| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンポスホールディングス |
| 【英訳名】 | TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 篤史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ管理部長 森下 和光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ管理部長 森下 和光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2021年5月1日至 2021年10月31日 | 自 2022年5月1日至 2022年10月31日 | 自 2021年5月1日至 2022年4月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,997 | 15,161 | 29,008 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,487 | 1,112 | 2,919 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 900 | 706 | 1,564 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,003 | 670 | 1,598 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,208 | 13,426 | 12,883 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,485 | 18,368 | 18,826 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.82 | 59.31 | 131.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.03 | 58.61 | 130.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.54 | 65.83 | 61.08 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 774 | △173 | 2,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △82 | △75 | △188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △322 | △541 | △377 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,057 | 9,641 | 10,432 |
| 回次 | 第30期第２四半期連結会計期間 | 第31期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年8月1日至 2021年10月31日 | 自 2022年8月1日至 2022年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.65 | 28.23 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
国内経済におきましては、外出規制の緩和や政府の観光支援対策等により、飲食店は客足を戻しつつありますが、一方で原材料高騰の影響により利益が圧迫されている等、外食市場は依然として厳しい環境下にあります。
飲食店向けに厨房機器販売および飲食店経営支援、飲食店経営を行う当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高151億61百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益10億79百万円（同43.1％増）、経常利益11億12百万円（同25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億06百万円（同21.6％減）となりました。
当期は前期とは異なり、飲食事業の助成金収入の減少により経常利益は減益となりましたが、営業利益は前年同期比43.1%増と、当社グループ会社の主要マーケットはコロナ禍の中で苦戦している飲食業界ですが、着実に利益は伸びております。
| 営業利益 | （単位：百万円） | |||
| セグメント名 | 前第２四半期連結累計期間自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 当第２四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 前年同期差 | 増減率 |
| 物販事業 | 1,174 | 1,119 | △55 | △4.7％ |
| 情報・サービス事業 | 12 | 114 | 102 | 823.9% |
| 飲食事業 | △392 | △91 | 301 | 赤字額改善 |
| 合計 | 793 | 1,142 | 348 | 43.9％ |
（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
| 経常利益 | （単位：百万円） | |||
| セグメント名 | 前第２四半期連結累計期間自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 当第２四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 前年同期差 | 増減率 |
| 物販事業 | 1,321 | 1,161 | △159 | △12.1％ |
| 情報・サービス事業 | 32 | 118 | 86 | 267.5％ |
| 飲食事業 | 173 | △111 | △285 | 赤字化 |
| 合計 | 1,527 | 1,168 | △359 | △23.5％ |
（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
事業部門別の概要は以下の通りであります。
①物販事業
物販事業の中核事業、株式会社テンポスバスターズは、単品売りから総合受注の営業強化を図ることで増収増益となりました。一方で、ネット通販事業の株式会社テンポスドットコムと、直販営業のキッチンテクノ株式会社は、昨今の経済情勢による厨房機器メーカーの納品遅延等の影響から売上高は減収となり、さらに株式会社テンポスドットコムは、戦略的に人員を14名から28名に増員したことで増加した経費を吸収しきれず減益となりました。その結果、物販事業のセグメント売上高は107億31百万円（前年同期比3.5%増）、セグメント利益は11億19百万円（同4.7％減）と増収減益となりました。
〔店頭・中古厨房機器販売 株式会社テンポスバスターズ〕
売上高83億19百万円（前年同期比4.8％増）営業利益10億33百万円（同5.9％増）
国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、2019年より物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報とサービス「Dr(ドクター).テンポス」を提供することで、新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを成長戦略に掲げております。なぜなら年間の来店客数613,000件のうち、新店オープン顧客の客数は24,000件とわずか4％ながら、売上高の37.9％を占める成長性が見込める顧客層だからです。しかしドクターの道は未だ遠く、とても飲食店経営支援ができていると言える状態ではありません。
当第２四半期連結累計期間は、来店客数は微減ですが店内での声掛けを徹底したことでレジ通過客数が増え、新店オープン顧客数は13,536件（前年同期比13.1％増）と増加いたしました。今後も新店オープン顧客を開業準備の早い段階から獲得できるようにすることで、総合受注を獲得し客単価アップに取り組んでまいります。
その中で、新たな取り組みとしましては、飲食店経営支援の経験豊富な社員を、外回り部隊として配置し、新店オープンするお客様の物件の内見同行や、内装業者との打ち合わせに同席、現地での厨房機器の打ち合わせを行う外販営業を開始いたしました。選抜された外販社員に対して、クロージングやヒアリング等の営業トレーニングを行い、実践しながら客単価アップを目指すプロジェクトのことを、通称「ドクター長嶋」とよんでおります。「ドクター長嶋」のトレーニングを受けた外販社員は、店舗接客に従事する社員を指導することで、従業員全体のレベルアップに取り組んでおります。客単価アップには未だつながっておりませんが、新店オープン顧客の成約率は少しずつ伸びてきております。
その他にも、居抜き物件で新規開業する飲食店様の中で、物件に残っている不要な厨房機器を売却される方から買取依頼を受けた際は、買取担当は買取と同時に、新店準備に必要な販促サービス等を提案する新店プロデューサーとして、総合受注獲得に向けた営業を開始いたしました。しかし、毎月200件以上の居抜き物件情報が入ってくるにも関わらず、毎月進行している案件は７件程度と、全く軌道にのっておりません。
2022年５月に株式会社ぐるなび（以下、ぐるなび社という。）との業務提携でぐるなび社から人員を受け入れており、人件費は第２四半期連結累計期間で1億24百万円となっております。人件費相当分の粗利額を獲得する体制が整ってきましたので、今後は本来の目的である、ぐるなび出向社員が持つ飲食店経営支援のノウハウを活かした人材活用に積極的に取り組んでいく考えです。
〔大手外食企業向け厨房機器直販営業 キッチンテクノ株式会社〕
売上高14億34百万円（前年同期比2.4％増）営業利益83百万円（同12.6％減）
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.4％増となりましたが、人件費増により営業利益は12.6％減となりました。その他、特筆すべき事項はございません。
〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売 株式会社テンポスドットコム〕
売上高12億57百万円（前年同期比6.0％減）営業利益22百万円（同55.8％減）
前期秋口より始まった売上構成比の高い厨房冷機器の納期遅延の継続により、通販部門の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.7%減となりました。また、管理体制の構築と営業体制強化を目的に、ぐるなび社から人員を積極的に受け入れていることから、社員数は14名から28名と増員したことで営業利益は55.8％減となりました。アクセス向上施策による結果は、WEBに精通したぐるなび出向社員の取り組みもあり、前年同期比20.0%増となりました。特に業種別専門サイト（ラーメン屋開業ドットコム等）、業種別開業支援サイト（開業に必要な情報を発信）のアクセス合計は544.2%の伸びとなりました。
人材を厚くしたことで、早ければ第３四半期連結累計期間以降、遅くとも来期以降、年商25億円から50億円へのステージに入ることを見込んでおります。
なお、物販事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
| 売上高 | （単位：百万円） | |||
| 会社名 | 前第２四半期連結累計期間自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 当第２四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 前年同期差 | 増減率 |
| 株式会社テンポスバスターズ | 7,940 | 8,319 | 379 | 4.8％ |
| キッチンテクノ株式会社 | 1,401 | 1,434 | 32 | 2.4％ |
| 株式会社テンポスドットコム | 1,337 | 1,257 | △80 | △6.0％ |
| 合計 | 10,679 | 11,011 | 332 | 3.1％ |
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
| 営業利益 | （単位：百万円） | |||
| 会社名 | 前第２四半期連結累計期間自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 当第２四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 前年同期差 | 増減率 |
| 株式会社テンポスバスターズ | 975 | 1,033 | 57 | 5.9％ |
| キッチンテクノ株式会社 | 96 | 83 | △12 | △12.6％ |
| 株式会社テンポスドットコム | 51 | 22 | △28 | △55.8％ |
| 合計 | 1,123 | 1,140 | 16 | 1.5％ |
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
| 経常利益 | （単位：百万円） | |||
| 会社名 | 前第２四半期連結累計期間自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 当第２四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 前年同期差 | 増減率 |
| 株式会社テンポスバスターズ | 979 | 1,042 | 62 | 6.4％ |
| キッチンテクノ株式会社 | 98 | 86 | △11 | △12.1％ |
| 株式会社テンポスドットコム | 51 | 22 | △28 | △55.3％ |
| 合計 | 1,129 | 1,151 | 22 | 2.0％ |
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
②情報・サービス事業
コロナ禍からの回復に伴い販促・人材・設備投資を行う飲食店が増加していることから、売上高は19億83百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益は1億14百万円（同823.9％増）と大幅な増益となりました。業績拡大を牽引したのは、POSシステムの販売事業と、人材派遣事業です。コロナ禍で開始した新規事業の中では、配送請負事業が好調な結果となりました。
〔POSシステム及びASP販売 株式会社テンポス情報館〕
売上高4億87百万円（前年同期比44.5％増）営業利益60百万円（同113.0％増）
コロナ禍の影響による人手不足や省人化に取り組む飲食店の増加により、テーブルオーダー、モバイルオーダー、セルフレジ関連の受注が増加いたしました。さらに半導体不足で新品のPOSレジ本体の流通が不足している中、株式会社テンポス情報館では中古POSの買取・販売を行っていることから販売台数は増え（同35.0%増）、粗利額を押し上げました。
新たな取り組みとしましては、ぐるなび社よりWEB販促に精通した人員７名を受け入れ、ホームページの改修やＳＮＳ広告、ＳＥＯ（検索エンジン）対策等に取り組んでまいりました。人員の拡大により経費は増加（同26.2%増）しましたが、それを上回る売上の伸びとなり、営業利益は60百万円（同113.0%増）と大幅に増加いたしました。
〔人材派遣・人材紹介・請負業務 株式会社ディースパーク〕
売上高5億16百万円（前年同期比64.4％増）営業利益14百万円（前年同期は営業損失29百万円）
３年ぶりとなる行動制限のない夏季休暇や人の移動が多くなる中で接客販売派遣の需要が高く、なかでも主要顧客であるアパレルや食料品物販店への売上はコロナ禍前（2020年4月期）を上回る結果となりました。コロナ禍で開始した新規事業「配送請負事業」は営業拠点を拡大する等注力してきたことで、営業利益13百万円と、稼ぎ頭に成長しております。これらの理由から、営業利益は14百万円と、第２四半期連結累計期間における営業利益は過去最高となりました。
新たな取り組みとしましては、産業廃棄物運搬処理業を一都三県で先行取得しましたので、第３四半期連結累計期間より、廃棄物収集運搬を開始いたします。
〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発 株式会社テンポスフードプレイス〕
売上高88百万円（前年同期比49.6％増）営業利益0百万円（前年同期は営業損失15百万円）
ドクターサービスの獲得件数増加により、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比49.6%増、営業利益は同期間において設立後初の黒字とりました。当社グループ会社のWEB販促の実働部隊として、当社グループ会社に貢献しておりますが、本業である「Dr(ドクター).テンポス」の新規事業開発においては、めぼしいサービスはできておりません。
なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
| 売上高 | （単位：百万円） | |||
| 会社名 | 前第２四半期連結累計期間自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 当第２四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 前年同期差 | 増減率 |
| 株式会社スタジオテンポス | 465 | 430 | △34 | △7.4％ |
| 株式会社テンポス情報館 | 337 | 487 | 150 | 44,5％ |
| 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト | 415 | 424 | 9 | 2.2％ |
| 株式会社プロフィット・ラボラトリー | 50 | 51 | 0 | 1.6％ |
| 株式会社ディースパーク | 314 | 516 | 202 | 64.4％ |
| 株式会社テンポスフードプレイス | 58 | 88 | 29 | 49.6％ |
| 合計 | 1,642 | 1,999 | 357 | 21.8％ |
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
| 営業利益 | （単位：百万円） | |||
| 会社名 | 前第２四半期連結累計期間自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 当第２四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 前年同期差 | 増減率 |
| 株式会社スタジオテンポス | 24 | 12 | △12 | △48.8％ |
| 株式会社テンポス情報館 | 28 | 60 | 31 | 113.0％ |
| 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト | 22 | 26 | 4 | 21.1％ |
| 株式会社プロフィット・ラボラトリー | △8 | 0 | 8 | 黒字化 |
| 株式会社ディースパーク | △29 | 14 | 43 | 黒字化 |
| 株式会社テンポスフードプレイス | △15 | 0 | 15 | 黒字化 |
| 合計 | 22 | 114 | 91 | 405.4％ |
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
| 経常利益 | （単位：百万円） | |||
| 会社名 | 前第２四半期連結累計期間自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 当第２四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 前年同期差 | 増減率 |
| 株式会社スタジオテンポス | 24 | 14 | △10 | △42.8％ |
| 株式会社テンポス情報館 | 28 | 60 | 31 | 112.1％ |
| 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト | 21 | 26 | 4 | 22.6％ |
| 株式会社プロフィット・ラボラトリー | △4 | 0 | 4 | 黒字化 |
| 株式会社ディースパーク | △14 | 14 | 29 | 黒字化 |
| 株式会社テンポスフードプレイス | △15 | 1 | 16 | 黒字化 |
| 合計 | 40 | 117 | 76 | 190.4％ |
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
③飲食事業
外食産業におきましては、移動や飲酒等の制限が緩和されてきていることから、飲食事業の当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は28億99百万円（前年同期比21.9%増）、セグメント損失は91百万円（前年同期はセグメント損失3億92百万円）となりました。
〔飲食店経営 株式会社あさくま〕
売上高29億35百万円（前年同期比20.2％増）営業損失29百万円（前年同期は営業損失2億58百万円）
あさくまグループは売上・営業利益ともに大幅に改善しましたが、来店客数はコロナ禍前（2020年4月期）と比べ70％台で推移していることから、集客活動および経費削減に注力してまいりました。第１四半期では、経費削減の一環として人件費削減に取り組みましたが、従業員のトレーニング不足により、お客様からクレームを多数いただいてしまいました。そのため「お客様を待たせない」「不満足を与えない」を目指し、サービス向上に取り組みましたが、目指すレベルまで、まだ達成できておりません。
売上が回復しない要因の一つに、コロナ禍の影響で不特定多数の方が触れてしまうサラダバーが敬遠されていることが考えられることから、第２四半期連結会計期間よりテーブルにお持ちする「オーダーバイキング方式」での提供を実験しております。他にも、集客の目玉となるマグネット商品の開発に取り組んでまいりました。例えば、見た目にも迫力のある300グラムの“BIGハンバーグ”サラダバー付きを税抜1,380円にて、全てのお客様におなか一杯食べて頂けるよう、全店舗で販売を開始しました。今後の結果をふまえて更なる策をうってまいります。
店舗展開におきましては、出退店はありませんので、店舗数は、株式会社あさくまは直営店61店舗、ＦＣ店５店舗、株式会社あさくまサクセッションは直営店10店舗となり、あさくまグループの総店舗数は76店舗となります。
なお、飲食事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
| 売上高 | （単位：百万円） | |||
| 会社名 | 前第２四半期連結累計期間自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 当第２四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 前年同期差 | 増減率 |
| 株式会社あさくま | 2,441 | 2,935 | 494 | 20.2％ |
| 株式会社ドリームダイニング | 55 | 76 | 21 | 38.0％ |
| 合計 | 2,497 | 3,012 | 515 | 20.6％ |
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
| 営業利益 | （単位：百万円） | |||
| 会社名 | 前第２四半期連結累計期間自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 当第２四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 前年同期差 | 増減率 |
| 株式会社あさくま | △258 | △29 | 228 | 赤字額改善 |
| 株式会社ドリームダイニング | △16 | △8 | 8 | 赤字額改善 |
| 合計 | △275 | △38 | 237 | 赤字額改善 |
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
| 経常利益 | （単位：百万円） | |||
| 会社名 | 前第２四半期連結累計期間自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 当第２四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 前年同期差 | 増減率 |
| 株式会社あさくま | 257 | △60 | △317 | 赤字化 |
| 株式会社ドリームダイニング | 13 | 1 | △11 | △87.4％ |
| 合計 | 270 | △58 | △329 | 赤字化 |
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
（2）財政状態の分析
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は183億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億58百万円減少いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は153億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億37百万円減少いたしました。主因は現金及び預金が7億41百万円減少したことと、棚卸資産が5億96百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は30億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円減少いたしました。主因は有形固定資産が31百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は46億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億29百万円減少いたしました。主因は未払法人税等が2億81百万円減少したことと、短期借入金が2億50百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円減少いたしました。主因は長期借入金が74百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は134億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億42百万円増加いたしました。主因は利益剰余金が5億87百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億91百万円減少し、96億41百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動で減少した資金は、1億73百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上が11億12百万円、棚卸資産の増加による減少が5億96百万円、法人税等の支払額が6億51百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動で使用した資金は、75百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が67百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動で使用した資金は、5億41百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が2億50百万円、長期借入金の返済による支出が1億48百万円あったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,314,800 | 14,314,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,314,800 | 14,314,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月1日～2022年10月31日 | ― | 14,314,800 | ― | 499 | ― | 472 |
(5) 【大株主の状況】
2022年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社あさしお | 東京都大田区田園調布三丁目12番８号 | 2,124,397 | 17.80 |
| 森下篤史 | 東京都大田区 | 1,856,500 | 15.56 |
| フクシマガリレイ株式会社 | 大阪府大阪市西淀川区竹島二丁目6番18号 | 960,000 | 8.04 |
| 株式会社マルゼン | 東京都台東区根岸二丁目19番18号 | 510,000 | 4.27 |
| 長谷川朋子 | 千葉県市川市 | 444,100 | 3.72 |
| 森下壮人 | 神奈川県川崎市中原区 | 442,800 | 3.71 |
| 山田暁子 | 熊本県熊本市中央区 | 424,000 | 3.55 |
| 森下潔子 | 東京都大田区 | 422,000 | 3.54 |
| 森下和光 | 神奈川県横浜市金沢区 | 400,800 | 3.36 |
| テンポスホールディングス従業員持株会 理事長 大峯慎司 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 99,553 | 0.84 |
| 計 | ― | 7,684,150 | 64.39 |
（注）1.当社は、自己株式2,380,710株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 2,380,700 | |||
| （相互保有株式）普通株式 | ― | ― | |
| 12,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 119,151 | ― |
| 11,915,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,300 | |||
| 発行済株式総数 | 14,314,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 119,151 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テンポスホールディングス | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 2,380,710 | － | 2,380,710 | 16.63 |
| （相互保有株式）株式会社テンポスフィナンシャルトラスト | 東京都台東区秋葉原３番４号 | 12,700 | － | 12,700 | 0.09 |
| 計 | ― | 2,393,410 | － | 2,393,410 | 16.72 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年5月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,356 | 9,614 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,498 | 1,460 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 3,175 | ※1 3,772 | |||||||||
| その他 | 743 | 488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,770 | 15,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 448 | 486 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 57 | 63 | |||||||||
| 土地 | 87 | 87 | |||||||||
| その他（純額） | 152 | 77 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 746 | 714 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 111 | 109 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 111 | 109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 86 | 87 | |||||||||
| 関係会社株式 | 936 | 962 | |||||||||
| 長期貸付金 | 394 | 391 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 906 | 897 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 196 | 187 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 812 | 814 | |||||||||
| その他 | 118 | 110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,254 | △1,240 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,198 | 2,212 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,056 | 3,035 | |||||||||
| 資産合計 | 18,826 | 18,368 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,842 | 1,886 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 250 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 83 | 9 | |||||||||
| 未払法人税等 | 719 | 438 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 195 | 106 | |||||||||
| 賞与引当金 | 267 | 293 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 31 | 33 | |||||||||
| その他 | 2,156 | 1,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,546 | 4,616 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 173 | 99 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5 | 5 | |||||||||
| 資産除去債務 | 90 | 90 | |||||||||
| その他 | 126 | 130 | |||||||||
| 固定負債合計 | 397 | 326 | |||||||||
| 負債合計 | 5,943 | 4,942 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年10月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509 | 499 | |||||||||
| 資本剰余金 | 843 | 856 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,150 | 11,738 | |||||||||
| 自己株式 | △1,009 | △1,006 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,494 | 12,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5 | 5 | |||||||||
| 新株予約権 | 199 | 208 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,185 | 1,125 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,883 | 13,426 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,826 | 18,368 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,997 | 15,161 | |||||||||
| 売上原価 | 8,883 | 9,248 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,114 | 5,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,360 | ※1 4,833 | |||||||||
| 営業利益 | 754 | 1,079 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 102 | 26 | |||||||||
| 助成金収入 | 578 | 11 | |||||||||
| その他 | 57 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 740 | 74 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 助成金減額損 | - | 37 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 1,487 | 1,112 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 圧縮未決算特別勘定戻入額 | － | 13 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 0 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | 12 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 10 | 9 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | 8 | － | |||||||||
| 和解金 | － | 8 | |||||||||
| その他 | 8 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,501 | 1,112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 501 | 431 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 500 | 441 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,000 | 670 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 100 | △35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 900 | 706 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,000 | 670 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,003 | 670 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 903 | 706 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 100 | △35 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,501 | 1,112 | |||||||||
| 減価償却費 | 90 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △102 | △26 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8 | △0 | |||||||||
| 助成金収入 | △578 | △11 | |||||||||
| 補助金収入 | △15 | - | |||||||||
| 資産除去債務履行差額（△は益） | △12 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △38 | △13 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 49 | 26 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 7 | 2 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △79 | △88 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定繰入額 | - | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 16 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 192 | 17 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 156 | △596 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 151 | △13 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △76 | 49 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △32 | △74 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 37 | △153 | |||||||||
| その他 | 9 | 12 | |||||||||
| 小計 | 1,258 | 315 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △700 | △651 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 217 | 162 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 774 | △173 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 0 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30 | △67 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △54 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △11 | △2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 24 | 10 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △20 | △9 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △82 | △75 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 150 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △250 | △250 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △129 | △148 | |||||||||
| 連結子会社の自己株式の取得による支出 | - | △30 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △95 | △119 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 2 | 5 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △322 | △541 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 369 | △791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,701 | 10,432 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △13 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 9,057 | ※1 9,641 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性について）
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2022年４月30日） | 当第２四半期連結会計期間（2022年10月31日） | |||
| 商品及び製品 | 3,038 | 百万円 | 3,577 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 27 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 仕掛品 | 90 | 百万円 | 137 | 百万円 |
| 未着品 | 19 | 百万円 | 23 | 百万円 |
※2.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年10月31日) | |||
| 当座貸越限度額 | 2,800 | 百万円 | 2,100 | 百万円 |
| 借入実行額 | 200 | 百万円 | － | 百万円 |
| 借入れ未実行残高 | 2,600 | 百万円 | 2,100 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） | |||
| 給料手当及び諸手当 | 1,897 | 百万円 | 2,039 | 百万円 |
| 地代家賃 | 896 | 百万円 | 919 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 243 | 百万円 | 269 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 2 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,057百万円 | 9,614百万円 |
| その他資産に含まれる預け金 | －百万円 | 26百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,057百万円 | 9,641百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月10日取締役会 | 普通株式 | 95 | 8 | 2021年４月30日 | 2021年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は18百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,022百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月10日取締役会 | 普通株式 | 119 | 10 | 2022年４月30日 | 2022年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,171 | 1,458 | 2,368 | 13,997 | － | 13,997 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 10,171 | 1,458 | 2,368 | 13,997 | － | 13,997 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 193 | 161 | 11 | 366 | △366 | － |
| 計 | 10,364 | 1,620 | 2,379 | 14,364 | △366 | 13,997 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,174 | 12 | △392 | 793 | △39 | 754 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失（△）の調整額△39百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△39百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,508 | 1,765 | 2,887 | 15,161 | － | 15,161 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 10,508 | 1,765 | 2,887 | 15,161 | － | 15,161 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 223 | 217 | 11 | 452 | △452 | － |
| 計 | 10,731 | 1,983 | 2,899 | 15,614 | △452 | 15,161 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,119 | 114 | △91 | 1,142 | △63 | 1,079 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失（△）の調整額△63百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 75円82銭 | 59円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 900 | 706 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 900 | 706 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,882,006 | 11,916,944 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 75円03銭 | 58円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | △0 | - |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) | △0 | - |
| 普通株式増加数（株） | 122,271 | 142,176 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月８日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴨 田 真 一 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 多 佳 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2022年5月1日から2023年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年8月1日から2022年10月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年5月1日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。