| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月９日 |
| 【事業年度】 | 第22期（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社グッピーズ |
| 【英訳名】 | ＧＵＰＰＹ’ｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 肥田 義光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-3880（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 清水 瞬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-3880（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 清水 瞬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年11月28日に提出いたしました第22期（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
2022年11月24日付「独立監査人の監査報告書」
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
| 独 | 立 | 監 | 査 | 人 | の | 監 | 査 | 報 | 告 | 書 |
|---|
（訂正前）
（省略）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッピーズの2021年9月1日から2922年8月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グッピーズの2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（省略）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 人材サービス事業における閲覧課金による収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は主たる事業として医療・介護・福祉業界に特化した求人情報サイト「GUPPY」を運営する人材サービス事業を営んでいる。「GUPPY」のうち、転職者向けに求人情報を提供する「GUPPY求人」における閲覧課金が会社の主要な売上高を構成している。 閲覧課金とは、会社の顧客である求人者が先にポイントを購入し、主として求人情報が求職者に閲覧されたときや、求人者が求職者に対してスカウトメールを送信したときに、会社が提供したサービスに応じてポイントを消費する仕組みである。会社は、消費されたポイントに応じて収益を認識している。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高1,850百万円のうち、人材サービス事業に関する売上高は1,651百万円と、売上高の89.2%を占めている。このうち、閲覧課金によるものは売上高全体の65.1%、人材サービス事業における売上高の72.9%を占めている。 財務諸表利用者からの注目度が特に高い項目である売上高の主要部分であることに加え、会社のサービス提供のために高度にITを活用しておりポイントの購入・消費システムに有効な内部統制の構築が必要であることから、当監査法人は人材サービス事業のうち、閲覧課金による収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、人材サービス事業における閲覧課金による収益認識を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の検証 ・閲覧課金による収益認識に関する内部統制(ポイントの購入に伴う増加と入金のチェック、ポイント消費に対する承認)の整備・運用状況を評価するため業務フローの把握、関連証憑(システム上の付与ポイント数のチェック画面と入金証憑、承認ワークフローにおける承認証跡)の閲覧、質問を実施した。 ・ITに関する内部専門家を活用し、ポイントの購入・消費システムに対する、全般統制及び業務処理統制の検証(システムの画面を入手し、ポイント増減履歴データの適切性の検証)を実施した。 ・当該システムから出力される「売上一覧」について、ITに関する内部専門家を活用し、作成ロジックを理解したうえで、その正確性・網羅性の検証を実施した。 （２）実証手続の実施 ・取引先毎の閲覧課金による売上について、前期及び当期の取引高の水準と比較し、多額となっている取引先との取引に対して、関連証憑(検証済みのシステムから出力される「売上一覧」)の閲覧及び質問を実施した。 ・前受金残高についてシステム上のポイント未利用残高と合計残高試算表における金額の突合を実施した。 ・ポイントに対応する前受入金について、試査により入金証憑との突合を実施した。 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッピーズの2021年9月1日から2022年8月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グッピーズの2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（省略）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 人材サービス事業における閲覧課金による収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は主たる事業として医療・介護・福祉業界に特化した求人情報サイト「GUPPY」を運営する人材サービス事業を営んでいる。「GUPPY」のうち、転職者向けに求人情報を提供する「GUPPY求人」における閲覧課金が会社の主要な売上高を構成している。 閲覧課金とは、会社の顧客である求人者が先にポイントを購入し、主として求人情報が求職者に閲覧されたときや、求人者が求職者に対してスカウトメールを送信したときに、会社が提供したサービスに応じてポイントを消費する仕組みである。会社は、消費されたポイントに応じて収益を認識している。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高1,850百万円のうち、人材サービス事業に関する売上高は1,651百万円と、売上高の89.2%を占めている。このうち、閲覧課金によるものは売上高全体の65.1%、人材サービス事業における売上高の72.9%を占めている。 財務諸表利用者からの注目度が特に高い項目である売上高の主要部分であることに加え、会社のサービス提供のために高度にITを活用しておりポイントの購入・消費システムに有効な内部統制の構築が必要であることから、当監査法人は人材サービス事業のうち、閲覧課金による収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、人材サービス事業における閲覧課金による収益認識を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の検証 ・閲覧課金による収益認識に関する内部統制(ポイントの購入に伴う増加と入金のチェック、ポイント消費に対する承認)の整備・運用状況を評価するため業務フローの把握、関連証憑(システム上の付与ポイント数のチェック画面と入金証憑、承認ワークフローにおける承認証跡)の閲覧、質問を実施した。 ・ITに関する内部専門家を活用し、ポイントの購入・消費システムに対する、全般統制及び業務処理統制の検証(システムの画面を入手し、ポイント増減履歴データの適切性の検証)を実施した。 ・当該システムから出力される「売上一覧」について、ITに関する内部専門家を活用し、作成ロジックを理解したうえで、その正確性・網羅性の検証を実施した。 （２）実証手続の実施 ・取引先毎の閲覧課金による売上について、前期及び当期の取引高の水準と比較し、多額となっている取引先との取引に対して、関連証憑(検証済みのシステムから出力される「売上一覧」)の閲覧及び質問を実施した。 ・前受金残高についてシステム上のポイント未利用残高と合計残高試算表における金額の突合を実施した。 ・ポイントに対応する前受入金について、試査により入金証憑との突合を実施した。 |
（省略）