| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期（自 令和４年８月１日 至 令和４年10月31日） |
| 【会社名】 | 総合商研株式会社 |
| 【英訳名】 | SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 片 岡 廣 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号 |
| 【電話番号】 | 011（780）5677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号 |
| 【電話番号】 | 011（780）5677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年８月１日至 令和３年10月31日 | 自 令和４年８月１日至 令和４年10月31日 | 自 令和３年８月１日至 令和４年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,547,561 | 4,740,198 | 15,311,384 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △136,283 | △25,217 | 215,373 |
| 親会社株主に帰属する当期利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △131,887 | △9,462 | 178,927 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △61,373 | 20,121 | 160,452 |
| 純資産額 | （千円） | 2,282,910 | 2,464,869 | 2,474,741 |
| 総資産額 | （千円） | 13,827,336 | 13,406,629 | 8,948,649 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | （円） | △43.97 | △3.15 | 59.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.4 | 18.2 | 27.4 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症に収束の兆しはみえないものの、ウイズコロナを前提とした経済活動の正常化の傾向がみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する燃料や原材料費の高騰への懸念が続くなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
広告業界や印刷業界においては、デジタルシフトによる紙媒体の減少に加え、燃料や原材料費の高騰などが進んだ一方、コロナ禍で低迷していた販促需要について持ち直しの動きがみられ、イベントなども徐々に再開されました。
このような状況のもと、当社グループは、経済活動の回復を見込んだ積極的な営業活動を展開するとともに、提案の幅を広げるため、デジタルを中心としたコンテンツ制作の強化に努めました。また、地方創生支援部を新設し、道内を中心とした各地の課題に対して当社の有するリソースを用いた幅広い提案を行ったほか、ＢＰＯ事業に関しても、既存・新規のクライアントへの提案を強化してまいりました。また、本年８月にはサンパックス株式会社との間で業務提携をいたしました。当社グループにはない印刷関連の商品・サービスの取扱いと、十勝管内での顧客基盤を有する同社との提携で、当社グループの業容拡大の足掛かりといたしました。その結果、年賀状印刷事業では需要減少により減収とはなったものの、全体としては増収となりました。
利益面につきましては、燃料や原材料費の高騰は当社グループにおいても大きな影響が生じておりますが、引き続き業務委託費等のコスト削減を徹底して行ったほか、新たなシステム導入による作業の効率・短縮化、価格転嫁などにより利益率の向上に努めたことで増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,740百万円（前年同四半期比192百万円増）となりました。また、営業損失は64百万円（前年同四半期の営業損失は157百万円）、経常損失は25百万円（前年同四半期の経常損失は136百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、9百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,457百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が2,581百万円、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が1,690百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は10,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,467百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入のため、短期借入金が3,497百万円、支払手形及び買掛金が657百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が36百万円増加し、利益剰余金が45百万円減少したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（令和４年10月31日） | 提出日現在発行数（株）（令和４年12月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,060,110 | 3,060,110 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,060,110 | 3,060,110 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年８月１日～令和４年10月31日 | ― | 3,060,110 | ― | 411,920 | ― | 441,153 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和４年７月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 （自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 （その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式 （自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 60,600 | 普通株式 | 60,600 | ― | 権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 60,600 | ||||
| 完全議決権株式 （その他） | 普通株式 2,997,600 | 普通株式 | 2,997,600 | 29,976 | 同上 |
| 普通株式 | 2,997,600 | ||||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 1,910 | 普通株式 | 1,910 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,910 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,060,110 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 29,976 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）総合商研株式会社 | 札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48 | 60,600 | ― | 60,600 | 1.98 |
| 計 | ― | 60,600 | ― | 60,600 | 1.98 |
（注）上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年８月１日から令和４年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年８月１日から令和４年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和４年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,529,860 | 1,282,168 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,248,868 | 3,830,230 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,812 | 29,619 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,636 | 7,554 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 634,956 | 2,325,443 | |||||||||
| その他 | 185,694 | 633,612 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △547 | △3,207 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,657,281 | 8,105,420 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,458,172 | 1,435,544 | |||||||||
| 土地 | 1,167,329 | 1,167,329 | |||||||||
| その他（純額） | 1,030,174 | 975,888 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,655,677 | 3,578,762 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 266,071 | 281,839 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 266,071 | 281,839 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 852,387 | 901,203 | |||||||||
| 関係会社株式 | 14,723 | 14,723 | |||||||||
| その他 | 540,374 | 539,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,309 | △16,107 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,368,176 | 1,439,301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,289,925 | 5,299,902 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,442 | 1,306 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,442 | 1,306 | |||||||||
| 資産合計 | 8,948,649 | 13,406,629 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和４年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,073,240 | 1,730,415 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 702,503 | ※２ 4,200,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 320,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 505,849 | 482,360 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,161 | 8,248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,074 | 62,176 | |||||||||
| その他 | ※１ 546,836 | 1,030,803 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,927,663 | 7,834,004 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 370,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,651,567 | 2,549,558 | |||||||||
| その他 | 524,676 | 488,196 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,546,243 | 3,107,754 | |||||||||
| 負債合計 | 6,473,907 | 10,941,759 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,920 | 411,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 481,185 | 481,185 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,280,415 | 1,234,958 | |||||||||
| 自己株式 | △21,878 | △21,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,151,643 | 2,106,186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 300,434 | 336,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 300,434 | 336,454 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,663 | 22,228 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,474,741 | 2,464,869 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,948,649 | 13,406,629 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年８月１日 至 令和４年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 4,547,561 | ※ 4,740,198 | |||||||||
| 売上原価 | 3,668,098 | 3,662,698 | |||||||||
| 売上総利益 | 879,462 | 1,077,500 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 218,292 | 276,023 | |||||||||
| 給料及び手当 | 382,803 | 421,319 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,360 | 2,646 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 30,604 | 33,192 | |||||||||
| その他 | 403,938 | 409,007 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,037,000 | 1,142,189 | |||||||||
| 営業損失（△） | △157,537 | △64,689 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 522 | 522 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,640 | 4,899 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 2,361 | 3,864 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,335 | 9,746 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 310 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 14,412 | 23,188 | |||||||||
| その他 | 6,833 | 6,715 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,162 | 49,264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,948 | 9,617 | |||||||||
| その他 | 6,959 | 175 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,907 | 9,792 | |||||||||
| 経常損失（△） | △136,283 | △25,217 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 148 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 148 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △136,283 | △25,366 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,675 | 2,150 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,327 | △11,618 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,003 | △9,468 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △143,286 | △15,897 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,399 | △6,435 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △131,887 | △9,462 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年８月１日 至 令和４年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △143,286 | △15,897 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81,912 | 36,019 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 81,912 | 36,019 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △61,373 | 20,121 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △49,974 | 26,557 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11,399 | △6,435 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和４年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和４年10月31日) | |||
| 受取手形 | 740 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 12,290 | 千円 | － | 千円 |
| 流動負債その他（設備支払手形） | 11,000 | 千円 | － | 千円 |
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（令和４年７月31日） | 当第１四半期連結会計期間（令和４年10月31日） | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 6,300,000 | 千円 | 6,800,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 700,000 | 千円 | 4,200,000 | 千円 |
| 差引額 | 5,600,000 | 千円 | 2,600,000 | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年８月１日 至 令和４年10月31日）
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日至 令和３年10月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年８月１日至 令和４年10月31日） | |||
| 減価償却費 | 128,620 | 千円 | 119,268 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年９月14日取締役会 | 普通株式 | 59,988 | 20 | 令和３年７月31日 | 令和３年10月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の 末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年８月１日 至 令和４年10月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年９月14日取締役会 | 普通株式 | 29,994 | 10 | 令和４年７月31日 | 令和４年10月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の 末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年８月１日 至 令和４年10月31日）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自令和３年８月１日 至令和３年10月31日）
| 区分 | 金額（千円） | |
| 商業印刷 | 2,632,937 | |
| 年賀印刷 | 1,887,726 | |
| その他 | 26,897 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,547,561 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,547,561 | |
（注）「その他」は、プリントハウス事業等であります。
当第１四半期連結累計期間（自令和４年８月１日 至令和４年10月31日）
| 区分 | 金額（千円） | |
| 商業印刷 | 2,646,794 | |
| 年賀印刷 | 2,075,865 | |
| その他 | 17,538 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,740,198 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,740,198 | |
（注）「その他」は、プリントハウス事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日至 令和３年10月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年８月１日至 令和４年10月31日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △43.97 | △3.15 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △131,887 | △9,462 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △131,887 | △9,462 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 2,999,433 | 2,999,433 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和４年９月14日開催の取締役会において、令和４年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,994千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年10月27日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年12月13日
総合商研株式会社
取締役会 御中
| 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 |
|---|
| 札 幌 事 務 所 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 勝 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 知 弘 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の令和４年８月１日から令和５年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年８月１日から令和４年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年８月１日から令和４年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の令和４年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。