E04708 京ヶ野ゴルフ倶楽部 半期報告書－第37期(令和4年3月21日－令和5年3月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年９月20日現在

従業員数（人） 22(20)

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

     (1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

    また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

     (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当中間期間において、新型コロナウィルス感染症が長期化しているものの、集客が順調に推移しており、入場者数については回復傾向となっております。売上高についても緩やかではありますが回復傾向に向かっている状況にあります。このような状況の中で、当社としてはお客様と従業員の健康と安全の確保を第一にできうる対策を行い営業をして参ります。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

新型コロナウイルスの影響によりコンペの予約が伸び悩む中、組単位での予約は回復傾向にあります。来場客数といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大前の客数を上回っておりますが、客単価は依然として厳しい状況が続いております。このような中でも当倶楽部におきましては、コースの改修工事、グリーンのメンテナンス等に取り組むだけでなく、新規顧客の取込、ネット集客、組予約の管理強化にも注力して参りました。

その結果、当中間会計期間の客単価におきましては、9,806円（前年同期9,542円、前年同期比264円増）と増加しました。来客者数におきましても21,916名（前年同期21,429名、前年同期比487名増）のお客様に来場いただきました。売上高におきましては238百万円（前年同期比13百万円、5.9％増）、経常利益におきましても21百万円（前年同期比3百万円、19.1％増）と、増収増益となりました。

今後におきましても、会員制ゴルフ場の大切なコンセプトとして、「コースメンテナンスの更なる充実」「社員一人ひとりのホスピタリティの向上」そして「プレイ時に於けるマナーや進行管理の徹底」に注力し、他のゴルフ場との差別化を図り皆様に満足していただける、ワンランク上のセルフコースを目指し運営して参ります。

(2）キャッシュ・フロー

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で得られた資金56百万円を計上し、宝交通株式会社へ44百万円貸付及び固定資産への投資4百万円により、前中間会計期間末に比べ10百万円の減少となり、当中間会計期間末には9百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は56百万円（前年同期比6百万円増）となりました。これは税引前中間純利益を21百万円、減価償却費を11百万円計上したことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期比17百万円増）となりました。これは主に宝交通株式会社へ44百万円の貸付及びコース管理機械取得等の有形固定資産取得による支出を4百万円計上したことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は7百万円（前年同期比0百万円増）となりました。これは主にリース債務の返済による支出6百万円によるものです。

仕入及び販売の実績

(1）商品の仕入実績

　当中間会計期間の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(2）販売実績

　当中間会計期間の販売実績を収入別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものです。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。

  (1)重要な会計方針及び見積り

　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。

 (2)当中間会計期間の経営成績の分析

  　①売上高

売上高におきましては、来場者数の増加（前年同期比487名、2.2％増）、客単価の増加（前年同期比264円、2.7％増）により、238百万円（前年同期比13百万円、5.9％増）となりました。

　　②経常利益

　経常利益におきましては、コロナによる影響も落ち着き、来場者数、客単価が増加し、21百万円（前年同期比3百万円、19.1％増）となりました。

　  ③中間純利益

中間純利益におきましては、20百万円（前年同期比4百万円、25.2％増）となりました。

 (3)当中間会計期間末における財政状態の分析

　　 　 ①資産

当中間会計期間末の総資産残高は、前事業年度末と比較して38百万円増加し、1,593百万円となりました。これは、親会社への短期貸付金44百万円の増加が主な要因であります。

 ②負債

　当中間会計期間末の総負債残高は、前事業年度末と比較して18百万円増加し、197百万円となりました。これは年会費の前受金によるその他の流動負債が22百万円増加したことが主な要因であります。

 ③純資産

　　当中間会計期間末の純資産残高は、前事業年度末と比較して20百万円増加し、1,396百万円となりました。これは、中間純利益20百万円を計上したことが主な要因であります。

 (4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　  キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　　　当社の運転資金需要の主なものは、人材の確保、コース維持にかかる人件費、営業継続のための設備維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。

　　　現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。

　　　当社としては、必要に応じて親会社より資金調達する方針としております。なお、当中間会計期間での銀行借入はありません。

４【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

  特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間末において確定している重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

２．普通株式の内容
　　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３．優先株式の内容

(1）普通株式に優先して、１株につき年100円の剰余金の配当（以下、「優先配当金」という。）を受ける。

(2）優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しない。

(3）優先配当金が、１株につき年100円に達しないときは、その不足額はその後の事業年度についての剰余金の配当において、普通株式に優先してこれを受け、その不足額は累積するものとする。

(4）優先株式は、議決権を有する。

(5）優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき390万円までは、普通株式の株主に優先して分配（以下、「優先分配」という。）を受ける。

(6）優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

４．当社は単元株制度は採用しておりません。

５．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、普通株式に係る株式数は、宝交通株式会社11,300株、宝不動産株式会社310株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月20日現在

②【自己株式等】

2022年９月20日現在

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、ありません。

第５【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1977年大蔵省令第38号）」に基づいて作成しております。

２　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）の中間財務諸表について公認会計士大矢知哲也により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

当中間会計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

　　商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　７～38年

構築物　３～75年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　均等償却しております。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付の見込額に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております（簡便法）。

　なお、当中間会計期間末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。プレイ収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等を履行義務として認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で収益を認識しております。年会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、対象となる中間会計期間の経過に応じ、収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可

能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から

３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。尚、当該会計方針の変更による影響はありません。

また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準の適用

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。尚、当中間財務諸表に与える影響はありません。

　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと致しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

（中間損益計算書関係）

　１．減価償却実施額

　※２．営業外収益のうち主要なもの

　※３．営業外費用のうち主要なもの

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２．配当に関する事項

　　　配当金支払額

当中間会計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２．配当に関する事項

　　　配当金支払額

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　草芝刈り機一式、熱源機器、獣外防護フェンス、液剤散布専用車、ホイールローダー、リールマスター、自動精算機等であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１.金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは含まれておりません。

前事業年度（2022年３月20日）

（注）１．「売掛金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ

　　　　　ることから、記載を省略しております。

　　　２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記

　　　　　に含めておりません。

(1）短期貸付金については、親会社への貸付金であり、貸付期間が確定していないため、将来キャッシュ・フロ

　ーを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた

　め、時価の表示をしておりません。

(2）差入保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを

　見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時

　価の表示しておりません。

　当中間会計期間（2022年９月20日）

（注）１．「売掛金」、「未払費用」、「短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないことから将来キャッシュ・フロ

　　　　　ーを見積もることができないため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

　　に分類しております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

　　　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間会計期間（2022年９月20日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　リース債務

　　　　　リース債務については、元利金の合計額を、同様の新規リース契約を行った場合に想定され

　　　　る利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　長期未払金

　　　　　長期未払金については親会社が新規借入を行った場合に想定される利率で割引計算しており

　　　　ます。

（有価証券関係）

　前事業年度（2022年３月20日）及び当中間会計期間（2022年９月20日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（2022年３月20日）及び当中間会計期間（2022年９月20日）

　　当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　前中間会計期間（自2021年３月21日　至2021年９月20日）及び当中間会計期間（自2022年３月21日　至2022年９月20日）

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度（2022年３月20日）及び当中間会計期間（2022年９月20日）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前事業年度（2022年３月20日）及び当中間会計期間（2022年９月20日）

　　当社のゴルフ場土地の一部は、所有者より賃借しており、賃貸借契約によって原状回復義務が付帯されて

　おりますが、当該契約は自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる

　蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間会計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会期

　　間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時

　　期に関する情報

　（１）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）残存履行義務に配分した取引価額

　　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に

　関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2021年３月21日　至2021年９月20日）

当社は、ゴルフ場の運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当中間会計期間（自2022年３月21日　至2022年９月20日）

当社は、ゴルフ場の運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2021年３月21日　至2021年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載

を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお

ります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、

記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2022年３月21日　至2022年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載

を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお

ります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自2021年３月21日　至2021年９月20日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自2022年３月21日　至2022年９月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自2021年３月21日　至2021年９月20日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自2022年３月21日　至2022年９月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自2021年３月21日　至2021年９月20日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自2022年３月21日　至2022年９月20日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第36期）（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）2022年６月10日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

大矢知公認会計士事務所 愛知県名古屋市

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部の2022年３月21日から2023年３月20日までの第37期事業年度の中間会計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部の2022年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。