| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第165期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸ノ内ホテル |
| 【英訳名】 | MARUNOUCHI HOTEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 利 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3217)1111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 水 野 元 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル230区 |
| 【電話番号】 | 03(3548)0181(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 水 野 元 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第163期中 | 第164期中 | 第165期中 | 第163期 | 第164期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 ９月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 ９月30日 | 自 2020年 ４月１日至 2021年 ３月31日 | 自 2021年 ４月１日至 2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 207,994 | 287,724 | 728,853 | 558,574 | 693,789 |
| 経常損失（△） | (千円) | △615,141 | △470,793 | △240,161 | △1,050,489 | △887,807 |
| 中間(当期)純損失（△） | (千円) | △575,358 | △473,949 | △223,205 | △1,001,611 | △865,063 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 202,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,860 | 3,860 | 3,860 | 3,860 | 3,860 |
| 純資産額 | (千円) | 4,096,829 | 3,124,534 | 2,514,910 | 3,595,629 | 2,735,640 |
| 総資産額 | (千円) | 7,746,175 | 7,204,923 | 7,164,292 | 7,523,901 | 7,108,719 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,094.29 | 834.58 | 671.75 | 960.42 | 730.71 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △153.68 | △126.59 | △59.62 | △267.54 | △231.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.89 | 43.37 | 35.10 | 47.79 | 38.48 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △427,807 | △323,772 | △160,021 | △680,070 | △550,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,604 | △12,825 | △4,612 | △43,909 | 3,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 452,200 | 152,200 | 252,200 | 504,400 | 404,400 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 827,280 | 435,516 | 564,941 | 619,913 | 477,374 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (人) | 106 | 101 | 106 | 108 | 104 |
| ［6］ | ［6］ | ［7］ | ［6］ | ［5］ | ||
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社等がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数(人) 106 ［7］
(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に
当中間会計期間の平均雇用人員(1日7.5時間換算)を外数で記載しております。
２．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は2022年11月22日に解散致しました。労使関係は安定しており特記すべき事項もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
なお、前事業年度の課題同様、お客様とホテル従業員のコロナ禍感染予防対策につきましても、対応レベルを緩めること無く、継続的に実施しております。一方、財務面では、徐々に回復の兆しがみえるものの、新型コロナウイルス感染動向に伴う需要変動による当社業績に与える影響が一定程度継続している状況を踏まえ、資金面や事業継続性の安定化を図るため、親会社である三菱地所株式会社より400 百万円の追加資金調達を行い、さらに、取引金融機関からの支援体制維持のための関係強化にも注力しました。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、「世界的な新型コロナウイルス感染拡大リスクの長期化」については、各国の行動制限の緩和等による需要回復が足元で堅調に進行しており、リスクの逓減が期待されますが、今後、大幅な感染再拡大等が生じた場合には、ビジネス利用の出張需要やプライベート利用の旅行需要等の後退、再度の外出自粛や営業規制要請等による外食や宴席等の料飲需要が減少し、当社業績にも影響が出ることが予想されます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、ロシアとウクライナの紛争による資源・エネルギー市場の逼迫や、日米金利差を背景とした急激な円安等による物価上昇圧力を受けながらも、ウィズコロナへの移行による経済社会活動の正常化が進み、総じて緩やかな回復基調が継続しました。
ホテル業界については、入国（水際対策）制限の強化継続によりインバウンド需要の回復は限定的であったものの、国内ビジネス・レジャー需要の回復を背景に、主に宿泊マーケットにおいて稼働率の改善が目立ちました。また料飲マーケットにおいても、新型コロナウイルス感染拡大に対する警戒感の後退により、ビジネス・プライベートともに需要が回復してきており、総じて改善傾向にあります。
こうした情勢下、当社は、引き続き新型コロナウイルス感染対策に努めながらも、コロナ禍に翻弄された前事業年度までとは一線を画し、当事業年度を３年後に迎える開業20周年に向けた「地域で唯一無二のハイエンドホテルへの飛躍」へのスタート年度と位置づけ、主要ステークホルダーとの十分なコミュニケーションや関係強化を図りながら、各種施策に積極的に取り組んでまいりました。また、親会社や取引金融機関等からの支援体制の下、従業員の雇用確保や安定営業体制の構築他、事業の継続性を重視した経営に注力しました。
当中間会計期間の総売上高は729百万円（前年同期比441百万円増）となりました。損益につきましては引き続き費用の節減に努めましたが、経常損益で240百万円の損失（前年同期は471百万円の損失）となり、中間純損益でも223百万円の損失（前年同期は474百万円の損失）となりました。
部門別では、主力の宿泊部門において、行動制限の緩和・撤廃やビジネス目的の入国制限の段階的緩和等を背景に人の流れが徐々に戻り、夏場の感染拡大による一時的な落ち込みはあったものの、売上高517百万円（前年同期比353百万円増）と、コロナ禍後初めて本格的な回復を実感することができました。料飲部門は、アイドルティータイムや夏季の「ビアテラス」営業等が好調に推移するとともに、宿泊稼働の回復に伴う朝食売上の改善も寄与し、売上高168百万円（前年同期比 75百万円増）と、長期にわたり各種営業制限がなされた前年との対比では大幅な改善となり、コロナ禍前の水準に回復しました。
当事業年度の下半期につきましては、新型コロナウイルス感染再拡大動向への注視が必要であるものの、入国制限の完全撤廃によるインバウンド需要の本格回復も期待され、「全国旅行支援」などの公的施策による国内旅行需要の喚起も相俟って、引き続きマーケット回復局面が継続することが見込まれます。当社においては、それら需要も着実に取り込みながら更なる業績回復に結び付けるとともに、変化著しい新たなマーケットニーズに対し、独自の価値を提供し続ける魅力あるホテルとして進化・成長して行くことが不可欠となりますので、これまで培ってきた様々なノウハウや主要ステークホルダーとの信頼関係を礎として、全社一丸となって邁進してまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主にホテルの営業損失による支出超過を関係会社からの借入で補い、当中間会計期間末残高は565百万円となり、前事業年度末残高と比べて88百万円 増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は160百万円(前年同期は324百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は5百万円(前年同期は13百万円の減少)となりました。これは、設備更新に伴う 有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は252百万円(前年同期は152百万円の増加)となりました。これは関係会社からの 借入による収入及び金融機関への借入金返済による支出であります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の 分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社の事業セグメントは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間会計期間における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 宿 泊 | 516,738 | 315.4 |
| 料 飲 | 167,760 | 181.4 |
| その他 | 44,355 | 141.2 |
| 合計 | 728,853 | 253.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態の分析
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は706百万円となり、前事業年度末に比べて154百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加87百万円及び売掛金の増加65百万円であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は6,459百万円となり、前事業年度末に比べて98百万円減少いたしました。主な要因は減価償却による有形固定資産の減少102百万円であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は2,644百万円となり、前事業年度末に比べて444百万円増加いたしました。主な要因は関係会社短期借入金の増加400百万円であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は2,006百万円となり、前事業年度末に比べて168百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金の減少148百万円及び繰延税金負債の減少16百万円であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は2,515百万円となり、前事業年度末に比べて221百万円減少いたしました。主な要因は中間純損失223百万円であります。
② 経営成績の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 「財政状態及び経営成績の状況」をご覧下さい。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要は主に営業費用、設備資金需要は主にホテル施設の修繕費や資本的支出であります。この資金調達は自己資金及び関係会社からの借入で賄っております。また、流動性については資金繰り表を作成して管理しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年9月27日開催の取締役会において、三菱地所株式会社（以下「三菱地所」といいます。）との間で、三菱地所を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする金銭対価による株式交換を行うことを決議し、 三菱地所との間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換契約は、2022年11月11日開催の当社臨時株主総会の決議により、承認を受けております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項」の（重要な後発 事象）をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,860,000 | 3,860,000 | 非上場 | （注）1,2 |
| 計 | 3,860,000 | 3,860,000 | ― | ― |
（注）1. 単元株制度は採用しておりません。
2. 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年９月30日 | ― | 3,860 | ― | 100,000 | ― | 2,418 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱地所㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 | 2,880 | 76.94 |
| 小林 清 | 東京都品川区 | 210 | 5.62 |
| 小林 正人 | 東京都品川区 | 129 | 3.46 |
| 小林 澄人 | 東京都品川区 | 128 | 3.42 |
| 京成電鉄㈱ | 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 | 84 | 2.24 |
| 小林 由人 | 東京都港区 | 81 | 2.17 |
| 宮澤 登代子 | 東京都武蔵野市 | 26 | 0.68 |
| 小林 由果 | 東京都港区 | 23 | 0.62 |
| 小林 千花 | 東京都港区 | 23 | 0.62 |
| サッポロビール㈱ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目２０番１号 | 20 | 0.53 |
| 計 | ― | 3,606 | 96.32 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式116千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 116,175 | 普通株式 | 116,175 | ― | ― |
| 普通株式 | 116,175 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,743,825 | 普通株式 | 3,743,825 | 3,743,825 | ― |
| 普通株式 | 3,743,825 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,860,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,743,825 | ― |
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）㈱丸ノ内ホテル | 東京都千代田区丸の内一丁目６番３号 | 116,175 | ― | 116,175 | 3.01 |
| 計 | ― | 116,175 | ― | 116,175 | 3.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、公認会計士宮島博和事務所により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 465,086 | 552,513 | |||||||||
| 売掛金 | 56,918 | 122,406 | |||||||||
| 棚卸資産 | 9,281 | 10,084 | |||||||||
| その他 | 20,943 | 21,861 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △572 | △1,236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 551,656 | 705,627 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※2 2,199,219 | ※2 2,129,553 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | ※2 173,250 | ※2 157,104 | |||||||||
| 土地 | ※2 4,060,074 | ※2 4,060,074 | |||||||||
| その他（純額） | 80,184 | 69,949 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 6,512,727 | ※1 6,416,680 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,340 | 7,876 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,340 | 7,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,518 | 23,765 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,453 | 2,320 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,013 | 8,013 | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,996 | 34,109 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,557,063 | 6,458,664 | |||||||||
| 資産合計 | 7,108,719 | 7,164,292 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,932 | 17,118 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 1,500,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 295,600 | ※2 295,600 | |||||||||
| リース債務 | 1,085 | 904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 530 | 265 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,544 | 34,850 | |||||||||
| その他 | ※3 357,908 | ※3 394,775 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,199,598 | 2,643,512 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 939,000 | ※2 791,200 | |||||||||
| リース債務 | 362 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 476,828 | 460,863 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 717,184 | 717,184 | |||||||||
| その他 | 40,106 | 36,623 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,173,481 | 2,005,870 | |||||||||
| 負債合計 | 4,373,079 | 4,649,382 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,418 | 2,418 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 102,000 | 102,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 104,418 | 104,418 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 48,082 | 48,082 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 圧縮積立金 | 956,246 | 956,246 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,383 | 2,383 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 184,656 | △38,550 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,191,367 | 968,162 | |||||||||
| 自己株式 | △16,151 | △16,151 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,379,634 | 1,156,428 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,785 | 5,947 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,981 | △3,667 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,356,202 | 1,356,202 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,356,006 | 1,358,482 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,735,640 | 2,514,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,108,719 | 7,164,292 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 287,724 | 728,853 | |||||||||
| 売上原価 | 60,765 | 160,094 | |||||||||
| 売上総利益 | 226,960 | 568,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 717,787 | 807,457 | |||||||||
| 営業損失（△） | △490,828 | △238,697 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 33,688 | ※1 11,035 | |||||||||
| 営業外費用 | ※2 13,653 | ※2 12,499 | |||||||||
| 経常損失（△） | △470,793 | △240,161 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △470,793 | △240,161 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 265 | 265 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,892 | △17,221 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,157 | △16,956 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △473,949 | △223,205 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 2,418 | 102,000 | 104,418 | 48,082 | 1,017,398 | 2,383 | 988,567 | 2,056,431 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 中間純損失(△） | △473,949 | △473,949 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | △473,949 | △473,949 |
| 当中間期末残高 | 100,000 | 2,418 | 102,000 | 104,418 | 48,082 | 1,017,398 | 2,383 | 514,618 | 1,582,481 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △16,151 | 2,244,697 | 6,574 | △11,844 | 1,356,202 | 1,350,932 | 3,595,629 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 中間純損失(△） | △473,949 | △473,949 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △261 | 3,115 | ― | 2,854 | 2,854 | ||
| 当中間期変動額合計 | ― | △473,949 | △261 | 3,115 | ― | 2,854 | △471,095 |
| 当中間期末残高 | △16,151 | 1,770,748 | 6,313 | △8,730 | 1,356,202 | 1,353,786 | 3,124,534 |
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 2,418 | 102,000 | 104,418 | 48,082 | 956,246 | 2,383 | 184,656 | 1,191,367 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 中間純損失(△） | △223,205 | △223,205 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | △223,205 | △223,205 |
| 当中間期末残高 | 100,000 | 2,418 | 102,000 | 104,418 | 48,082 | 956,246 | 2,383 | △38,550 | 968,162 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △16,151 | 1,379,634 | 5,785 | △5,981 | 1,356,202 | 1,356,006 | 2,735,640 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 中間純損失(△） | △223,205 | △223,205 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 161 | 2,314 | 2,475 | 2,475 | |||
| 当中間期変動額合計 | － | △223,205 | 161 | 2,314 | － | 2,475 | △220,730 |
| 当中間期末残高 | △16,151 | 1,156,428 | 5,947 | △3,667 | 1,356,202 | 1,358,482 | 2,514,910 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 営業収入 | 258,201 | 667,651 | |||||||||
| 原材料又は商品の仕入れによる支出 | △69,578 | △145,576 | |||||||||
| 人件費の支出 | △382,889 | △389,869 | |||||||||
| その他の営業支出 | △198,013 | △291,187 | |||||||||
| 小計 | △392,279 | △158,980 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 432 | 408 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,316 | △11,561 | |||||||||
| 助成金等の受取額 | 33,082 | 10,513 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 47,309 | △401 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △323,772 | △160,021 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,578 | △4,612 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,563 | － | |||||||||
| その他 | △4,684 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,825 | △4,612 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社短期借入金の純増減額(△は減少) | 300,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △147,800 | △147,800 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 152,200 | 252,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △184,397 | 87,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 619,913 | 477,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 435,516 | ※ 564,941 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
丸ノ内ホテルについては定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の単一事業であるホテル事業においては、宿泊、料飲等の財又はサービスの提供を行っており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
(ハ)ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 4,880,422千円 | 4,980,347千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 2,199,219千円 | 2,129,553千円 |
| 建物附属設備 | 169,479千円 | 153,519千円 |
| 土地 | 4,060,074千円 | 4,060,074千円 |
| 計 | 6,428,772千円 | 6,343,146千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 1年内返済予定の長期借入金 | 295,600千円 | 295,600千円 |
| 長期借入金 | 939,000千円 | 791,200千円 |
| 計 | 1,234,600千円 | 1,086,800千円 |
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて
表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 2千円 | 2千円 |
| 受取配当金 | 430千円 | 406千円 |
| 助成金等収入 | 33,082千円 | 10,513千円 |
※２ 営業外費用のうち主要なもの
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 11,907千円 | 11,237千円 |
| 固定資産除却損 | 1,741千円 | 662千円 |
３ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 104,030千円 | 101,786千円 |
| 無形固定資産 | 1,465千円 | 1,465千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当中間会計期間増加株式数(株) | 当中間会計期間減少株式数(株) | 当中間会計期間末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,860,000 | ― | ― | 3,860,000 |
| 合計 | 3,860,000 | ― | ― | 3,860,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 116,175 | ― | ― | 116,175 |
| 合計 | 116,175 | ― | ― | 116,175 |
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当中間会計期間増加株式数(株) | 当中間会計期間減少株式数(株) | 当中間会計期間末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,860,000 | ― | ― | 3,860,000 |
| 合計 | 3,860,000 | ― | ― | 3,860,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 116,175 | ― | ― | 116,175 |
| 合計 | 116,175 | ― | ― | 116,175 |
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 434,716千円 | 552,513千円 |
| 流動資産の「その他」のうち預け金 | 800千円 | 12,428千円 |
| 現金及び現金同等物 | 435,516千円 | 564,941千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 (※2) ① その他有価証券 | 23,368 | 23,368 | － |
| 資産計 | 23,368 | 23,368 | － |
| (1) 長期借入金 | 1,234,600 | 1,233,439 | △1,161 |
| (2) 長期預り保証金 | 31,101 | 22,945 | △8,157 |
| 負債計 | 1,265,701 | 1,256,384 | △9,318 |
| デリバティブ取引 (※3) | （ 9,005） | （ 9,005） | － |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「関係会社短期借入金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 150 |
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
当中間会計期間(2022年９月30日)
（単位：千円）
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 (※2) | |||
| ① その他有価証券 | 23,615 | 23,615 | － |
| 資産計 | 23,615 | 23,615 | － |
| (1) 長期借入金 | 1,086,800 | 1,085,327 | △1,473 |
| (2) 長期預り保証金 | 31,101 | 22,945 | △8,157 |
| 負債計 | 1,117,901 | 1,108,272 | △9,630 |
| デリバティブ取引 (※3) | （ 5,521） | （ 5,521） | － |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「関係会社短期借入金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間会計期間（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 150 |
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 23,368 | － | － | 23,368 |
| 資産計 | 23,368 | － | － | 23,368 |
| デリバティブ取引 | － | (9,005) | － | (9,005) |
当中間会計期間(2022年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 23,615 | － | － | 23,615 |
| 資産計 | 23,615 | － | － | 23,615 |
| デリバティブ取引 | － | (5,521) | － | ( 5,521) |
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,233,439 | － | 1,233,439 |
| 長期預り保証金 | － | 22,945 | － | 22,945 |
| 負債計 | － | 1,256,384 | － | 1,256,384 |
当中間会計期間(2022年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,085,327 | － | 1,085,327 |
| 長期預り保証金 | － | 22,945 | － | 22,945 |
| 負債計 | － | 1,108,272 | － | 1,108,272 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、保証金の元金額と、当該債務の合理的な見積もり残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
１ その他有価証券
（単位：千円）
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 10,588 | 523 | 10,065 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 10,588 | 523 | 10,065 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 12,780 | 14,000 | △1,220 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 12,780 | 14,000 | △1,220 | |
| 合計 | 23,368 | 14,524 | 8,845 | |
当中間会計期間(2022年９月30日)
１ その他有価証券
（単位：千円）
| 種類 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 10,871 | 523 | 10,348 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 10,871 | 523 | 10,348 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 12,744 | 14,000 | △1,256 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 12,744 | 14,000 | △1,256 | |
| 合計 | 23,615 | 14,524 | 9,091 | |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2022年３月31日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連 （単位：千円）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等 の内1年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・ | 長期借入金 | 954,000 | 802,000 | △9,005 | |
| 受取変動 |
当中間会計期間(2022年９月30日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連 （単位：千円）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等 の内1年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・ | 長期借入金 | 878,000 | 726,000 | △5,521 | |
| 受取変動 |
(持分法損益等)
当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
定期借家契約上、契約期間が終了し返却する際の原状回復を求められているものがありますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であるため、履行時期が不明確であります。また、事業計画上も継続する状況であり、当該債務の覆行を想定しておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積もりを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務については資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 宿泊 | 163,832 |
| 料飲 | 92,485 |
| その他 | 31,407 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 287,724 |
| 外部顧客への売上高 | 287,724 |
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 宿泊 | 516,738 |
| 料飲 | 167,760 |
| その他 | 44,355 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 728,853 |
| 外部顧客への売上高 | 728,853 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社はホテル事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社はホテル事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 宿泊 | 料飲 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 163,832 | 92,485 | 31,407 | 287,724 |
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を越えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
ありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 宿泊 | 料飲 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 516,738 | 167,760 | 44,355 | 728,853 |
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を越えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 730円71銭 | 671円75銭 |
| 項目 | 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純損失（△） | △126円59銭 | △59円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失（△）(千円) | △473,949 | △223,205 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △473,949 | △223,205 |
| 期中平均株式数(千株) | 3,744 | 3,744 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、三菱地所株式会社(以下「三菱地所」といいます。)との間で、三菱地所を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする金銭対価による株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、三菱地所との間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
本株式交換契約は2022年11月11日開催の当社の臨時株主総会において承認を受けており、三菱地所においては、会社法第796条第２項に基づき株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、本株式交換は2023年１月10日を効力発生日として行われる予定であります。
１．本株式交換による完全子会社化の目的
三菱地所は、2020年１月24日付で公表した「三菱地所グループ長期経営計画2030」において、３本柱の成長戦略の１つとしてノンアセット事業の強化・拡大を掲げ、BtoC/BtoBtoCに着目した新たな事業展開を図っております。その中で、ホテル事業においては、ホテル運営客室数の拡大を図るべく、全国の大都市圏を中心に新規出店を進めております。また、グループホテルの運営を行う完全子会社の株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツにホテル運営の一元化を進めることにより、「ロイヤルパークホテルズのチェーン力強化」、「ホテルの運営力強化」、「経営資源の効果的効率的な配分」を進めております。
一方、当社の前身は、1917年５月に東京タクシー自動車株式会社として設立され、1924年10月に丸ノ内ホテル本館を開業、1930年12月には社名を現在の株式会社丸ノ内ホテルに変更、その後、丸の内１丁目１街区(丸の内オアゾ)の一体開発事業に参画し、2004年に「丸ノ内ホテル」を移転開業し、同ホテルの保有、運営を行っております。
三菱地所は、1961年９月頃より当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を少数保有しておりましたが、丸の内オアゾ開発検討段階の1998年12月及び1999年３月に当社株式を追加取得したことによって当社の筆頭株主(所有割合：19.31％)となり、更に丸の内オアゾ開発中の2002年12月に当社株式451,800株(所有割合：12.07％)の追加取得を行いました。その後、当社株式に対する公開買付けの実施により、2018年４月には1,705,581株(所有割合：45.55％)の当社株式を追加取得し、提出日現在、当社は三菱地所の連結子会社(所有割合：76.94％)となっております。
現在、COVID-19などの影響により観光・宿泊業界は厳しい環境下にあり、急激なインバウンド需要の変動、異業種からのホテル事業参入とそれに伴う競争激化、デジタルトランスフォーメーションをはじめとする新たな技術の登場など、ホテル事業をとりまく急速な環境変化に対応していくためには、必要な構造改革を加速していくことが求められています。
丸の内エリアでホテル経営を担う当社についても、2024年には移転開業後20周年、創業から100周年を迎えることとなるため、今後大規模修繕等を検討していく上で、資金調達の機動性を高めると共に、より一層の意思決定の迅速化を図っていく必要があります。
今後のホテル業界を展望すると、「チェーン展開を活かしたポートフォリオ分散(エリア・価格帯・施設タイプ)とリスク分散」、「チェーン規模の拡大によるスケールメリットを活かしたブランド・送客力の強化、IT投資余力・リノベーション投資余力の確保」、「ITデジタルを活用した業務効率化・労働生産性向上や非接触型オペレーションの導入、デジタルマーケティング力強化による差別化」等の構造改革をいち早く進めていくことが不可欠であることから、今般、当社を三菱地所の完全子会社とすることが最適との判断に至りました。
一方、当社においても、COVID-19をはじめとする疫病の流行や東日本大震災に代表される大きな災害の発生、国際情勢(旅客人員動向への影響)など、今後も変化が激しく様々なリスクが想定される事業環境においては、喫緊かつ専門性の高い経営課題が多方面に日々発生するため、課題の早期発見と共に、リニューアル推進、設備の修繕、人材確保、業務・サービスレベルの高度化、IT推進、資金繰り、リーダー育成、コンプライアンス向上等の様々な課題解決に必要なリソース(資金・ヒト・スキル・情報)の探索・調達をスピーディーに行うことが、競争優位性に直結する重要なファクターであると考えております。このような課題認識を前提に当社としては、他のグループホテルで培われた運営ノウハウやホテル人材をはじめ、多方面において豊富なリソースを有する三菱地所グループとの連携強化を積極的に進めるべく、三菱地所の完全子会社となった上でグループの万全なサポートのもと経営課題の解決に取り組むことが、当社の経営の安定性・継続性に寄与し、当社が目指す「地域で唯一無二のオンリーワンハイエンドホテルへの飛躍」を果たすために有意なプロセスであると考えられることから、本株式交換により三菱地所の完全子会社となることが最適との判断に至りました。
２． 本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容
（１）本株式交換の方法
三菱地所を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換になります。
本株式交換契約は2022年11月11日開催の当社の臨時株主総会において承認を受けており、三菱地所においては、会社法第796条第２項に基づき株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、本株式交換は2023年１月10日を効力発生日として行われる予定であります。
（２）株式交換に係る割当ての内容
三菱地所は、会社法第768条第１項第２号の規定に基づき、本株式交換契約に従い、本株式交換により三菱地所が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における当社の株主に対し、当社株式１株につき939円(本株式交換の対価を、以下「本株式交換対価」といいます。)の割合で金銭を交付します。ただし、三菱地所が保有する当社株式(提出日現在2,880,400株)については、本株式交換による金銭の交付は行いません。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、当社が基準時において保有する全ての自己株式を基準時に消却する予定です。
(注) 本株式交換の効力発生日に至るまでの間において、三菱地所若しくは当社の財産状態・経営状態に重大な変動が生じた場合又は本株式交換の実行に重大な支障となる事態が発生し若しくは判明した場合には、三菱地所及び当社は、相互に協議し合意の上、上記の本株式交換に係る本株式交換対価を変更することがあります。
（３）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権および新株予約権付社債のいずれも発行していないため、該当事項はありません。
３．上場廃止となる見込み及びその事由
株式交換完全子会社となる当社はその株式を金融商品取引所に上場していないため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第164期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書
2022年９月30日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月14日
株式会社丸ノ内ホテル
取締役会 御中
公認会計士宮島博和事務所 埼玉県さいたま市
公認会計士 宮島 博和
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸ノ内ホテルの2022年4月1日から2023年3月31日までの第165期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸ノ内ホテルの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。