E04398 四国放送 半期報告書－第74期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

        ２．当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、記載しておりません。

３．第72期の１株当たり配当額60円は、特別配当10円を含んでおり、第73期の１株当たり配当額60円は、記念配当10円を含んでおります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期中及び第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年９月30日現在

従業員数（人） 118

　（注）従業員数は就業人員数であり、出向者２名を除いております。なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

 令和４年度上期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かうものの、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、原材料・エネルギー価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

 このような状況の中で、当社の売上高は、2,494,435千円と前年同期と比べ103,191千円（4.0％）の減収となりました。主にテレビ放送収入の減によるものです。

 これに対する売上原価と販売費及び一般管理費は、人件費や代理店手数料等の減少により合計で2,287,528千円となり前年同期と比べ56,533千円（2.4％）の減少となりました。損益面では、営業利益は206,906千円となり前年同期と比べ46,657千円（18.4％)の減少、経常利益は258,183千円となり前年同期と比べ41,923千円（14.0％）の減少となりました。

 また、税引前中間純利益は262,131千円となり前年同期と比べ37,943千円（12.6％）の減少、中間純利益は176,695千円となり前年同期と比べ51,613千円（22.6％）の減少となりました。

 　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

 ａ．テレビ部門

 テレビ部門は、放送収入が2,235,269千円と前年同期と比べ84,042千円（3.6％）の減収、また制作収入は116,132千円と前年同期と比べ16,193千円（12.2％）の減収となり、この結果、テレビ部門では2,351,402千円と前年同期と比べ100,236千円（4.1％）の減収となりました。

 ｂ．ラジオ部門

 ラジオ部門は、ラジオ収入が135,722千円と前年同期と比べ6,088千円（4.3％）の減収となりました。

 ｃ．その他の収入

　　当中間会計期間において、その他の収入は7,311千円と前年同期と比べ3,133千円（75.0％）の増収となりまし

　　た。

 なお、損益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。

　当社の財政状態につきましては、当中間期末の流動資産の残高は、6,143,916千円（前事業年度末は、6,585,326千円）となり441,409千円（6.7％）減少しました。当中間期末の固定資産の残高は、6,919,476千円（前事業年度末は、7,308,327千円）となり388,850千円（5.3％）減少しました。当中間期末の負債の残高は、2,415,304千円（前事業年度末は、3,208,048千円）で792,744千円（24.7％）減少しました。当中間期末の純資産の残高は、10,648,089千円（前事業年度末は、10,685,605千円）となり37,516千円（0.4％）減少しました。

②　キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ63,198千円の減少（前年同期は171,953千円の減少）となり、当中間期末には2,224,706千円となりました。

 なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、480,320千円（前年同期は、379,643千円の増加）となりました。これは主に税引前中間純利益が262,131千円あったことなどによるものです。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、195,620千円（前年同期は、231,093千円の減少）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が185,056千円あったことを反映したものです。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、347,898千円（前年同期は、320,503千円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が299,971千円あったことによるものです。

③　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社は、④のうち生産実績及び受注実績については表示が困難なため、その記載を省略しております。

ａ．販売実績

　当中間会計期間における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　当中間会計期間の経営成績の分析

  令和４年度上期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、各種要因による物価高等景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社の経営成績は、テレビ・ラジオの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入を合わせた売上高は、2,494,435千円で、前年同期と比べ103,191千円（4.0％）の減収となりました。これに対する売上原価と販売費及び一般管理費については、人件費・代理店手数料等の減少により合計で2,287,528千円となり前年同期と比べ56,533千円（2.4％）の減少となりました。損益面では、営業利益は206,906千円で前年同期と比べ46,657千円（18.4％）の減少となりました。

　また、営業外収益は、51,723千円で前年同期と比べ4,842千円（10.3％）の増加、営業外費用は、447千円で前年同期と比べ108千円（31.9％）の増加となり、その結果、経常利益は258,183千円で前年同期と比べ41,923千円（14.0％）の減少となりました。特別利益は7,276円で前年同期と比べ7,276千円（前年同期は計上無）の増加、特別損失は3,328千円で前年同期と比べ3,297千円（10,439.8％）の増加となり、その結果、中間純利益は176,695千円で前年同期と比べ51,613千円（22.6％）の減少となりました。

②　当中間会計期間の財政状態の分析

　当中間期末の流動資産の残高は、6,143,916千円（前事業年度末は、6,585,326千円）となり441,409千円減少しました。売掛金の減少が主な要因です。当中間期末の固定資産の残高は、6,919,476千円（前事業年度末は、7,308,327千円）となり388,850千円減少しました。当中間期末の負債の残高は、2,415,304千円（前事業年度末は、3,208,048千円）で792,744千円減少しました。リース債務等の減少が主な要因であります。当中間期末の純資産の残高は、10,648,089千円（前事業年度末は、10,685,605千円）となり37,516千円減少しました。

③　当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析

　当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、2,224,706千円（前事業年度末は、2,287,905千円）となり63,198千円減少しました。これは、当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローの増加が、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少を下回ったことに起因します。なお、当中間期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、480,320千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△195,620千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、△347,898千円であります。（主な資金の増減項目として、税引前中間純利益262,131千円、減価償却費200,716千円、売上債権の増減額434,088千円、有形及び無形固定資産の取得による支出185,056千円、リース債務の返済による支出299,971千円。）

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、当中間期末の自己資本比率が81.5％、流動比率が751.1％であり、健全な財政状態を維持しております。当社の主な資金需要は、放送事業費用及び放送設備の取得、維持補修であり、運転資金及び投資資金の調達方法は、基本的に自己資金であります。

⑤　現状認識・分析・検討内容等

　当中間期において、営業利益、経常利益及び中間純利益を計上しております。

　今後も、当社は安定的な黒字体質を作るために、地域に密着した販促活動による増収対策はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努めていく覚悟であります。なお、当事業年度の売上高は前事業年度のそれを下回ると見込み、一方で営業活動や事業等の再開、実施に伴い、関連する費用は増加すると見込んでおります。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等が経済に与える影響や最近の物価高による影響が長期化した場合、更に当社の財政状態及び経営成績に重要な影響があるため、引き続き今後の動向を留意する必要があります。

　なお、文中における将来に関する事項は半期報告書提出日現在において、判断したものです。

４【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

当中間会計期間において、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末において計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。

　　　　２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

　　　　３．当社は、単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年９月30日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間財務諸表について、渦潮監査法人により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

　中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　５～50年

　　機械及び装置・車両運搬具　　　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　支給見込日在籍予定従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　　当社はテレビ及びラジオの放送事業を主な事業としております。主な履行義務は、顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。

　　なお、財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　　また、顧客に対してリベート等を付して販売する場合は、顧客との契約で定める対価から販売金額に基づくリベート等を控除した金額で取引価格を算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲のみ収益を認識しております。

５　時価の算定に関する会計基準

　　「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。

６　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　当社は会計上の見積りを行うにあたって、当事業年度は、売上高は減収を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、世界情勢や急激な物価高等によって、当初の見積りから変更となる場合があります。

（中間貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

※３  取得価額から控除した圧縮記帳額

※４  消費税等の取扱い

当中間会計期間（令和４年９月30日）

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び預り消費税等は、両建てで表示しており、流動資産の「その他」に含まれている仮払消費税等は133,760千円であり、流動負債の「その他」に含まれている預り消費税等は163,475千円であります。

（中間損益計算書関係）

※１  営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

  ５  減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）令和３年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）令和４年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、開局70周年記念配当10円を含んでおります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

テレビマスター・ＣＭバンク（機械及び装置）、営放システム（機械及び装置）、無停電電源装置（建物）、社車（車両運搬具）、Ｗｅｂサーバ（工具、器具及び備品）であります。

②　無形固定資産

営放システム（ソフトウエア）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)1．参照）。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　前事業年度（令和４年３月31日）

　当中間会計期間（令和４年９月30日）

（注）１．市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

（2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

　２．子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

３．その他有価証券

前事業年度（令和４年３月31日）

　　（注）市場価格のない株式等の非上場株式（貸借対照表計上額37,748千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間（令和４年９月30日）

　　（注）市場価格のない株式等の非上場株式（中間貸借対照表計上額39,748千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

４. 減損処理を行った有価証券

前事業年度において、該当事項はありません。

当事業年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には検討を行い、必要と認められた額については減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（注）前事業年度末における関連会社に対する貸付金は170,000千円、持分法を適用した場合の貸付金は0円であります。

当中間会計期間末における関連会社に対する貸付金は170,000千円、持分法を適用した場合の貸付金は0円であります。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

金額的に重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、放送事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間会計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日)

Ⅱ　当中間会計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５　経理の状況　１中間財務諸表等　(１)中間財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)４収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

(単位千円)

　契約負債は、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社がＣＭ電波料のうち、中間期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　当中間会計期間において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,814千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　 当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第73期）（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）令和４年６月27日四国財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

渦潮監査法人

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国放送株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第74期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、四国放送株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。