E04164 大分交通 半期報告書－第144期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

  （注）１．第142期中間連結会計期間及び第143期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第144期中間連結会計期間、第142期及び第143期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第143期の期首から適用しており、第143期中及び第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．臨時従業員数の記載は臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、省略しております。

(2)提出会社の経営指標等

  （注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第143期の期首から適用しており、第143期中及び第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和４年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、当中間連結会計期間末における臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため臨時従業員数の記載を省略しております。

２．全社（共通）は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

令和４年９月30日現在

  （注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した　　事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより経済活動は正常化に向かいつつも、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響や欧米諸国と日本の金融政策の違いなどから為替が円安に進行したことにより、原材料価格の高騰等により、先行き不透明な状況で推移しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、経営体質、利益体質の一層の強化を目指して、全事業の積極的な営業展開と、徹底したコストダウンを進めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,274,626千円と前年同期に比べ401,354千円(21.4%)の増収、営業損失は46,349千円（前年同期は282,787千円の営業損失)、経常損失は32,930千円（前年同期は270,229千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,182千円（前年同期は152,947千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）

一般旅客貸切自動車運送業

　売上高は1,016,374千円と前年同期に比べ371,155千円(57.5%)の増収となり、セグメント損失は208,455千円（前年同期は461,293千円のセグメント損失)となりました。

一般乗用旅客自動車運送業

　売上高154,974千円と前年同期に比べ31,671千円(25.7%)の増収となり、セグメント損失は18,154千円（前年同期は39,048千円のセグメント損失)となりました。

不動産事業

　売上高は280,662千円と前年同期に比べ1,844千円(0.7%)の減収となり、セグメント利益は126,299千円と前年同期比5,233千円(4.0%)の減益となりました。

通信機器販売業

　売上高は186,880千円と前年同期に比べ76,713千円(29.1%)の減収となり、セグメント損失は6,879千円（前年同期は52,532千円のセグメント利益)となりました。

旅行斡旋業

　売上高は39,865千円と前年同期に比べ26,805千円(205.3%)の増収となり、セグメント損失は6,015千円（前年同期9,173千円のセグメント損失)となりました。

建設機械販売修理業

　売上高は276,853千円と前年同期に比べ12,206千円(4.6%)の増収となり、セグメント利益は34,761千円と前年同期比5,135千円(17.3%)の増益となりました。

システム開発事業

　売上高は200,556千円と前年同期に比べ17,435千円(9.5%)の増収となり、セグメント損失は3,025千円（前年同期は16,967千円のセグメント損失)となりました。

その他の事業

　売上高は232,520千円と前年同期に比べ25,422千円(12.3%)の増収となり、セグメント利益は25,101千円と前年同期比5,115千円(25.6%)の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、816,869千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、297,232千円（前中間連結会計期間は、71,102千円の減少）となりました。これは、売上債権の減少221,528千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、206,028千円（前中間連結会計期間は、88,045千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出211,352千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、213,742千円（前中間連結会計期間は、97,751千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出524,082千円等によるものであります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、その主な事業である一般旅客自動車運送業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　また、販売の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

　なお、最近２中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

一般旅客貸切自動車運送業

　乗合バス事業は、空港バスについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から徐々に回復しているものの、依然として空港バスの輸送人員は下げ止まっており、厳しい状況で推移しました。また高速バス及び路線バスにつきましても、段階的な経済活動の再開に伴い、利用客が徐々に戻りつつあるものの、所期の目標を達成することができませんでした。

　貸切バス事業は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響に伴い、団体ツアーが中止になったことや、一般客のキャンセルが相次ぎ、昨年に引き続き大幅な減収となりました。

　また、自治体等の助成金を活用したツアーなどを企画し、新型コロナウイルス感染防止対策として、車内換気や消毒の徹底、検温やマスク着用の義務化を徹底し、集客に努めましたが、所期の目標を達成することができませんでした。

一般乗用旅客自動車運送業

　一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、不況による利用者の逓減及びマイカーの普及による構造的需要の減少と経営環境は依然厳しい状況にあります。

　こうしたなかで、営業促進や増収対策等を行い増収に努めるとともに、費用面においても資金運用の効率化を行い経営改善に努めてまいりました。また新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から徐々に回復している者の依然として厳しい状況で推移しました。

不動産事業

　不動産事業は、Ｄプラザ・中津結婚式場「ヴィラルーチェ」などで安定した利益を確保しております。また、賃貸マンション「サンテラス新川」、「ウインダム亀川」、「ウインダム住吉」は、年間を通して高い入居率を維持しております。

通信機器販売業

　通信事業の携帯電話販売は、機器販売が落ち込んだことに加え、代理店手数料の見直し等により、手数料収入が大幅に減少しました。このような厳しい状況の中、本年８月に店舗を２店舗閉店するとともに、経費削減等の見直しを行い、店舗運営の立て直しを図りましたが、所期の目標を達成することができませんでした。

旅行斡旋業

　旅行斡旋業は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響に伴う旅行需要の低迷により、昨年に引き続き苦戦しました。そのような厳しい状況の中、助成金を活用したツアー等を企画し集客に努め、前年の大幅な落ち込みから回復は見られたものの、所期の目標を達成することができませんでした。

建設機械販売修理業

　建設機械販売修理業は、新車フォークリフトの販売が好調に推移したことで、増収増益となりました。

システム開発事業

　システム開発事業は、長引く半導体不足の影響により、サーバーの納品遅れもあり苦戦したものの、保守案件の売り上げ増により、対前年増収となりました。

その他の事業

　その他の事業は、車両整備やメンテナンス事業においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から一定の回復もあり、対前年増収増益となりました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、バスの購入費用ほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,812,967千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は816,869千円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

　（注）株式会社宇佐八幡駐車場が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年９月30日現在

②【自己株式等】

令和４年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士　古庄研二氏により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　 連結子会社の数　　　　　9社

連結子会社名

別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱、大分小松フォークリフト㈱、大交車輌整備㈱、大交ソリューションズ㈱、大交メンテナンス㈱

２．持分法の適用に関する事項

   持分法適用の関連会社数

3社

会社名

㈱別府交通センター、㈱宇佐八幡駐車場、大分ICカード開発㈱

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社は当社と同じ中間決算日（９月30日）であります。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

(1）商品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～47年

機械装置及び運搬具　　５～17年

工具、器具及び備品　　５～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生年度で費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①自動車運送

　一般旅客貸切自動車運送業、一般乗客自動車運送業ではバス・タクシーによる運送を行っており、運送が完了した時点で収益を認識しております。なお、定期券については、期間計算により収益を認識しております。

②商品販売

　通信機器販売業、建設機械販売修理業、システム開発事業ではそれぞれ、携帯電話、建設機械、システム機器等の販売を行っており、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

（ヘ）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。ただし重要性が乏しいものにつきましては、発生会計年度に一括償却しております。

(ト）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

仮払消費税等は流動資産の「その他」に、仮受消費税等は流動負債の「その他」に含めて両建表示しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

※３　固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額

　４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、それぞれ次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１.金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

(*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当ありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に、自動車運送に係る定期券について期間計算により収益を認識するものについて顧客から販売時に受領したものを前受収益として計上したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バス事業、タクシー事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「一般旅客貸切自動車運送業」、「一般乗用旅客自動車運送業」、「不動産事業」、「通信機器販売業」、「旅行斡旋業」、「建設機械販売修理業」及び「システム開発事業」の７つを報告セグメントとしております。

「一般旅客貸切自動車運送業」は、バス事業等を行っております。「一般乗用旅客自動車運送業」は、タクシー事業等を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。「通信機器販売業」は、携帯電話の販売等を行っております。「旅行斡旋業」は旅行代理店事業等を行っております。「建設機械販売修理業」は、フォークリフトの販売等を行っております。「システム開発事業」はソフトウエアの開発、保守事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　　前中間連結会計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車両整備事業、メンテナンス事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額10,020千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額232,745千円には、セグメント間債権の相殺消去等△809,029千円、全社資産1,041,775千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　　　　　当中間連結会計期間（自令和４年４月１日 至令和４年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車両整備事業、メンテナンス事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額10,020千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額228,224千円には、セグメント間債権の相殺消去等△813,014千円、全社資産1,041,239千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ取引

時価法

(3）棚卸資産

①商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。ただし重要性が乏しいものにつきましては、発生会計年度に一括償却しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生年度で費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①自動車運送

　一般旅客貸切自動車運送業ではバスによる運送を行っており、運送が完了した時点で収益を認識しております。なお、定期券については、期間計算により収益を認識しております。

②商品販売

　通信機器販売業、システム開発事業ではそれぞれ、携帯電話、システム機器等の販売を行っており、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

※２　固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額

　３　保証債務

  関係会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　５　減価償却実施額

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90,441千円、関連会社株式24,000千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式90,441千円、関連会社株式24,000千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第143期）（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）令和４年６月27日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

古庄公認会計士事務所 大分県 大分市

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大分交通株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、大分交通株式会社及び連結子会社の令和4年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査に比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記は当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

古庄公認会計士事務所 大分県 大分市

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大分交通株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第144期事業年度の中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、大分交通株式会社の令和4年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査に比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記は当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。