E04190 東海自動車 半期報告書－第159期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期中及び第158期、第159期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額に関しては、１株当たり中間（当期）純損失金額であ

　　　　　　り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用してお

　　　　り、第158期中及び第158期、第159期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指

　　　　標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】

　当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東海綜合警備保障株式会社の常勤代表取締役の指名、事業運営、事業管理、ガバナンス等経営の主導権を綜合警備保障株式会社へ変更することを決議しました。これに伴い、東海綜合警備保障株式会社の定時株主総会及び取締役会開催日である2022年６月17日をもちまして、当社連結を外れ、当社の持分法適用関連会社となりました。

４【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2022年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2022年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

　　(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更

　　　はありません。

　　　　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　当社グループは、複数の事業を運営しておりますが、一部の事業を除き、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況にあります。2022年度以降、消費マインドは緩やかに回復している傾向が見られますが、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や設備投資の見直し、親会社との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　2022年度の中間期は、新型コロナウイルス感染症「第７波」の感染が急拡大し、行動制限等は出されなかったものの、公共交通を中心に大きな影響を受け、厳しい状況が続きました。観光路線や高速バスの増便、小室山観光リフトの運賃改定などの営業施策を実施し増収に努め、一方で設備投資の抑制や費用削減に努めましたが、営業収益は3,005,415千円（前年同期　営業収益3,142,367千円）、営業損失は100,227千円（前年同期　営業損失318,158千円）、経常損失は62,924千円（前年同期　経常損失315,772千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は87,781千円（前年同期　親会社株主に帰属する中間純損失281,071千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ア．自動車事業

　自動車事業は、乗合旅客運送業におきまして、ゴールデンウイーク中のバス利用者数は回復傾向にありましたが、依然としてコロナ前の２５％減前後で推移し、厳しい状況が続きました。このような中、熱海「湯～遊～バス」や「伊東駅～小室山リフト」線、「三島駅～元箱根港」線などの観光路線を増強するとともに、定期観光バスの運行再開や、高速バス「三島エクスプレス」の運行本数を一部回復させるなどの営業施策を実施し、利便性の向上によるバス利用の需要喚起を図りました。

　貸切旅客運送業は、学校行事が再開されたため、学生の団体輸送を中心に受注することができました。しかし、貸切バスを利用した団体旅行の需要回復が遅れていること、また前年度はオリンピック・パラリンピックに関する貸切受注があったことから、対前年で減収となりました。

　郵便逓送業は、「郵便物」および「ゆうパック」の取扱数が引き続き減少しました。区域貨物業は、医薬品輸送および衣料品輸送などの受注に加え、イベント再開による楽器輸送やかばん輸送の増加などにより増収を図りましたが、既存事業の解約および欠員に伴う減便などにより、減収となりました。

　以上の結果、営業収益は2,183,915千円（前年同期　営業収益1,934,956千円）、営業損失は、183,564千円（前年同期　営業損失345,942千円）となりました。

イ．不動産事業

　不動産事業は、賃貸先からの賃料減額要請に応じたことや、物件開発推進の遅れがあったものの、既存物件の契約維持に努めたこともあり、営業収益は158,125千円（前年同期　営業収益153,137千円）となりました。営業利益は、減価償却費の減少もあり、97,873千円（前年同期　営業利益85,789千円）となりました。

ウ．車両整備販売事業

　車両整備販売事業は、半導体の供給不足に加え、自動車製造工場の稼働の一時停止や海外部品の納期遅延等の影響により、納期の遅れは解消されておらず、新車販売台数は減少しました。

　営業収益は312,547千円（前年同期　営業収益331,335千円）、営業利益は、17,800千円（前年同期　営業利益7,438千円）となりました。

エ．その他

　飲食業は、「小室山レストハウス」において、団体利用の回復が見込めないことから食事メニューを個人向けへと刷新し、団体利用に依存しない業態への転換を模索したこともあり、増収となりました。

　物品販売業は、東海バスオリジナルトミカ「日野セレガ」を発売し、計画通り完売することができました。対前年では増収となりました。

　旅行業は、ボンネットバス「伊豆の踊子号」のリニューアル整備に伴い実施した各種バスツアーは、いずれも好評を得ることができました。団体旅行の需要は回復せず、受注数が少なくはありましたが、増収となりました。

　駐車場業は、近隣商業施設の駐車サービス券契約額が前年と同額で継続できたこともあり、増収となりました。

　石油販売業は、販売量は伸び悩んでいるものの、販売価格の上昇により、増収となりました。

　リハビリ型デイサービス業は、４月１日、２店舗目として「レコードブック沼津金岡」を開業しました。地域への浸透により利用者拡大を図り、増収となりました。

　警備業は、東海綜合警備保障㈱が連結子会社の対象から外れ、持分法適用関連会社となったため、減収となりました。

　その他、小室山リフトとカフェは、前年度に開業した山頂施設「小室山リッジウォーク“ＭＩＳＯＲＡ”」と「Ｃａｆé ●３２１」の認知が向上し、多くの観光客を迎え、好調を維持することができました。リフトは、山頂施設の集客に伴う輸送人員の増加に加え、７月に実施した運賃改定の効果もあり、増収となりました。

　以上の結果、営業収益は350,827千円（前年同期　営業収益722,937千円）、営業損失は36,376千円（前年同期　営業損失66,203千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ331,554千円減少し、当中間連結会計期間末には343,780千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　 営業活動の結果得られた資金は、231,163千円(前中間連結会計期間は、178,595千円の獲得)となりました。

　 これは主に、税金等調整前中間純損失の減少が要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　 投資活動の結果使用した資金は、274,027千円(前中間連結会計期間は、224,103千円の使用)となりました。

　 これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加が要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　 財務活動の結果得られた資金は、50,380千円(前中間連結会計期間は、12,464千円の使用)となりました。

　 これは主に、短期借入金の返済による支出の減少が要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態の分析

　資産総額は、前連結会計年度末に比べ459,178千円減少し8,049,333千円となりました。これは、現金及び預金の減少が主な要因であります。

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ65,356千円減少し5,883,533千円となりました。これは、未払金の減少が主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ393,822千円減少し2,165,800千円となりました。これは、連結子会社の対象範囲の変更に伴う非支配株主持分の減少が主な要因であります。

イ．経営成績の分析

（営業収益及び営業損失）

　営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による影響は回復基調にあるものの、連結子会社の対象範囲の変更により、前中間連結会計期間と比べ136,951千円減少し3,005,415千円となりました。費用の削減に努めましたが、営業損失は100,227千円となりました。

（営業外損益及び経常損失）

　営業外収益は、雇用調整助成金など新型コロナウイルスに関係する補助金を営業外収益へ計上したことなどにより、前中間連結会計期間と比べ30,698千円増加し49,331千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより前中間連結会計期間と比べ4,219千円減少し12,028千円となりました。経常損失は62,924千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損失）

　特別利益は、補助金収入の減少などにより、前中間連結会計期間と比べ54,244千円減少し18,923千円となりました。特別損失は、固定資産除却損の減少などにより、前中間連結会計期間と比べ108千円減少し340千円となりました。

　この結果、税金等調整前中間純損失は、44,341千円となり、ここから法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純損失は、87,781千円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 ① キャッシュ・フローについて

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 ② 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バス車両の購入に係る設備投資等によるものであります。

 ③ 財務政策

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は4,682,381千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は343,780千円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である下田ロープウェイ株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2022年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

②【自己株式等】

2022年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　3社

連結子会社名

㈱東海バス

㈱東海車輛サービス

東海輸送㈱

　当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東海綜合警備保障株式会社の常勤代表取締役の指名、事業運営、事業管理、ガバナンス等経営の主導権を綜合警備保障株式会社へ変更することを決議しました。これに伴い、東海綜合警備保障株式会社の定時株主総会及び取締役会開催日である2022年６月17日をもちまして、当社連結を外れ、当社の持分法適用関連会社となりました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　2社

会社名

東海綜合警備保障㈱

下田ロープウェイ㈱

　当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東海綜合警備保障株式会社の常勤代表取締役の指名、事業運営、事業管理、ガバナンス等経営の主導権を綜合警備保障株式会社へ変更することを決議しました。これに伴い、東海綜合警備保障株式会社の定時株主総会及び取締役会開催日である2022年６月17日をもちまして、当社連結を外れ、当社の持分法適用関連会社となりました。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算末日と中間連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、原材料、貯蔵品については主に移動平均法

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　建物及び構築物は原則として定額法、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は原則として定率法により償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　有形固定資産の圧縮記帳

　有形固定資産の取得価額は、国庫補助金等受入により、217,748千円が圧縮記帳されております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(４）重要な収益及び費用の計上基準

 　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 ①　自動車事業

 　　自動車事業においては、主にバスによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。定期運賃に係る収益については、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しております。

 ②　不動産事業

 　　不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。

 ③　車両整備販売事業

 　　車両整備販売事業においては、車両の販売事業と整備事業を行っており、顧客との契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務、または整備役務を行う義務を負っております。当該履行義務は車両が引き渡される時点、または役務提供が完了する時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。

(５）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表へ与える重要な影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響は2022年10月以降、１～２年かけて徐々に回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

上記資産を担保とする債務

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目の内訳は下記のとおりであります。

イ．自動車事業一般管理費

計 63,790 58,048

ロ．不動産事業販売費及び一般管理費

計 285,222 266,775

ハ．自動車整備販売事業販売費及び一般管理費

計 228,384 230,312

ニ．その他の事業販売費及び一般管理費

計 641,483 342,059

※２．引当金繰入額

※３．固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

　　　　　※４．固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　配当を実施しておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　配当を実施しておりませんので、該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

  前連結会計年度（2022年３月31日）

  当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度（2022年３月31日）

  当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券、及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

売掛金、及び未収運賃

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、短期借入金、及び関係会社短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、及び長期預り保証金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

その他有価証券

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

その他有価証券

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　　賃貸施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から10年～22年と見積り、割引率は1.39～2.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額、当中間連結会計期間増減額及び時価は、次のとおりであります。

　 (注) １．中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当中間連結会計期間末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の３つを報告セグメントとしております。「自動車事業」は、旅客運輸及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の

　　分解情報

　　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。

 ２．調整額は、以下のとおりであります。

　 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額760千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　 (2）セグメント資産の調整額412,307千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

　 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△33,563千円は、セグメント間取引の消去額でありま
 す。

 ３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。

 ２．調整額は、以下のとおりであります。

　 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額4,038千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　 (2）セグメント資産の調整額698,436千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

　 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32,588千円は、セグメント間取引の消去額でありま
 す。

 ３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社株式の譲渡）

　当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である下田ロープウェイ株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2022年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡に伴い、下田ロープウェイ株式会社は、当社の持分法適用関連会社から除外されます。

(1) 譲渡の理由

　　事業ポートフォリオ見直しのため

(2) 譲渡する相手先の名称

　　伊豆急ホールディングス株式会社

(3) 株式譲渡実行日

　　2022年12月下旬

(4) 当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

　　①名称　　　　　　　下田ロープウェイ株式会社

　　②事業内容　　　　　索道事業

　　③会社との取引内容　重要な取引はありません

(5) 譲渡前後の保有株式の状況

　　①譲渡前の保有株式数　24,000株　（保有割合：40％）

　　②譲渡後の保有株式数　　　－株　（保有割合：－％）

(6) 譲渡価額

　　譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。

(7) 譲渡損益

　　本株式譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用

しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品　　　移動平均法

貯蔵品　　移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　次の償却方法を採用しております。

  建物及び構築物は定額法

  車両及び運搬具、機械及び装置、工具器具備品は定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。

(2）無形固定資産

　　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）環境安全対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　　不動産事業

　　　不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表へ与える重要な影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響は2022年10月以降、１～２年かけて徐々に回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前事業年度から重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ圧縮記帳がなされております。

 国庫補助金等

※２．担保資産及び担保付債務

上記資産を担保とする債務

※３．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。

※２．営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。

※３．減価償却実施額は、次のとおりであります。

※４．特別利益のうち、主要なものは次のとおりであります。

※５．特別損失のうち、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式153,380千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等の為記載しておりません。

当中間会計期間（2022年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額　子会社株式153,380千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等の為記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社株式の譲渡）

　中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第158期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月23日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海自動車株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第159期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東海自動車株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。