E04122 伊予鉄グループ 半期報告書－第115期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　第113期中より四国名鉄運輸㈱を持分法適用範囲に含めている。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期中間連結会計期間の期首から適用しており、第114期中及び第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期中間会計期間の期首から適用しており、第114期中及び第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

３ 【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況

労使間において特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。
  また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の達成状況を判断するための客観的な指針等はない。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はない。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受けつつも、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の緊迫化等により、燃料や原材料価格の高騰が継続するなど、依然として先行き不透明な状況で推移した。

このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、安全・安心を最大の使命とした経営理念のもと、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループを目指し、各種施策を実施した。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は142億3,257万６千円（前年同期比2.8％増）となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、５億6,852万１千円（前中間連結会計期間は営業損失５億9,937万２千円）となった。

営業外損益については、助成金収入の減少などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、97万８千円の損失計上となった。

以上の結果、経常利益は５億6,754万３千円（前中間連結会計期間は経常損失６億1,806万円）となった。

特別損益については、固定資産売却益などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1,461万８千円の利益計上となった。

以上の結果、税金等調整前中間純利益は、５億8,216万１千円（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失７億5,754万５千円）となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純損失を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、３億8,658万５千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失７億7,553万５千円）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

① 交通部門

鉄軌道事業・自動車事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、安全輸送を確保するため、引き続き従業員のマスク着用や車内の換気・消毒等をはじめとする徹底した感染防止対策を図りながら営業を実施した。

伊予鉄道㈱では、「市内電車50形導入70周年イベント」の開催や、ご当地電車として「みかん電車」「タルト電車」を運行し、鉄道ファンの獲得及び観光振興に寄与した。

伊予鉄バス㈱では、移動需要が回復に至らない中、持続的な安全投資などのため、路線バス及び高速バスの運賃改定を実施した。また、９月から高速バス高松線で「特急便」の運行を開始し、利便性の向上及び新規需要の開拓を図った。貸切自動車事業は、積極的な営業により学校関係等からの受注を獲得するなどし、増収に努めた。

伊予鉄南予バス㈱では、南予地方において県内でも特に著しく人口減少、少子高齢化が進行しており、また移動需要が回復に至らない中、先行きが不透明ではあるが、全従業員が一丸となり感染防止に努めながら業務を行った結果、前年に比べ徐々に回復の傾向がみられるようになった。

以上の結果、鉄軌道事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ17.0％増の16億883万３千円となり、自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ44.0％増の14億7,514万７千円となった。

乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、タクシーアプリ「GO」への参入によるデジタル化の推進等を行い、利用者の拡大に努めた。

以上の結果、乗用自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ8.9％増の１億2,663万４千円となった。

この結果、交通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ29.4％増の29億4,551万８千円(消去後)となった。

(営業成績)

(鉄軌道事業の運輸成績)

(自動車事業の運輸成績)

(乗用自動車事業の運輸成績)

② 流通部門

百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、「伊予鉄髙島屋誕生20周年記念」として、魅力ある商品・企画を提案する記念事業を展開し、収益拡大を図った。また、５月には新たな販売チャネルとしてオンラインストアを開設し、来店不要で簡単・便利に購入できるサービスを導入した。

以上の結果、百貨店業営業収益は前中間連結会計期間に比べ11.4％増の55億162万５千円となった。

自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、日野自動車の排出ガスや燃費の不正によりトラック等の出荷が停止され、新車販売台数が大幅に減少した。同社では充実した設備を備えた整備工場を活かし、車検などの受注に努めた。また、伊予鉄オート㈱では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、販売のみならず生産においても半導体の供給不足及び部品・組立工場の操業停止等に伴う減産が続いたものの、来店者数の増加等により新車販売や整備部門が増収となった。

以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前中間連結会計期間に比べ39.7％減の22億3,401万３千円となった。

この結果、流通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ12.0％減の74億3,803万８千円(消去後)となった。

(営業成績)

③ 不動産部門

不動産賃貸業において、当社では、社有地の有効活用や賃貸マンション・月極駐車場等の営業強化に努めた。また、６月には㈱EVモーターズ・ジャパンへの出資及び同社との業務提携を実施した。

この結果、不動産部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ16.0％増の８億2,451万３千円(消去後)となった。

(営業成績)

④ その他部門

航空代理店事業において、当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残るものの、松山空港発着便数の増加等があり、増収となった。

以上の結果、航空代理店事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ49.0％増の1,060万８千円となった。

物品販売業において、㈱伊予鉄会館では、人件費の削減や高利益率商品への入替、ネット販売事業の強化等の実施により、収益の拡大に努めた。

以上の結果、物品販売業営業収益は前中間連結会計期間に比べ81.8％増の11億9,142万２千円となった。

旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、前年に続き新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、国内旅行・順拝旅行は修学旅行や日帰り遍路の利用増等があり、増収となった。海外旅行は、新型コロナウイルスの影響により松山空港発着便が全便運休となっており、未だ運行再開の兆しが見えない状況が続いている。

以上の結果、旅行業営業収益は前中間連結会計期間に比べ198.5％増の１億1,721万６千円となった。

デジタル事業・広告事業において、伊予鉄総合企画㈱では、行政のRPA導入事業を受託するなど、既存契約の維持とともに、新規契約も増加した。

以上の結果、デジタル事業・広告事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ10.3％増の15億4,057万７千円となった。

前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、７月に収入拡大に向けた「ご利用キャンペーン」を追加実施し、収入の確保に努めた。

以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前中間連結会計期間に比べ14.3％増の１億905万７千円となった。

スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターにおいて、新型コロナウイルス感染症対策を実施したうえで営業した。前年のような「まん延防止等重点措置」等による行動制限や時短営業がなかったことから両施設とも売上は増加したが、イヨテツスポーツセンターではプールの修繕が発生するなどし、前年と比較して減益となった。

以上の結果、スポーツ業営業収益は前中間連結会計期間に比べ31.5％減の２億7,391万５千円となった。

クレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、大口加盟店である伊予鉄髙島屋の売上増加の影響等により加盟店手数料収入が増加した。

以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ1.0％増の２億2,299万７千円となった。

この結果、その他部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ25.7％増の30億2,450万５千円(消去後)となった。

(営業成績)

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ2.7％減の612億7,951万円４千円となった。

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ9.7％減の185億1,030万２千円となった。

固定資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ0.7％増の427億6,921万２千円となった。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ9.8％減の207億9,427万円となった。

流動負債は、支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ10.9％減の139億4,210万円となった。

固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ7.5％減の68億5,217万円となった。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1.4％増の404億8,524万３千円となった。

今後も、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に限らず、少子高齢化や人口減少など経営環境の変化や、電気料金の高騰などに直面し業績への影響を受けるなか、一層の経費削減を図り、既存の枠を超えた柔軟な発想とチャレンジ精神をもち成長していくことで、時代やニーズにあったより良いサービスを提供していく考えである。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、110億7,422万５千円(対前中間連結会計期間末18億8,857万６千円減少)となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は９億6,277万３千円(対前中間連結会計期間７億7,106万４千円減少)となった。これは主に税金等調整前中間純利益によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は11億2,770万８千円(対前中間連結会計期間３億3,006万８千円減少)となった。これは主に投資有価証券の取得によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は６億4,851万６千円(前中間連結会計期間は、７億3,251万９千円の収入)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、引き続き安全輸送の完遂を最優先課題とし、バス車両等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

５ 【研究開発活動】

該当事項はなし。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備計画の変更

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はなし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はなし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はなし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式357株が含まれている。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成している。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づき作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、えひめ有限責任監査法人により中間監査を受けている。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄総合企画㈱、㈱いよてつ友の会、伊予鉄不動産㈱、伊予鉄オート㈱、㈱いよてつカードサービス (2) 非連結子会社の名称

㈱いよてつデパートメントサービス、㈱デジタルテクノロジー四国

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　3社

会社等の名称

石崎汽船㈱、松山空港ビル㈱、四国名鉄運輸㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

㈱いよてつデパートメントサービス、㈱デジタルテクノロジー四国

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、小規模会社であり、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称

松山市駅前地下街㈱、松山総合開発㈱、愛媛ゴルフ㈱

関連会社としなかった理由

当社は、当該他の会社３社の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているが、人事、資金及び取引等の関係を通じて、当該他の会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、関連会社より除外している。 ３　連結子会社の中間決算日に関する事項

中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は、㈱伊予鉄髙島屋であり、８月末日現在の中間決算財務諸表を使用しているが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

ア 商品

主に売価還元原価法及び最終仕入原価法、個別法

イ 貯蔵品

主に移動平均法及び先入先出法、最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社と伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、伊予鉄南予バス㈱、㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄総合企画㈱、伊予鉄不動産㈱は定率法と定額法を併用しているが、連結子会社のうち伊予鉄オート㈱は定率法、㈱伊予鉄髙島屋、㈱いよてつカードサービスは定額法を採用しており、取得価額の17.9％は定率法を残りは定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担分を計上している。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に見合う分を計上している。

④ 商品券等回収引当金

商品券等を発行している一部の連結子会社については、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来の回収見込額を計上している。

⑤ 利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上している。

⑥ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額のうち、当中間連結会計期間分を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

収益認識基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

「交通部門」は、鉄道、軌道、バス、タクシーによる旅客輸送を行っている。「流通部門」は、百貨店業、自動車販売修理業を行っている。「不動産部門」は、不動産賃貸業を行っている。「その他部門」は、航空代理店業、物品販売業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を行っている。

商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。

(表示方法の変更)

（中間連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記していた「設備関係未払金」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「設備関係未払金」に表示していた546,490千円は、「流動負債」の「その他」に組み替えている。

(追加情報)

当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している減価償却累計額は、次のとおりである。

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりである。

担保資産

担保付債務

上記のうち、(　)内書きは財団抵当並びに当該債務を示している。

※３　当社及び連結子会社(伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋、㈱伊予鉄会館、㈱いよてつカードサービス)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。

当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

(注) 運輸業等営業費については、鉄道事業会計規則に準じて販売費及び一般管理費の区分はしていない。

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の金額は、次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加　1,530株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加　4,787株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、交通事業におけるバス車両(車両運搬具)である。

② リース資産の減価償却費の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。また、「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略している。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(注) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）は以下のとおりである。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。

(注) １．中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．中間期末（期末）の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額である。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着した様々な事業を展開している。

当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。

交通部門　：鉄軌道事業、自動車事業、乗用自動車事業

流通部門　：百貨店業、自動車販売修理業

不動産部門：不動産賃貸業 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じである。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

報告セグメントごとの負債は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載していない。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注) １　「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、物品販売業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。

２　調整額は次のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△139,199千円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額9,247,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。

(3) 減価償却費の調整額9,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアの償却費である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の器具備品である。

(5) セグメント損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整している。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注) １　「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、物品販売業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。

２　調整額は次のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△198,881千円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額10,177,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。

(3) 減価償却費の調整額12,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアの償却費である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の器具備品である。

(5) セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整している。 

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はなし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はなし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はなし。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりである。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 【その他】

該当事項はなし。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

① 商品

売価還元法及び個別法

② 貯蔵品

移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法、一部定額法(ターミナルビル、西ビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万ビル、久米ビル、久米第二ビル、東温ソーラー発電所に属する建物、構築物、機械装置、工具器具備品)によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担分を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額のうち、当中間会計期間分を計上している。

４　収益及び費用の計上基準

収益認識基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

不動産賃貸業においては、土地や建物の賃貸を行っており、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識している。その他のサービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。

５　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(追加情報)

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

(中間貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

 担保付債務

（注）当社の完全子会社である伊予鉄バス㈱より自動車事業固定資産(道路交通事業財団)について担保提供を受けている。

※２　固定資産について、工事負担金ほか税法で認められた範囲内で圧縮した累計額及び当中間会計期間において取得価額から圧縮記帳額として控除した工事負担金等は、次のとおりである。

３　偶発債務

銀行借入に対する保証債務は、次のとおりである。

下記会社の買掛金及び未払金に対する債務保証を行っている。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。

当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益の主要項目は、次のとおりである。

※２　営業外費用の主要項目は、次のとおりである。

※３　特別利益の主要項目は、次のとおりである。

※４　特別損失の主要項目は、次のとおりである。

※５　減価償却実施額は、次のとおりである。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。

当中間会計期間(2022年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は、次のとおりである。

(2) 【その他】

該当事項はなし。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はなし。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月９日

株式会社伊予鉄グループ

取締役会　御中

えひめ有限責任監査法人

愛媛県松山市

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊予鉄グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊予鉄グループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月９日

株式会社伊予鉄グループ

取締役会　御中

えひめ有限責任監査法人

愛媛県松山市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊予鉄グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第115期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊予鉄グループの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。