E03736 日産フィナンシャルサービス 半期報告書－第75期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期中間会計期間の期首から適用しており、第74期中及び第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動については、「３　関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員にはパートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

３　当社では、各事業一体となり営業を行なっていることから、従業員数を一区分で表示しております。

(2) 労働組合の状況

当社の従業員は日産フィナンシャルサービス労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会に属しております。2022年９月30日現在の組合員数は532名であり、労使関係は安定しております。現在、同組合と当社との関係において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢等による資源価格上昇の影響、金利上昇による世界経済の減速など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内新車販売の全体需要は、前年同期比6.2％減の1,923千台（軽自動車含む。以下「含軽」）と新型コロナウイルス感染症再拡大や供給不足による影響のため前年同期比減となりました。新車登録台数は、前年同期比9.6％減の1,172千台となり、軽自動車は、前年同期比0.2％減の750千台となりました。
　こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比5.3％増の205千台（含軽）となりました。
　このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、お客様一人一人に最適な商品やサービスを提供するため、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社との連携を強化し、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」を進めており、その実現に向け、「電子契約・オンライン販売」や「CRM」を始めとした各種取り組みを通して、お客様のカーライフをより豊かにするとともに日産グループへの貢献に努めてまいりました。

この結果、当中間会計期間における業績は、営業収益27,537百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益18,721百万円（前年同期比22.7％減）、経常利益18,751百万円（前年同期比22.6％減）となりました。また、中間純利益は13,003百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比1,258百万円減少し1,107,306百万円となり、負債合計は、前事業年度末比14,001百万円増加し1,008,312百万円となりました。また、純資産は、前事業年度末比15,260百万円減少し98,994百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

クレジット事業

クレジット事業の営業収益は14,133百万円（前年同期比1.5％減）となり、営業利益は9,912百万円（前年同期比39.3％減）となりました。

リース事業

リース事業の営業収益は5,744百万円（前年同期比21.9％増）となり、営業利益は3,382百万円（前年同期比41.6％増）となりました。

カーライフ事業

カーライフ事業の営業収益は7,660百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は5,427百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当中間会計期間末には6百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは19,660百万円の資金増加（前年同期比44,587百万円の減少）となりました。主な資金増加要因は、税引前中間純利益18,752百万円、減価償却費13,032百万円であります。一方、主な資金減少要因は、法人税等の支払8,037百万円、売上債権の増加2,825百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは11,302百万円の資金減少（前年同期比580百万円の増加）となりました。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出15,415百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入4,103百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは8,358百万円の資金減少（前年同期比44,006百万円の増加）となりました。主な資金減少要因は、長期借入金の返済による支出46,000百万円、配当金の支払28,263百万円及び社債の償還による支出20,000百万円であります。一方、主な資金増加要因は、短期借入金の増加37,905百万円、長期借入れによる収入36,000百万円及びコマーシャル・ペーパーの増加12,000百万円であります。

③ 営業取引の状況

  当中間会計期間における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(1) 取扱高

(注)  上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

(2) 営業収益

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

② 当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1) 経営成績の分析

当中間会計期間の概況につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。

(営業収益)

  セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。

①クレジット事業

日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりましたが、取扱高は134,986百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

この結果、営業収益は215百万円減少し14,133百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

②リース事業

日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持、並びに小規模法人及び個人事業主向けのカーリース商品の拡販に努めたことにより、契約台数は増加し、取扱高は26,553百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

この結果、営業収益は1,031百万円増加し5,744百万円（前年同期比21.9％増）となりました。主な増加要因は、半導体や自動車部品の供給不足などによる新車の減産、納車の遅れから、中古車マーケット相場が高騰したため、リース契約満了時におけるリース車両の売却収益の増加によるものであります。

③カーライフ事業

日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得に努めたことにより、取扱高は75,482百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

この結果、営業収益は34百万円増加し7,660百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ6,285百万円増の6,303百万円となりました。主な増加要因は、前中間会計期間に半導体や自動車部品の供給不足などによる新車の減産、納車の遅れから、中古車マーケット相場が高騰したため、車両の残価損失に備えた貸倒引当金の戻し入れを行ったことによるものであります。
　金融費用は、前中間会計期間に比べ11百万円増加し2,512百万円となりました。

以上の結果、営業利益は5,503百万円減少し18,721百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
　主な営業利益の減少要因は、クレジット事業が6,409百万円減少したことによるものであります。

(経常利益)

営業外収益は前中間会計期間に比べ０百万円増加し37百万円、営業外費用は18百万円減少し７百万円となり、営業外損益は30百万円の収益計上となりました。
　以上の結果、経常利益は5,484百万円減少し18,751百万円となりました。

(中間純利益)

特別損益は、前中間会計期間に比べ０百万円減の１百万円の利益計上となりました。
　以上の結果、税引前中間純利益は5,484百万円減少し18,752百万円となりました。中間純利益は3,793百万円減少し13,003百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,258百万円減少し、1,107,306百万円となりました。流動資産は同3,571百万円増加の919,143百万円、固定資産は同4,765百万円減少の187,779百万円となりました。

流動資産の主な増加要因は、割賦売掛金とリース債権の増加によるものであります。

固定資産の主な減少要因は、賃貸資産及び信託受益権の減少によるものであります。

当中間会計期間末の負債の合計は、前事業年度末比14,001百万円増加し、1,008,312百万円となりました。流動負債は同7,451百万円増加の471,455百万円、固定負債は同6,550百万円増加の536,857百万円となりました。

流動負債の主な増加要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。

固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末比15,260百万円減少し、98,994百万円となりました。また、自己資本比率は、前事業年度末の10.3％から8.9％へ減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。運転資金需要は、日本国内の自動車販売における全体需要、日産車の新車国内販売台数、個別信用購入あっせん契約等の利用率により変動するほか、残価設定型クレジット等の商品構成などによって変動すると見込んでおります。

資金調達の方法については、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化などの多様な手段による資金調達を行っております。また、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。

資金調達の期間については、クレジット事業における個別信用購入あっせんやリース事業におけるリース車両の賃貸資産・リース投資資産等の営業資産の平均残存期間に対応した、おおむね３年から５年程度での長期資金調達を行っております。なお、クレジット事業における在庫金融など、１年以内償還予定の営業資産に対しては、グループファイナンスやコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入などによる資金調達を行っております。また、長期資金の年度別償還・返済額の集中を避けることで借り換えのリスク低減を図っております。

資金調達の金利については、個別信用購入あっせんやリース事業の適用利率が固定金利であることから、長期固定金利での資金調達を中心に行っております。

また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。

なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。

債権流動化（オフバランス）及び有利子負債の状況

① 総資産額

② 有利子負債額

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

2022年９月30日現在

②　資金調達内訳

2022年９月30日現在

(注) １ 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金に充当した資金調達額が含まれております。

２ 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。

③　業種別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

④　担保別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

⑤　期間別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

(注)　期間は、約定期間によっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １ 　単元株式数は100株であります。

２ 　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を
定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定
めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当社では、子会社である日産プラザソル株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ取引については、時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び貯蔵品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法（リース期間定額法）によっております。　

②その他の有形固定資産

　　  定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

  定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５　繰延資産の処理方法

  社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、車両の残価損失に備えるため、残価保証額と見積市場価格を比較し、含み損となる車両について、一定の見積返却率を考慮した車両価値下落額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、翌事業年度から費用処理しております。

(3) 利息返還損失引当金

　将来の利息返還の損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

７　主な収益及び費用の計上基準

(1) クレジット事業

　クレジット事業の収益は主に個別信用購入あっせん収益から構成されており、残債方式又は７・８分法による回収期日到来基準で計上しております。

(2) リース事業

　リース事業の収益は主にファイナンス・リース、オペレーティング・リースから構成されております。ファイナンス・リースに係る収益は、リース料総額を契約に基づくリース期間にわたって認識し、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース料総額を契約に基づくリース期間に按分して計上しております。

(3) カーライフ事業

日産カードでは、日産カード関連サービスを提供することを主要な業務としております。年会費は、年会費の有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を計上しております。加盟店手数料は、カード会員が加盟店にてクレジットカードを利用した時点で充足される履行義務であることから、一時点で収益を計上しております。また、クレジットカードの決済金額に対し、一定の料率を乗じることにより算定された金額によって収益を計上しております。 
  日産カーライフ保険プランでは、保険契約の代理店として保険契約の取次ぎを行うことを主要な業務としております。当該履行義務は、加入相談や見積書・申込書作成などがあり、保険契約を取次ぎ後、保険契約者が保険会社に保険料を支払った時点で充足されます。保険契約の取次ぎに係る手数料は、支払われた保険料に対し、一定の料率を乗じることにより算定された金額によって収益を計上しております。
　メンテプロパックでは、顧客が販売会社から点検等のサービスを受ける権利であるメンテプロパックの取扱いを主要な業務としております。当該履行義務は、権利を販売するため商品開発や販売施策、販売実績管理などがあり、顧客に対し会員証を発行し権利を付与した時点で充足されます。メンテプロパック販売に係る手数料は、販売金額に対し、一定の料率を乗じることにより算定された金額によって収益を計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

　　  また、為替予約等の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　(ヘッジ手段)　　（ヘッジ対象）

　金利スワップ　　　借入金利息

　為替予約等　　　　外貨建の貸付金・借入金

(3) ヘッジ方針

  金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で行なっております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ

特例処理の要件を充足することをもって有効性の判定を行なっております。

為替予約等

為替予約等の締結時に当社のリスク管理方針に従って、外貨建の貸付金・借入金と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。

９　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し５年間で均等償却しております。

また、仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、流動負債「その他」に含めて表示しております。

(追加情報)

（グループ通算制度の適用）

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(中間貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額は、次のとおりであります。

２　偶発債務

  保証債務は、次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

※１　リース収益の内訳は次のとおりであります。

※２　その他の営業収益の内訳は次のとおりであります。

なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（前事業年度に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）△41百万円（前中間会計期間△108百万円）は、その他の売上原価に含めて計上しております。

３　減価償却実施額

※４　金融費用のうち主なもの

※５　税金費用の計算

中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

  (1)配当金支払額

当中間会計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

  (1)配当金支払額

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(貸主側)

１　ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

　リース債権

　リース投資資産

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１　金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

　また、受取手形及び売掛金、短期借入金並びにコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

  金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

                    当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　  レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

                    の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

前事業年度(2022年３月31日)

(※１) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。

(※２) 割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び信託受益権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３) リース投資資産の貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。

(※４) 社債及び長期借入金には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

当中間会計期間(2022年９月30日)

(※１) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。

(※２) 割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び信託受益権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３) リース投資資産の中間貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。

(※４) 社債及び長期借入金には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

割賦売掛金　

割賦売掛金についての時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値から残価損失見積額を控除し算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額及び残価損失見積額を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

これらの取引については、レベル３に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

リース債権、リース投資資産の時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

これらの取引については、レベル３に分類しております。

信託受益権

割賦売掛金の債権流動化に伴う信託受益権の時価の算定は、受益権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

これら取引については、レベル３に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、業界団体等により公表されている相場価格をもって時価としており、レベル２に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(注２) 市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（単位：百万円）

 （※１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

１ 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額90百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

　２ その他有価証券

（注）　当事業年度において、減損処理は行っておりません。

当中間会計期間(2022年９月30日)

１ 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（中間貸借対照表計上額90百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

　２ その他有価証券　

　（注）　当中間会計期間において、減損処理は行っておりません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(１)金利関連

前事業年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当中間会計期間(2022年９月30日)

（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(２)通貨関連

前事業年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当中間会計期間(2022年９月30日)

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）７　主な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

当社の契約負債は、クレジットカード会員から履行義務の充足前に対価を受領した年会費収入の繰延であります。年会費の有効期間は1年間のため、1年以内に充足される契約負債となります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　残存履行義務に配分した取引価格は、年会費の有効期間が1年間のため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、金融・サービスを提供するために、商品別の事業部を置き、取り扱う商品・サービスについて、包括的な商品戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「クレジット事業」、「リース事業」及び「カーライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「クレジット事業」は、顧客向けの個別信用購入あっせん業務及び在庫金融業務を行なっております。

「リース事業」は、車両、器具備品及び機械装置等の賃貸業務を行なっております。

「カーライフ事業」は、包括信用購入あっせん業務、メンテプロパック業務及びカーライフ保険業務等を行なっております。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

   (1)  前中間会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。 

   (2)  当中間会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。 

【関連情報】

    前中間会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

    当中間会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

当社の第47回から第55回までの無担保社債（社債間限定同順位特約付）は、日産自動車株式会社及び当社間の2003年６月24日付けキープウェル・アグリーメント上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。

＜対象となっている社債＞

2022年９月30日現在

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

(1) 【当該会社が提出した書類】

① 【四半期報告書】

第124期第２四半期　(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)　2022年11月11日関東財務局長に提出。

② 【臨時報告書】

該当事項はありません。

③ 【訂正報告書】

該当事項はありません。

(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】

日産自動車株式会社　本店

　(横浜市神奈川区宝町２番地)

株式会社東京証券取引所

　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月13日

株式会社日産フィナンシャルサービス

取　締　役　会　　御　中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日産フィナンシャルサービスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日産フィナンシャルサービスの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。