E03926 鷹之台ゴルフ 半期報告書－第55期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

    せん。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当社は、子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　2022年９月30日現在の従業員数は、１人であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する

  ための客観的な指標等に重要な変更はありません。

  また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

  また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　      当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

      事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 ①経営成績の状況

当中間会計期間における当社の業績は、売上高は、前年同期対比同額の78,436千円を計上いたしました。なお、当社の売上高はゴルフ場用地の土地賃貸料がすべてであります。

　売上原価は、ゴルフ場用地のうち借地部分の地代及び当該用地に係る固定資産税等であり、前年同期対比0.2％減の27,169千円となり、売上総利益は前年同期対比0.1％増の51,266千円となりました。

　さらに、販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比3.0％減の30,361千円となり、営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は、前年同期対比3.0％減の30,787千円となりました。よって税引前中間純利益は、前年同期対比3.0％減の30,787千円となり、中間純利益は、前年同期対比3.3％減の20,934千円となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期対比5.2％減の150,027千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入78,331千円に対し営業支出48,249千円となり、利息の受取額1,701千円を加え、利息の支払額1,285千円及び法人税等の支払額17,403千円を差し引き、その結果前年同期対比63.7％減の13,094千円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期、当中間会計期間共に該当する支出がありませんでした。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フロー6,632千円の支出に対し、当中間会計期間は22,632千円の支出となりました。

     ③売上高の実績

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

       ①財政状態

         当中間会計期間末の総資産は6,110,117千円であり、前事業年度末に比べ0.2％減となりました。

       　当中間会計期間末の総負債は883,543千円であり、前事業年度末に比べ3.4％減となりました。

         また、当中間会計期間末の純資産総額は5,226,573千円であり、前事業年度末に比べ20,934千円増加いたしま

         した。

　　　　 これは当中間純利益相当額の増加であります。

       ②経営成績

         当中間会計期間の売上高は、前年同期対比同額の78,436千円となりました。また営業利益は前年同期対比

　　　   3.0％減の30,361千円となりました。

       さらに、経常利益は前年同期対比3.0％減の30,787千円となり、その結果、税引前中間純利益から法人税、住民

       税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた中間純利益は前年同期対比3.3％減の20,934千円となりました。

         また、１株当たりの中間純利益は2,291.72円、自己資本利益率は0.4％となりました。

       ③キャッシュ・フローの状況

　       当中間会計期間において現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ9,537千円減の150,027千円と

       なりました。

       （営業活動によるキャッシュ・フロー）

           営業活動によるキャッシュ・フローは13,094千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳

         は営業収入78,331千円、地代及び固定資産税の支出27,065千円、人件費の支出2,379千円、その他の営業支出

         18,804千円、利息及び配当金の受取額1,701千円、利息の支払額1,285千円、法人税等の支払額17,403千円であ

         ります。

       （投資活動によるキャッシュ・フロー）

           投資活動によるキャッシュ・フローは該当する支出がありませんでした。

       （財務活動によるキャッシュ・フロー）

           財務活動によるキャッシュ・フローは22,632千円の現金及び現金同等物の減少となりました。その主な内訳

         は、長期借入金の返済による支出22,632千円であります。

４【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　(注)当社は、株式譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

②【自己株式等】

2022年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社は、子会社及び関連会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、千葉第一監査法人による中間監査を受けております。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 ２．収益及び費用の計上基準

   不動産賃貸業

     不動産賃貸業における賃貸収益については、不動産賃貸契約書等に基づき、その賃貸期間に対応する部分について

     収益を認識しております。

（会計方針の変更）

        （ 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

     「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計

     基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2号に定める経過

     的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし

     ました。これによる中間財務諸表への影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の圧縮記帳額

※２　担保資産及び担保付債務

イ　担保差入資産

ロ　債務の内容

（中間損益計算書関係）

※１　営業外費用の主要項目

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度（2022年3月31日）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

       するものであることから、記載を省略しております。

（※2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

       金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ

       ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

       より、当該価額が変動することがあります。

当中間会計期間（2022年9月30日）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

       するものであることから、記載を省略しております。

（※2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

       金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ

       ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

       より、当該価額が変動することがあります。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

     金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類

   しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

                対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン

               プットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

  レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年3月31日）

当中間会計期間（2022年9月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　当該科目の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

          該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　 　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著し

い変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報等については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　　　　　Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　　　　　　　　記載を省略しております。　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。            ３．主要な顧客ごとの情報

                                                                                 （単位：千円）

　　　　　　Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　　　　　　　　記載を省略しております。　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。            ３．主要な顧客ごとの情報

                                                                                 （単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下の通りであります。

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第54期）（自2021年４月１日　至2022年３月31日）2022年６月９日関東財務局長に提出。

(2)訂正有価証券報告書及びその添付書類

      事業年度（第53期）（自2020年４月１日  至2021年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出

      事業年度（第54期）（自2019年４月１日  至2020年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

千葉第一監査法人 千葉県千葉市

 中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鷹之台ゴルフ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第55期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、鷹之台ゴルフ株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。