| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
| 【会社名】 | エッジテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | EDGE Technology Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 住本 幸士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目32番地７ |
| 【電話番号】 | 03-6205-7597 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 治田 知明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目32番地７ |
| 【電話番号】 | 03-6205-7597 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 治田 知明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第２四半期累計期間 | 第９期第２四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 自 2021年５月１日至 2022年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 958,078 | 1,300,699 | 2,162,417 |
| 経常利益 | (千円) | 75,263 | 148,109 | 200,365 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 52,202 | 96,304 | 137,163 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 7,770 | 96,204 | 95,354 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,000,000 | 10,624,920 | 10,544,000 |
| 純資産額 | (千円) | 171,557 | 529,649 | 431,687 |
| 総資産額 | (千円) | 505,679 | 875,842 | 858,057 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 5.22 | 9.11 | 13.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 8.93 | 13.32 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 60.5 | 50.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 64,601 | 36,143 | 227,260 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 30,534 | △1,256 | 29,689 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,397 | △17,095 | 124,193 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 265,592 | 588,788 | 570,997 |
| 回次 | 第８期第２四半期会計期間 | 第９期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日至 2021年10月31日 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.23 | 4.15 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第８期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。
４．2021年10月13日開催の取締役会決議により、2021年11月６日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたこともあり、景気が緩やかに持ち直してきております。ただ、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等に注意が必要な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに進んだリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、感染症の影響が落ち着いても止まることなく、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。
当社においても、このような需要の高まりを取り込み、また、営業体制強化・継続的業務改善に取り組むことにより、当社サービスの拡大に繋げることができました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,300,699千円（前年同期比35.8％増）、営業利益は146,625千円（前年同期比93.2％増）、経常利益は148,109千円（前年同期比96.8％増）、四半期純利益は96,304千円（前年同期比84.5％増）となりました。
なお、当社はAIアルゴリズム事業を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（２） 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における流動資産は859,799千円となり、前事業年度末に比べ17,376千円増加いたしました。これは主に営業活動による収入等により現金及び預金が17,791千円増加し、また、売上高の増加に伴い売掛金が15,008千円増加した一方で、未収還付法人税等の還付等によりその他流動資産が15,278千円減少したこと等によるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定資産は16,042千円となり、前事業年度末に比べ408千円増加いたしました。これはパソコンを購入したことにより有形固定資産が1,079千円増加した一方で、敷金及び保証金の費用化等により投資その他の資産が670千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は875,842千円となり、前事業年度末に比べ17,785千円増加しております。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における流動負債は324,800千円となり、前事業年度末に比べ67,487千円減少いたしました。これは主に外注原価の増加により買掛金が13,324千円増加した一方で、未払法人税等が支払により21,475千円減少したこと、未払金や未払消費税等の支払によりその他流動負債が53,274千円減少したこと等によるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債は21,392千円となり、前事業年度末に比べ12,690千円減少いたしました。これは１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金12,690千円が減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は346,192千円となり、前事業年度末に比べ80,177千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は529,649千円となり、前事業年度末に比べて97,962千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により、利益剰余金が96,304千円増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は588,788千円となり、前事業年度末に比べ17,791千円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は36,143千円（前年同期は64,601千円の獲得）となりました。主な増加要因は、主としてAIソリューションサービスが好調であることを要因として税引前四半期純利益148,109千円（前年同期は75,263千円）の計上があったことによるものであります。一方、主な減少要因は、法人税等の支払額が72,704千円（前年同期は86千円の支払）あったこと、消費税等の支払により未払消費税等が12,740千円減少（前年同期は4,526千円の増加）したこと、未払金が支払いにより29,007千円減少（前年同期は9,236千円の減少）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、支出した資金は1,256千円（前年同期は30,534千円の収入）となりました。主な支出要因は、パソコンの購入による支出1,256千円（前年同期は724千円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、支出した資金は17,095千円（前年同期は19,397千円の支出）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済18,753千円（前年同期は19,397千円の支出）によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,624,920 | 10,624,920 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 10,624,920 | 10,624,920 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月１日～2022年10月31日（注） | 80,920 | 10,624,920 | 850 | 96,204 | 850 | 88,434 |
（注）新株予約権行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住本 幸士 | 東京都港区 | 7,027,500 | 66.14 |
| 島田 雄太 | 東京都新宿区 | 300,000 | 2.82 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一) | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 139,400 | 1.31 |
| 治田 知明 | 東京都中央区 | 100,000 | 0.94 |
| 北島 新一 | 富山県射水市 | 83,100 | 0.78 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＮＯＭ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一) | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 40,600 | 0.38 |
| 中村 壯陽 | 大阪府枚方市 | 40,000 | 0.37 |
| 坂西 茂 | 千葉県柏市 | 34,970 | 0.32 |
| 山村 順子 | 山梨県北杜市 | 34,600 | 0.32 |
| 廣橋 一晃 | 大阪府枚方市 | 32,200 | 0.30 |
| 計 | ― | 7,832,370 | 73.71 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 106,191 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 10,619,100 | |||
| 単元未満株式 | 5,820 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,624,920 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 106,191 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄には、自己名義株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は37株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年５月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年４月30日) | 当第２四半期会計期間(2022年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 570,997 | 588,788 | |||||||||
| 売掛金 | 247,781 | 262,790 | |||||||||
| 貯蔵品 | 175 | 120 | |||||||||
| その他 | 24,955 | 9,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,486 | △1,576 | |||||||||
| 流動資産合計 | 842,422 | 859,799 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,611 | 2,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 14,022 | 13,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,634 | 16,042 | |||||||||
| 資産合計 | 858,057 | 875,842 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 137,764 | 151,089 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 33,023 | 26,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,704 | 51,229 | |||||||||
| その他 | 148,796 | 95,522 | |||||||||
| 流動負債合計 | 392,288 | 324,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 34,082 | 21,392 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,082 | 21,392 | |||||||||
| 負債合計 | 426,370 | 346,192 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 95,354 | 96,204 | |||||||||
| 資本剰余金 | 87,584 | 88,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | 248,741 | 345,045 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △40 | |||||||||
| 株主資本合計 | 431,679 | 529,643 | |||||||||
| 新株予約権 | 8 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 431,687 | 529,649 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 858,057 | 875,842 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 958,078 | 1,300,699 | |||||||||
| 売上原価 | 647,730 | 876,336 | |||||||||
| 売上総利益 | 310,347 | 424,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 234,446 | ※ 277,737 | |||||||||
| 営業利益 | 75,901 | 146,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 64 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 還付加算金 | 103 | － | |||||||||
| 還付消費税等 | － | 2,009 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104 | 2,074 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 651 | 479 | |||||||||
| その他 | 91 | 110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 742 | 589 | |||||||||
| 経常利益 | 75,263 | 148,109 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 75,263 | 148,109 | |||||||||
| 法人税等 | 23,061 | 51,805 | |||||||||
| 四半期純利益 | 52,202 | 96,304 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 75,263 | 148,109 | |||||||||
| 減価償却費 | 498 | 676 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 261 | 90 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 0 | △64 | |||||||||
| 支払利息 | 651 | 479 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △43,606 | △15,008 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1 | 54 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 88 | ― | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,452 | 13,324 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △8,741 | △308 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,236 | △29,007 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,526 | △12,740 | |||||||||
| その他 | 15,993 | △6,388 | |||||||||
| 小計 | 59,148 | 99,217 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 64 | |||||||||
| 利息の支払額 | △651 | △479 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △86 | △72,704 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,190 | 10,044 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,601 | 36,143 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △724 | △1,256 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △763 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 32,022 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,534 | △1,256 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,397 | △18,753 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 1,699 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,397 | △17,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 75,739 | 17,791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 189,853 | 570,997 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 265,592 | ※ 588,788 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年５月１日至 2021年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年５月１日至 2022年10月31日) | |||
| 給料手当 | 113,090 | 千円 | 121,616 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年５月１日至 2021年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年５月１日至 2022年10月31日) | |||
| 現金及び預金 | 265,592 | 千円 | 588,788 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 265,592 | 千円 | 588,788 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、AIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| AIアルゴリズム事業 | |
| AIソリューションサービス | 863,037 |
| AI教育サービス | 43,800 |
| AIプロダクトサービス | 51,240 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 958,078 |
| 外部顧客への売上高 | 958,078 |
当第２四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| AIアルゴリズム事業 | |
| AIソリューションサービス | 1,205,868 |
| AI教育サービス | 50,347 |
| AIプロダクトサービス | 44,483 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,300,699 |
| 外部顧客への売上高 | 1,300,699 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年５月１日至 2021年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年５月１日至 2022年10月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 5円22銭 | 9円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 52,202 | 96,304 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 52,202 | 96,304 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,000,000 | 10,570,001 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 8円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 216,759 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１. 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2021年11月６日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022 年 12 月 ８日
エッジテクノロジー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 浅 井 則 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 大 山 顕 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエッジテクノロジー株式会社の2022年5月1日から2023年4月30日までの第9期事業年度の第2四半期会計期間（2022年8月1日から2022年10月31日まで）及び第2四半期累計期間（2022年5月1日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エッジテクノロジー株式会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。