E00718 朝日新聞社 半期報告書－第170期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期中間連結会計期間の期首から適用しており、第169期中及び第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。

 ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期中間会計期間の期首から適用しており、第169期中及び第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【事業の内容】

(1) 事業内容の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。

(2) 主要な関係会社の異動

①　メディア・コンテンツ事業

2022年４月、非連結子会社で持分法非適用だったサムライト㈱と㈱ディーイーシー・マネージメントオフィスは、重要性が増したため連結子会社に加えた。

2022年８月、株式取得により、ぴあネクストスコープ㈱を持分法適用関連会社に加えた。なお、同社は2022年10月１日付で、ぴあ朝日ネクストスコープ㈱に商号変更した。

②　不動産事業

異動はない。

③　その他の事業

異動はない。

事業系統図は、次のとおりである。

(注) １. 上記以外に、持分法適用非連結子会社が２社、持分法適用関連会社が38社ある。

２. 持分法適用非連結子会社は㈱三和広告社と㈱朝日販売サービスセンターである。また、主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツPRESS、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホールディングス㈱、九州朝日放送㈱などがある。

３．非連結子会社で持分法非適用だったサムライト㈱と㈱ディーイーシー・マネージメントオフィスは、重要性が増したため連結子会社に加えた。

３ 【関係会社の状況】

前連結会計年度において非連結子会社であったサムライト㈱と㈱ディーイーシー・マネージメントオフィスは、重要性が増したため当中間連結会計期間より連結の範囲に含めた。

　　なお、当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の関係会社となった。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２．2022年10月１日付で、ぴあ朝日ネクストスコープ㈱に商号変更した。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、社員のほか嘱託(常勤)を含む。

２. 顧問・嘱託(非常勤)、アルバイトなどの臨時従業員は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はない。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

日本経済は新型コロナウイルスの影響が前年と比べてやや沈静化してきたものの、22年２月以降のロシアによるウクライナ侵攻、３月以降の米国での長期金利上昇に伴う歴史的な円安基調もあって、日本の消費者物価の総合指数は４月以降、前年同月比で２～３％の上昇で推移している。こうした中で、新聞業界においては、発行部数の減少のみならず、読者層の高齢化や広告媒体の多様化などによる新聞広告や折込広告の減少が続いている。

当社は「中期経営計画2023」２年目の方針として、収益の３本柱（デジタル、不動産、イベント）を更に推し進めると同時に、損益の改善、朝日IDの獲得に向けても取り組んでいく。

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が130,925百万円で前年同期比591百万円(△0.4％)の減収となった。損益については、営業利益が2,066百万円で同1,057百万円（△33.8％）の減益、経常利益が5,854百万円で同898百万円（△13.3％）の減益、税金等調整前中間純利益は1,291百万円で同5,122百万円（△79.9％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,010百万円で同3,972百万円（△79.7％）の減益だった。

セグメントの経営成績は、次のとおりである。

［メディア・コンテンツ事業］

「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の企業理念のもと、当社は社会に必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるため、多角的で充実した紙面を展開した。こうした中、日本新聞協会は９月に、優れた報道に贈られる2022年度の新聞協会賞を発表し、当社の「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」（統計不正問題取材班）が選ばれた。授賞理由で「国の政策立案に関わるデータが歪められていたことを明らかにし、行政監視の役割を果たした調査報道」などと評された。

バーチャル高校野球は配信先を増加したことにより増収増益となった。東京国立近代美術館で開催したゲルハルト・リヒター展は10万人を超える観客を集め好評を得た。出版物ではゲッターズ飯田の「五星三心占い」が引き続き好調だった。

一方で、当中間連結会計期間における朝日新聞朝刊部数は414万２千部で、前年同期比53万部の減少となった。

当中間連結会計期間の「メディア・コンテンツ事業」に係る売上高は113,296百万円で前年同期比1,955百万円(△1.7％)の減収、セグメント損失は1,052百万円で前年同期のセグメント利益980百万円から損失に転じた。

［不動産事業］

オフィス賃貸では、コロナ禍におけるテレワーク促進など働き方改革等の影響により、スペースの見直しを進　める企業もあるが、㈱朝日ビルディングと連携したテナントの館内増床や新規誘致などリーシング活動の強化で、高い入居率を維持した。一方でホテルは、コロナ感染症の再拡大（第７波）の影響を受けて宿泊需要は低迷したが、９月に入り海外からの入国制限も緩和されたことなどから稼働率が向上している。

旧広島朝日ビル跡地を含む広島基町地区再開発は、当社と㈱朝日ビルディング、広島市などの周辺地権者５者で再開発事業についての基本的な枠組みについて合意し、ＵＲ都市機構や当社グループを施行者とする体制で取り組んでいる。高層棟、変電所棟、市営駐輪場棟の３棟を建設する計画で、高さ160mの高層棟には事務所、ホテル、店舗のほか、広島商工会議所が移転入居する。高層棟の竣工は2027年度、事業全体の終了は2029年度の予定。

当中間連結会計期間の「不動産事業」に係る売上高は16,366百万円で前年同期比1,288百万円(8.5％)の増収、セグメント利益は3,100百万円で同941百万円(43.6％)の増益となった。

［その他の事業］

その他の事業には、文化事業、人材ビジネス、保険代理業などを含んでおり、当中間連結会計期間の「その他の事業」に係る売上高は1,262百万円で前年同期比76百万円(6.4％)の増収、セグメント損失は3百万円（前年同期のセグメント損失は142百万円）となった。

当中間連結会計期間末の総資産は561,661百万円で、前連結会計年度末比で12,551百万円(△2.2％)の減少となった。負債合計は216,954百万円で、同6,671百万円(△3.0％)減少した。主な要因は、退職給付に係る負債が118,223百万円と同3,632百万円(△3.0％)減少したことなどによる。純資産合計は344,707百万円で、同5,879百万円(△1.7％)減少した。その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は59.8％となり、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント増加した。

②　キャッシュ・フローの状況

連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当中間連結会計期間末の残高は70,512百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,357百万円(15.3％)増加し、前中間連結会計期間末に比べて14,293百万円(△16.9％)減少した。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は3,511百万円となり、前年同期に得られた資金から991百万円(39.3％)増加した。税金等調整前中間純利益は前年同期比5,122百万円減少したが、退職給付に係る負債の増減額が同3,198百万円、早期割増退職引当金の増減額が同4,262百万円増加したことなどの要因による。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により得られた資金は6,642百万円となり、前年同期比7,875百万円(△54.2％)減少となった。これは有価証券の取得による支出が前年同期比2,499百万円発生、有形固定資産の取得による支出が同2,116百万円増加、無形固定資産の取得による支出が同1,314百万円増加となったことなどの要因による。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は1,146百万円となり、前年同期比86百万円(8.2％)の増加となった。これは配当金の支払が96百万円増加したことなどの要因による。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ.　生産実績

　　 当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

［メディア・コンテンツ事業］

(注)  部数は発行回数１回当たりの部数である。朝日新聞名古屋本社版夕刊のみ発行回数は123回である。

［不動産事業］

不動産事業は受注生産形態をとらないため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。

［その他の事業］

その他の事業は、文化事業・電波事業・その他事業であり、広範囲かつ多種多様であるため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。

ｂ.　受注実績

［メディア・コンテンツ事業］

  新聞については、主に新聞販売店を経由した読者からの受注部数と、即売スタンドでの販売見込部数を生産・販売している。出版物については、主に書店または即売スタンドでの販売見込部数を生産している。

ｃ.　販売実績

　　 当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)  セグメント間取引については相殺消去している。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、「財政状態及び経営成績の状況」で触れたとおり、減収だが営業、経常、最終損益の各段階では利益を計上した。前事業年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、「事業等のリスク」に記載したように、既存メディア離れ、新聞広告市場の縮小など経営環境の変化への対応を重要課題として認識している。「中期経営計画2023」では、21年度からの３年間を構造改革に集中的に取り組む期間とし、持続可能な成長軌道への道筋をつけることを目指す。

主なセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

［メディア・コンテンツ事業］

主力事業である朝日新聞を中心としたメディア・コンテンツ事業は、新聞販売部数の減少に加え、読者層の高齢化や広告媒体の多様化などにより、新聞広告市場や折込広告市場の縮小が続き、売上高の減少傾向が続く。

一方、コンテンツを基軸とした朝日新聞デジタルなどのデジタル事業は、経営リソースの投入を図り、収入を伸ばしている。また、展覧会や展示会などのイベント事業は緩やかではあるがコロナ禍から回復しつつある。通信販売事業を成長させるべく、22年９月に通信販売会社㈱スペースアイランドの全株式を取得し非連結子会社持分法非適用とし、また10月に「朝日新聞モール」を開設した。さらに、データに基づく顧客理解を起点に顧客満足度の向上と新たな顧客開発に取り組むために「朝日ＩＤ」の拡大に取り組むとともに、チケット大手ぴあ㈱の子会社でデータマーケティングを手がけるぴあネクストスコープ㈱（10月にぴあ朝日ネクストスコープ㈱に商号変更）に出資した。

［不動産事業］

大阪市北区のツインタワー「中之島フェスティバルシティ」や東京都中央区の「東京銀座朝日ビルディング」、同千代田区「有楽町センタービル（有楽町マリオン）」など、主要な賃貸物件は、コロナ禍においても順調に稼働している。安定収益の柱として不動産事業の重要性はますます高まっており、新たな収益源となる計画の推進や保有物件の価値最大化などに積極的に取り組む。また、不動産系グループ企業と緊密に連携しつつ、それぞれの役割に沿って、さらに業務の高度化、効率化を推進していく。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源については、独立しかつ安定した経営基盤のもとで企業活動を継続していくことを基本としており、主として営業活動からのキャッシュ・フローを源泉にしている。

また、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関と提携しており、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えている。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更は行っていない。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

５ 【研究開発活動】

該当事項はない。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中、または実施中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はない。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社の発行する株式はすべて譲渡制限株式とし、当社の事業に関係のある者で、代表取締役の承認した者に限りこれを所有することができる旨を定款で定めている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(注)  所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して記載している。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注)  名義人以外から株券喪失登録された388株は議決権の数(個)より除外している。

② 【自己株式等】

該当事項なし。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はない。

第５ 【経理の状況】

１. 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成している。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成している。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けている。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数                     29社

連結子会社名は「第１  企業の概況 ２  事業の内容」に記載しているため、省略した。

前連結会計年度において非連結子会社であったサムライト㈱と㈱ディーイーシー・マネージメントオフィスは、重要性が増したため当中間連結会計期間より連結の範囲に含めた。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱三和広告社

㈱朝日販売サービスセンター

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数          2社

会社名

㈱三和広告社

㈱朝日販売サービスセンター

㈱朝日販売サービスセンターは、役員変更により当社の実質的な支配力が増したため、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社から持分法適用の非連結子会社に変更した。

(2) 持分法適用の関連会社数              38社

主要な会社名

㈱日刊スポーツ新聞社

㈱トッパンメディアプリンテック東京

㈱朝日広告社

㈱テレビ朝日ホールディングス

ぴあネクストスコープ㈱

ぴあネクストスコープ㈱は2022年８月31日の株式取得に伴い持分法適用関連会社に加え、2022年10月１日付でぴあ朝日ネクストスコープ㈱に商号変更した。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、中間連結財務諸表に与える影響はない。 (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱朝日オリコミ四国

新聞輸送㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、朝日新聞アメリカ社の中間決算日は６月30日である。

中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②  棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

a  商品、製品及び仕掛品

個別法

b  原材料のうち新聞用紙

移動平均法

c  その他の原材料及び貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法によっている。

在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用している。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、中間連結会計期間に見合う分を計上している。

③  早期割増退職引当金

　  中間連結会計期間において、2023年３月31日を退職日とする希望退職制度への募集を実施した。

この制度に応募した者への早期割増退職金の支給に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上している。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額及び既退任役員に対する未支給年金の見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準による。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③  小規模企業等における簡便法の適用

連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準(転リース取引)

リース料受取時に収益を計上する方法によっている。

②　収益費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

 a  メディア・コンテンツ事業

　メディア・コンテンツ事業は、朝日新聞等日刊紙、週刊朝日等週刊誌、朝日新書等書籍などの印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。同事業においては、各種新聞、出版物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識している。なお、一部の奨励金については変動対価として売上高から控除する方法に、また、同事業での広告業において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっている。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法によっている。

 b  不動産事業

  不動産事業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。同事業における不動産の施設管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

　なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については振当処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

当社グループでは、連結会社各社における基本方針、権限及び取引限度額の定めに則り、為替変動リスクをヘッジしている。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約について、予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。  

(追加情報)

（グループ通算制度の適用）

当社及び一部国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日　企業会計基準委員会）に従っている。

(中間連結貸借対照表関係)

※１. 資産の金額から直接控除している減価償却累計額は、次のとおりである。

※２. 担保資産及び担保付債務は、次のとおりである。

担保に供している資産

担保付債務

※３. 国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

  ４. 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり保証を行っている。

(中間連結損益計算書関係)

※１. 中間期末棚卸高

中間期末棚卸高は収益性の低下等に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれている棚卸資産評価損は、次のとおりである。

※２. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※４. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※５. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※６. 減損損失

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(経緯)

上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、プリントメディアの事業用資産及びその他の事業用資産、店舗等は収益性の低下や事業の終了により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

(グルーピングの方法)

事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗等については個別物件単位でグルーピングした。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

(経緯)

上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、その他の事業用資産は収益性の低下や事業の終了により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

(グルーピングの方法)

事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産については個別物件単位でグルーピングした。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。

※７．早期割増退職金は早期割増退職引当金の繰入額4,262百万円を含んでいる。

※８. 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、休業期間中に発生した店舗等の減価償却費などの固定費や、公演やイベントの中止に伴う委託作業費などの経費である。

※９. 中間連結会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、持分法適用関連会社に対する持分比率の変動により減少した自己株式(当社株式)の当社帰属分  　0千株である。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、持分法適用関連会社に対する持分比率の変動により減少した自己株式(当社株式)の当社帰属分  　0千株である。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。(借主側)

①  リース資産の内容

有形固定資産    機械装置及び運搬具、　工具、器具及び備品

②  リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載したとおりである。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(※１) 以下の注記は省略している。

・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金

・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は418百万円である。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

　(※１) 以下の注記は省略している。

　　　・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金

　　　・中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の中間　

　　　　連結貸借対照表計上額は427百万円である。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

  (注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、上場株式等は取引所の価格によっている。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

一方、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。これらは、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

　　受取手形、売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。

    支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。

　　長期借入金(1年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位:百万円)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位:百万円)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位:百万円)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額3,506百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額418百万円)については、市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資であり、上表の「その他有価証券」には含めていない。

      また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額4,100百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位:百万円)

(注)  非上場株式(中間連結貸借対照表計上額3,506百万円)及び組合出資金(中間連結貸借対照表計上額427百万円)については、市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資であり、上表の「その他有価証券」には含めていない。

      また、譲渡性預金(中間連結貸借対照表計上額2,500百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって中間連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、「著しく下落した」とみなして減損処理を行っている。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略している。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれている。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産の残高等

 　契約資産は、中間連結会計期間末時点で完了しているが未請求の顧客との取引に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた売掛金等の債権に振り替えられる。また、当該取引に関する対価は、契約に従い請求し、受領している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計２つを報告セグメントとしている。

「メディア・コンテンツ事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊朝日等週刊誌、朝日新書等書籍などの印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。「不動産事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(単位:百万円)

(注) １. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。

２. 調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額127百万円は、主にセグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額140,238百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。

３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位:百万円)

(注) １. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。

２. 調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額22百万円は、主にセグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額142,729百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。

３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１. 地域ごとの情報

(1)売上高

日本国内の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

２. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 

Ⅱ．当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１. 地域ごとの情報

(1)売上高

日本国内の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

２. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(単位:百万円)

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位:百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。　

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

該当事項なし。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当事項なし。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

(注)  潜在株式１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

(2) 【その他】

該当事項なし。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

(2) 棚卸資産

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

① 商品、製品及び仕掛品

   個別法

② 原材料のうち新聞用紙

   移動平均法

③ その他の原材料及び貯蔵品

   先入先出法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法によっている。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物                    ３～50年

機械及び装置            ３～10年

(2) 無形固定資産

　　定額法によっている。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

  ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 早期割増退職引当金

　　当中間会計期間において、2023年３月31日を退職日とする希望退職制度への募集を実施した。

    この制度に応募した者への早期割増退職金の支給に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上してい

  る。

(3) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期

  間末において発生していると認められる額を計上している。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4) 役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金贈呈規定に基づく中間期末要支給額及び既退任役員に対す

  る未支給年金の見込額を計上している。

４．収益費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

(1) メディア・コンテンツ事業

　メディア・コンテンツ事業は、朝日新聞等日刊紙の印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。同事業においては、各種新聞等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識している。なお、一部の奨励金については変動対価として売上高から控除する方法によっている。

(2) 不動産事業

　不動産事業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。同事業における不動産の施設管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

　なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識している。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこ

  れらの会計処理の方法と異なっている。

(2) ヘッジ会計の処理

    主として繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については振当処理によっている。

(追加情報)

　　　（グループ通算制度の適用）

　　　当社は、当中間会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行している。

  　これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制

　　度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日　企業会計基準委員

　　会）に従っている。

(中間貸借対照表関係)

※１. 国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

２. 保証債務

当社従業員等の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり保証を行っている。

※３. 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示している。

(中間損益計算書関係)

※１. 営業外収益の主要項目は、次のとおりである。

※２. 営業外費用の主要項目は、次のとおりである。

※３. 特別利益の主要項目は、次のとおりである。

※４. 特別損失の主要項目は、次のとおりである。

      (注）早期割増退職金は早期割増退職引当金の繰入額である。

５. 減価償却実施額は、次のとおりである。

※６. 中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

 当中間会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

(注)  市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

(単位：百万円)

これらについては、市場価格のない株式等のため「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

　　　該当事項なし。

(2) 【その他】

第170期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度  第169期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　2022年６月27日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月12日

株式会社朝日新聞社

取締役会　御中

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日新聞社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日新聞社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月12日

株式会社朝日新聞社

取締役会　御中

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日新聞社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第170期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日新聞社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。