| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社浜木綿 |
| 【英訳名】 | ＨＡＭＡＹＵＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 永芳 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１ |
| 【電話番号】 | 052-832-0005（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 三浦 祐明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１ |
| 【電話番号】 | 052-832-0005（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 三浦 祐明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期累計期間 | 第56期第１四半期累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日至 2021年10月31日 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | 自 2021年８月１日至 2022年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,012,768 | 1,222,147 | 4,545,428 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 147,035 | △45,995 | 226,823 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 99,985 | △5,134 | 19,434 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 654,931 | 659,849 | 659,849 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,072,200 | 1,075,260 | 1,075,260 |
| 純資産額 | (千円) | 1,564,312 | 1,464,276 | 1,491,552 |
| 総資産額 | (千円) | 4,271,804 | 4,018,616 | 4,475,877 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 93.26 | △4.78 | 18.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 36.4 | 33.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第55期及び第55期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第56期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰や、歴史的な円安の進行により、国内の消費活動は低調に推移しました。10月には全国旅行支援が開始され、個人消費の回復が期待されますが、一方で感染拡大の懸念や物価の高騰も多方面へ広がりを見せており、先行きは依然として不透明な状態が続くものと予想されます。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波により感染者数が急増し、再び来店客数は減少に転じました。更に、コロナ禍におけるライフスタイルの変化、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰の影響など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症感染予防対策を徹底し、ご来店いただくお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう努めております。営業面では、お客様のニーズに対応すべく、テイクアウトの充実やデリバリーサービス対応店舗の拡大など、営業力の強化に努め、収益の維持、拡大に向けた様々な販売施策を実施してまいりました。また、定番料理向上宣言として既存の商品をより美味しくブラッシュアップするとともに、新メニューの導入を行い顧客の獲得に努めております。
店舗展開につきましては、当第１四半期累計期間において新規出店及び業態変更は実施しておりません。一方、退店につきましては「メンヤム 水広橋店」（名古屋市緑区）を１店舗実施いたしました。
これにより、当第１四半期会計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」32店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」５店舗、「中国食堂はまゆう」１店舗の合計41店舗（すべて直営店）となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,222百万円（前年同期比20.7％増）、営業損失は46百万円（前年同期は118百万円）、経常損失は45百万円（前年同期は経常利益147百万円）となり、四半期純損失は５百万円（前年同期は四半期純利益99百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産額は4,018百万円、負債は2,554百万円、純資産は1,464百万円であり、自己資本比率は36.4％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ97百万円減少し、1,518百万円となりました。これは主に未収入金が86百万円、現金及び預金が22百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ360百万円減少し、2,500百万円となりました。これは主に土地が359百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ190百万円減少し、887百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が113百万円、1年内償還予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ239百万円減少し、1,666百万円となりました。これは主に長期借入金が232百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ27百万円減少し、1,464百万円となりました。これは主に利益剰余金が26百万円減少したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更事項はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,768,000 |
| 計 | 2,768,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,075,260 | 1,077,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 名古屋証券取引所メイン市場 | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,075,260 | 1,077,500 | ― | ― |
（注）2022年11月10日開催の取締役会決議により、2022年12月９日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。これにより、株式数は2,240株増加し、発行済株式総数は1,077,500株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月１日～2022年10月31日 | － | 1,075,260 | － | 659,849 | － | 582,199 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,074,300 | 10,743 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 760 | － | １単元未満の株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 1,075,260 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,743 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社浜木綿 | 名古屋市昭和区山手通３丁目13番地の１ | 200 | － | 200 | 0.01 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年７月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,174,558 | 1,151,860 | |||||||||
| 預け金 | 12,175 | 21,052 | |||||||||
| 売掛金 | 22,914 | 24,576 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,856 | 52,970 | |||||||||
| 仕掛品 | 138 | 56 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,072 | 55,567 | |||||||||
| 前払費用 | 83,528 | 79,046 | |||||||||
| 未収入金 | 212,993 | 126,071 | |||||||||
| その他 | 6,378 | 7,170 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,615,615 | 1,518,371 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 995,107 | 986,551 | |||||||||
| 構築物（純額） | 104,705 | 101,820 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 6,995 | 6,566 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 54,303 | 53,895 | |||||||||
| 土地 | 937,137 | 577,200 | |||||||||
| リース資産（純額） | 85,903 | 78,981 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17,446 | 20,446 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,201,597 | 1,825,462 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 20,999 | 19,298 | |||||||||
| その他 | 4,552 | 4,408 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,551 | 23,706 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,872 | 31,668 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30,405 | 29,780 | |||||||||
| 長期前払費用 | 62,226 | 64,495 | |||||||||
| 差入保証金 | 263,322 | 263,296 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 195,777 | 214,214 | |||||||||
| その他 | 48,507 | 47,620 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 633,112 | 651,075 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,860,261 | 2,500,244 | |||||||||
| 資産合計 | 4,475,877 | 4,018,616 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年７月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 146,943 | 162,263 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 319,713 | 206,410 | |||||||||
| リース債務 | 44,562 | 41,479 | |||||||||
| 未払金 | 234,538 | 256,172 | |||||||||
| 未払費用 | 69,081 | 55,440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,445 | 12,475 | |||||||||
| 未払消費税等 | 22,580 | 63,308 | |||||||||
| 預り金 | 30,113 | 14,331 | |||||||||
| 前受収益 | 2,725 | 2,818 | |||||||||
| 契約負債 | 5,823 | 5,297 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,493 | 61,951 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 7,069 | 5,511 | |||||||||
| その他 | 135 | 57 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,078,225 | 887,517 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,243,152 | 1,010,214 | |||||||||
| リース債務 | 85,365 | 76,911 | |||||||||
| 長期未払金 | 108,250 | 107,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 159,162 | 159,427 | |||||||||
| その他 | 10,169 | 12,569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,906,099 | 1,666,822 | |||||||||
| 負債合計 | 2,984,324 | 2,554,340 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 659,849 | 659,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | 582,199 | 582,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 252,886 | 226,251 | |||||||||
| 自己株式 | △769 | △769 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,494,166 | 1,467,531 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,614 | △3,255 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △2,614 | △3,255 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,491,552 | 1,464,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,475,877 | 4,018,616 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,012,768 | 1,222,147 | |||||||||
| 売上原価 | 251,051 | 323,052 | |||||||||
| 売上総利益 | 761,716 | 899,094 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 879,983 | 945,836 | |||||||||
| 営業損失（△） | △118,267 | △46,741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 105 | 96 | |||||||||
| 受取配当金 | 608 | 27 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,756 | 8,806 | |||||||||
| 協力金収入 | 259,419 | － | |||||||||
| その他 | 4,844 | 1,267 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 272,733 | 10,198 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,039 | 2,856 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 6,069 | 6,338 | |||||||||
| その他 | 322 | 256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,431 | 9,452 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 147,035 | △45,995 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 27,918 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 27,918 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 49 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 5 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 146,986 | △18,081 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,875 | 5,206 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,874 | △18,153 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,000 | △12,947 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 99,985 | △5,134 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年８月１日至 2021年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2022年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 44,673千円 | 38,216千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月10日取締役会 | 普通株式 | 16,082 | 15 | 2021年７月31日 | 2021年10月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月８日取締役会 | 普通株式 | 21,500 | 20 | 2022年７月31日 | 2022年10月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年８月１日至 2021年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2022年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円) | 93.26 | △4.78 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 99,985 | △5,134 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 99,985 | △5,134 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,072,104 | 1,075,027 |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年９月８日開催の取締役会において、2022年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 21,500千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
監査法人東海会計社愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 大 島 幸 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 大 国 光 大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿の2022年８月１日から2023年７月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社浜木綿の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。