6656 インスペック 四半期報告書－第35期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第35期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年５月１日～2022年10月31日）における世界経済は、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や、インフレ圧力の持続・拡大による家計逼迫の影響を大きく受け、新型コロナウイルス感染症の拡大収束後の部分的な回復基調にあった世界経済に再び甚大なダメージを与えています。一方、わが国経済につきましては、個人消費は持ち直しの動きを見せたものの、円安や資源価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社の当第２四半期累計期間の売上状況につきましては、一部の国内案件におきまして、納入先の設備投資計画が後ろ倒しになったことで、当社製品の納入時期も下半期以降にずれ込んだことにより、当該期間の売上高は当初計画を下回りました。なお、2022年１月及び４月に受注いたしました大型受注案件につきましては、現在当社工場内にて組立作業中であり、当初の計画どおり下半期以降に順次納入・検収となる予定であることから、現時点では通期見通しに変更はありません。

一方、当第２四半期累計期間の受注状況につきましては、好調な半導体市場を背景に、当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置を、それぞれ国内外の顧客から受注を獲得し、受注額は729百万円（前年同期比240.1％増）となり、当第２四半期会計期間末における受注残高は1,786百万円（前年同期比286.7％増）となりました。また、当社は2022年８月１日付「Ｗ/Ｗ社との代理店契約の締結について」にて開示いたしましたとおり、香港のWorld Wide Semi-Conductor Equipment Co.,Ltd.（香港公司環球集團）と中国向けの販売における代理店契約を締結し、本年10月に同社の販売促進用のデモ機としてロールtoロール型検査装置の標準モデル機の受注を獲得いたしました。当該装置の販売は、中国市場における販売活動の足掛かりとなることから、今後さらなる売上の伸長に寄与できるものと見込んでおります。

新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、2022年11月２日付「新製品ロールtoロール型両面同時シームレス直描露光装置に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、長尺フレキシブル基板をシームレスかつ両面同時に露光可能なロールtoロール型両面同時シームレス直描露光装置「RD3000FB」シリーズについて開発を完了し、受注を開始しております。自動車の電子化、電動化が加速する中、車内配線用として生産が拡大している長尺フレキシブル基板を高い生産性で露光する装置として、新たな市場のニーズに応えるべく引き続き受注獲得に努めてまいります。

以上の結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は316百万円（前年同期比69.5％減）、営業損失は248百万円（前年同期は営業利益26百万円）、経常損失は259百万円（前年同期は経常利益18百万円）、四半期純損失は258百万円（前年同期は四半期純利益11百万円）となりました。

当社は「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

（2）財政状態の状況

当第２四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、3,447百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産241百万円の減少、電子記録債権169百万円の減少及び仕掛品554百万円の増加によるものであります。

負債の部では、前事業年度末に比べ195百万円増加し、2,385百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金117百万円の減少、短期借入金400百万円の増加及び長期借入金77百万円の減少によるものであります。

純資産の部では、前事業年度末に比べ25百万円減少し、1,062百万円となりました。これは主に、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ123百万円の増加及び四半期純損失258百万円の計上によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ111百万円減少し、447百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は522百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額410百万円、棚卸資産の増加額583百万円及び税引前四半期純損失258百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は118百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出87百万円及び無形固定資産の取得による支出15百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は530百万円となりました。これは主に、新株の発行による収入235百万円、短期借入金の純増加額による収入400百万円及び長期借入金の返済による支出87百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、146百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

販売代理店契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

＜2022年新株予約権＞

※　新株予約権証券の発行時（2022年９月13日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

　　　２．当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の翌日以降これを適用する。

　また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　　３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれが当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」）に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ア．交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

イ．再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力の発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額）に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

　以下のア．イ．ウ．エ．及びオ．のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

ウ．当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

＜第15回新株予約権＞

※　新株予約権証券の発行時（2022年８月８日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．　当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式 移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

＜第12回新株予約権＞

（注）第13回及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）については、当四半期会計期間において行使がなかっ

      たため、該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第12回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

   （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式56株を所有しております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。売上高基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

資産基準　　　　　　0.96％

売上高基準　　　　　5.63％

利益基準　　　　 　 1.80％

利益剰余金基準　　△2.67％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2021年７月27日開催の第33期定時株主総会決議に基づき、2021年８月31日を効力発生日として欠損填補を目的とする無償減資及び剰余金の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が463,109千円、資本剰余金が576,654千円それぞれ減少、利益剰余金が1,039,764千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が677,951千円、資本剰余金が79,006千円、利益剰余金が15,463千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当第２四半期累計期間において新株予約権（第12回新株予約権、2020年１円ストックオプション及び2021年１円ストックオプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ123,874千円増加しております。

　この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が801,826千円、資本剰余金が202,880千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

当第２四半期累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、インスペック株式会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。