| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年12月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第３四半期(自 令和４年８月１日 至 令和４年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社精養軒 |
| 【英訳名】 | Kabushiki Kaisha Seiyoken. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 井 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野公園４番58号 |
| 【電話番号】 | 東京(3821)2181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野公園４番58号 |
| 【電話番号】 | 東京(3821)2181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期第３四半期累計期間 | 第159期第３四半期累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年２月１日至 令和３年10月31日 | 自 令和４年２月１日至 令和４年10月31日 | 自 令和３年２月１日至 令和４年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 572,084 | 1,291,525 | 913,495 |
| 経常損失(△) | (千円) | △418,146 | △312,619 | △461,395 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △432,741 | △316,540 | △476,242 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,628,000 | 2,628,000 | 2,628,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,053,944 | 1,732,660 | 1,975,919 |
| 総資産額 | (千円) | 5,225,239 | 4,913,415 | 5,051,615 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △166.40 | △121.72 | △183.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 35.3 | 39.1 |
| 回次 | 第158期第３四半期会計期間 | 第159期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和３年８月１日至 令和３年10月31日 | 自 令和４年８月１日至 令和４年10月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △14.92 | △38.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位：百万円)
| 売上高 | 営業損失(△) | 経常損失(△) | 四半期純損失(△) | |
|---|---|---|---|---|
| 令和５年１月期第３四半期累計期間 | 1,292 | △362 | △313 | △317 |
| 令和４年１月期第３四半期累計期間 | 572 | △739 | △418 | △433 |
| 増減(増減率％) | 719(125.8) | 377(―) | 106(―) | 116(―) |
当第３四半期累計期間における我が国経済は、製造業を中心に高水準の収益が継続する中、秋口以降、新型コロナウィルス第７波感染拡大が一服し、サービス消費やインバウンド需要が回復することで宿泊・飲食サービス業などの消費関連業種の業績も持ち直してまいりました。一方で、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが幅広く見られ、冬場にかけて感染状況が悪化した場合、消費回復を鈍化させるリスクも否めません。
飲食業界におきましては、未だ新型コロナウィルスに影響されつつ、原材料価格の高騰や資源高、慢性的な人手不足など、極めて不透明な環境が続いております。
このような情勢下、当社といたしましては、引き続き、お客様、従業員の感染防止対策を徹底するとともに、営業の強化、業務効率化によるコスト削減等に注力してまいりました。営業面においては、150周年記念メニューの販売促進、既存レストランのメニュー刷新と価格改定、物販事業の商品拡充、改装などによるカフェ事業の強化を進めてまいりました。一方で、スクラップ＆ビルドの一環として、東京大学附属病院店を９月22日に閉店いたしました。
また、各種新システムの導入による繁閑の迅速な把握や社内応援体制の強化により、人員効率の改善に努めてまいりました。
全体的には、新型コロナウィルス感染者数の動向に関わりなく、行動規制が発動されない状況下、上野公園への来園者数、少人数グループのお客様は改善しつつあり、レストラン売上は着実に回復傾向にあります。一方で、未だ多人数での集団会食に対する警戒感は強く、宴会売上の回復にはもうしばらく時間を要するものと考えられます。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,292百万円（前年同期比125.8％増）となりました。営業損失は362百万円（前年同期は営業損失739百万円）、経常損失は313百万円（前年同期は経常損失418百万円）、四半期純損失は317百万円（前年同期は四半期純損失433百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルスの動向が大きな鍵を握りますが、当社といたしましては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた更なる競争力の強化に取り組んでまいります。更に徹底した効率化の追求、営業の強化、人材の育成と確保などを着実に推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位：百万円)
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 480 | 1,199 | 720 | 150.0 |
| セグメント損失(△) | △809 | △426 | 383 | ― |
飲食業におきましては、上記の理由により、当第３四半期累計期間のレストラン部門の売上高は947百万円と前年同期と比べ563百万円（146.2％増）の増収となりました。宴会他部門の売上高は252百万円と前年同期と比べ157百万円（165.0％増）の増収となりました。飲食業全体の売上高は1,199百万円と前年同期と比べ720百万円（150.0％増）の増収となりました。飲食業全体の営業損失は426百万円と前年同期と比べ383百万円（前年同期は営業損失809百万円）の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(賃貸業)
(単位：百万円)
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 92 | 92 | △0 | △0.1 |
| セグメント利益 | 70 | 64 | △6 | △8.4 |
賃貸業におきましては、六本木の不動産収入等により、売上高は92百万円と前年同期と比べ０百万円（0.1％減）の減収となりました。営業利益は64百万円と前年同期と比べ６百万円（8.4％減）の減益となりました。
(2) 財政状態
(単位：百万円)
| 令和４年１月期末 | 令和５年１月期第３四半期会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産の部 | 5,052 | 4,913 | △138 |
| 負債の部 | 3,076 | 3,181 | 105 |
| 純資産の部 | 1,976 | 1,733 | △243 |
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ138百万円減少し4,913百万円となりました。流動資産は253百万円減少の3,235百万円、固定資産は114百万円増加の1,678百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、売掛金が41百万円増加した一方で、現金及び預金が296百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が111百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ105百万円増加し、3,181百万円となりました。流動負債は91百万円増加の348百万円、固定負債は14百万円増加の2,832百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が28百万円及び賞与引当金が23百万円並びにその他が26百万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期前受収益が54百万円減少した一方で、退職給付引当金が11百万円及び役員退職慰労引当金が11百万円並びに繰延税金負債が37百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ243百万円減少し1,733百万円となりました。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が73百万円増加した一方で、利益剰余金が317百万円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持して参ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年12月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,628,000 | 2,628,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,628,000 | 2,628,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年10月31日 | ― | 2,628 | ― | 50,000 | ― | 4,330 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和４年７月31日)に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 27,500 | 普通株式 | 27,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 27,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,956 | 同上 | ||
| 2,595,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,900 | 普通株式 | 4,900 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 4,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,628,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,956 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社精養軒 | 東京都台東区上野公園４番58号 | 27,500 | ─ | 27,500 | 1.05 |
| 計 | ― | 27,500 | ─ | 27,500 | 1.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(令和４年８月１日から令和４年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和４年２月１日から令和４年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和４年１月31日) | 当第３四半期会計期間(令和４年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,304,267 | 3,008,057 | |||||||||
| 売掛金 | 28,424 | 69,168 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | 20,867 | 25,376 | |||||||||
| その他 | 34,529 | 32,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △246 | △247 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,487,841 | 3,235,313 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 312,048 | 296,665 | |||||||||
| 土地 | 609,188 | 609,188 | |||||||||
| その他（純額） | 53,264 | 73,083 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 974,498 | 978,936 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,287 | 3,058 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 562,030 | 673,390 | |||||||||
| その他 | 23,959 | 22,718 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 585,989 | 696,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,563,774 | 1,678,102 | |||||||||
| 資産合計 | 5,051,615 | 4,913,415 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,664 | 45,347 | |||||||||
| 未払金 | 51,399 | 60,206 | |||||||||
| 未払費用 | 46,940 | 52,408 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,010 | 758 | |||||||||
| 前受収益 | 72,647 | 72,647 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,830 | 44,890 | |||||||||
| その他 | 45,655 | 72,023 | |||||||||
| 流動負債合計 | 257,144 | 348,278 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 495,738 | 506,567 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 146,043 | 157,337 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 112,207 | 149,388 | |||||||||
| 長期前受収益 | 2,056,389 | 2,001,903 | |||||||||
| その他 | 8,176 | 17,281 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,818,552 | 2,832,477 | |||||||||
| 負債合計 | 3,075,696 | 3,180,755 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和４年１月31日) | 当第３四半期会計期間(令和４年10月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 85,730 | 85,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,628,176 | 1,311,636 | |||||||||
| 自己株式 | △20,761 | △20,761 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,743,145 | 1,426,605 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 232,774 | 306,055 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 232,774 | 306,055 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,975,919 | 1,732,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,051,615 | 4,913,415 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 572,084 | 1,291,525 | |||||||||
| 売上原価 | 456,300 | 671,163 | |||||||||
| 売上総利益 | 115,784 | 620,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 854,976 | 982,341 | |||||||||
| 営業損失(△) | △739,192 | △361,979 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 503 | 246 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,198 | 5,472 | |||||||||
| 雇用調整助成金等 | 311,537 | 39,454 | |||||||||
| 雑収入 | 11,013 | 5,506 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 328,252 | 50,679 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 減価償却費 | 626 | - | |||||||||
| 地代家賃 | 6,580 | - | |||||||||
| 損害補償損失 | - | 1,319 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,206 | 1,319 | |||||||||
| 経常損失(△) | △418,146 | △312,619 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務履行差額 | 2,793 | 780 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,793 | 780 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 437 | |||||||||
| 減損損失 | 13,196 | 3,507 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,435 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,630 | 3,943 | |||||||||
| 税引前四半期純損失(△) | △431,983 | △315,782 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 758 | 758 | |||||||||
| 法人税等合計 | 758 | 758 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △432,741 | △316,540 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期累計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年10月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年10月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 令和３年２月１日至 令和３年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 令和４年２月１日至 令和４年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 31,859千円 | 32,552千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 令和 ３年２月１日 至 令和 ３年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 飲食業 | 賃貸業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 479,767 | 92,317 | 572,084 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 479,767 | 92,317 | 572,084 |
| セグメント利益又は損失(△) | △808,964 | 69,772 | △739,192 |
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期累計期間において「飲食業」セグメントでは、閉鎖を予定した店舗について、13,196千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 令和 ４年２月１日 至 令和 ４年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 飲食業 | 賃貸業 | ||
| 売上高 | |||
| レストラン | 947,199 | ― | 947,199 |
| 宴会他 | 252,073 | ― | 252,073 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,199,272 | ― | 1,199,272 |
| その他の収益 | ― | 92,253 | 92,253 |
| 外部顧客への売上高 | 1,199,272 | 92,253 | 1,291,525 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,199,272 | 92,253 | 1,291,525 |
| セグメント利益又は損失(△) | △425,901 | 63,922 | △361,979 |
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第３四半期累計期間において「飲食業」セグメントでは、閉鎖を予定した店舗について、3,507千円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法も同様に変更しております。
この変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 令和３年２月１日至 令和３年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 令和４年２月１日至 令和４年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △166円40銭 | △121円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △432,741 | △316,540 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △432,741 | △316,540 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,600,584 | 2,600,488 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年12月９日
株式会社精養軒
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 原 崇 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 津 順 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精養軒の令和４年２月１日から令和５年１月31日までの第159期事業年度の第３四半期会計期間（令和４年８月１日から令和４年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和４年２月１日から令和４年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精養軒の令和４年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。