、当社または当社の子会社

　の取締役等の役員または使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社また

　は当社の子会社の取締役等の役員または使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会

　が正当な理由があるものと認めた場合はこの限りではない。

　　本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

　　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することが

　できない。ただし、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことにつ

　いて賛成した場合にはこの限りではない。

①　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②　当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、または当該会社の取締役等の役員もしくは使

　用人に就任する等、名目を問わず当社と競合した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除

　く。

③　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④　差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤　支払停止もしくは支払不能となり、または振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りになった

　場合

⑥　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合または自らこれを申

　立てた場合

⑦　就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧　役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨　反社会的勢力または反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのあ

　る場合

　　本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、

　1,200万円を超えてはならない。

７.新株予約権の発行日

　　2022年12月７日

８.新株予約権の行使期間

　　本新株予約権の付与決議後５年を経過した日から10年を経過する日までとする。

　　ただし、最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までとする。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロンティアインターナショナルの２０２２年５月１日から２０２３年４月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年８月１日から２０２２年１０月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年５月１日から２０２２年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社の２０２２年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った

。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。