4750 ダイサン 四半期報告書－第49期第2四半期(令和4年7月21日－令和4年10月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．第48期第２四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、個人消費とも緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰及び急激な円安の進行と、欧米の金融引締めによる景気の下振れリスクを背景に、先行き不透明な状況が続きました。

　当社に関連の深い住宅業界については、資材価格の高騰による住宅価格の値上げなどの影響により、新設住宅着工戸数は底堅い動きとなりましたが、リフォームに関してはコロナ禍が落ち着いたことや省エネ改修に対する需要の高まりなどから堅調に推移致しました。

　こうした状況において、当社では当事業年度を２年目とする中期経営計画を進めており、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。当期間においては、インドネシアにおいてCADソフトによる足場計画図の作図と足場施工の技能教育、IT教育を事業とする合弁会社PT DAISAN MINORI INDONESIAを設立しました。また、社内業務の効率化を推進するデジタル人財を育成するため、IT関連のリスキリング教育をスタートいたしました。そのほか、全社員を対象に待遇の改善と物価上昇への対応のため、給与のベースアップを実施いたしました。

　なお、全社業績に関して、売上高は伸長いたしましたが、国内外での給与の増額、外国籍スタッフの多数採用による人件費、諸経費の増加、コロナ禍の規制緩和による活動費の増加、コロナ関連での助成金収入の減少と前年同期に投資有価証券の売却益を計上していたことから、損失額は前年同期よりも大きくなりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,090百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失121百万円（前年同期は営業損失77百万円）、経常損失66百万円（前年同期は経常損失5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

　施工サービス事業につきまして、新設住宅着工の利用関係別戸数は、持家の減少が続く中、貸家と分譲住宅は、コロナ禍前の水準近くまで増加致しました。

　このような状況を受け、当事業においては、注文住宅向けの足場施工は低調に推移しましたが、中層大型建築物向け及び戸建て分譲向けの受注は増えました。なお、当期間中の重点方針として受注基盤拡大に取り組んでいますが、当期首に立ち上げた大手顧客向けの地域展開と受注単価の向上、安全教育や足場施工向けの作図サービスを拡販する専属部署の活動が、収益改善に寄与致しました。一方で、入国制限中に採用を進めていた特定技能及び外国人技能実習生を一斉に国内に迎え入れることができたため、施工スタッフ数を大幅に増やすことができましたが、配属のための諸経費等が増え、本格的に現場で稼働するには時間を要することから、増員に見合う受注量を確保するには至りませんでした。そのほか、賃貸用仮設材について、受注量増加への備えと経年劣化によるリスク防止のため、社内への投入量を増やしました。

　以上の結果、売上高は3,428百万円（前年同期比2.5％増）、売上総利益は954百万円（同1.0％増）となりました。

②製商品販売事業

　製商品販売事業につきましては、国内の企業収益が改善傾向にあることを背景に民間の建設工事は持ち直しが続き、特に工場や倉庫向けの工事が堅調に推移いたしました。

　このような状況において、当事業では原材料価格の高騰に対して製商品の販売価格を引き上げたものの、主力製品である「ビケ足場®」の受注は足場施工会社向けに好調に推移し、次世代足場「レボルト®」については、営業活動を推進したことから引き合いが増加いたしました。社内の取り組みとしては、生産管理及び販売管理の基幹システムをリプレースし、セキュリティと操作性向上を進めました。なお、鋼材等の原材料や一部の海外から調達する仕入品に関し、さらなる価格高騰に備えて在庫を積み増しいたしました。

　以上の結果、売上高は865百万円（前年同期比19.4％増）、売上総利益は285百万円（同24.2％増）となりました。

③海外事業

　海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルス感染症に対する規制が徐々に撤廃されたことを背景に経済活動は活発になり、物価上昇が続く中、景気は緩やかに回復致しました。

　このような状況において、当事業では既存顧客に対する受注単価の値上げ交渉と日系企業を中心とした販路開拓を進め、プラント向け人材派遣を中心にコロナ禍前の水準近くまで受注高は回復いたしました。これに伴い、現場スタッフの稼働率も大きく改善し収益確保に繋がりましたが、新たな労働力を確保するための採用コストが増加し、発注単価の高い外注業者の利用機会も増えたことから、想定していた利益額を確保するには至りませんでした。

　以上の結果、売上高は761百万円（前年同期比38.7％増）、売上総利益は145百万円（同45.5％増）となりました。

④その他

　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は35百万円（前年同期比2.8％減）、売上総利益は27百万円（同4.9％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少672百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加197百万円、賃貸用仮設材の増加177百万円、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定の増加154百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式の増加96百万円等により前連結会計年度末に比べ12百万円減少の10,204百万円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金の減少72百万円、短期借入金の増加247百万円、未払法人税等の減少99百万円等により前連結会計年度末に比べ55百万円増加の3,705百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少の6,499百万円となり、自己資本比率は63.7％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、721百万円と期首より672百万円減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は363百万円（前年同期は14百万円の支出）となりました。その主な要因は、減価償却費123百万円に対し、売上債権の増加額71百万円、棚卸資産の増加額72百万円、賃貸用仮設材の増加額165百万円、法人税等の支払額78百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は249百万円（前年同期は258百万円の収入）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入132百万円に対し、有形固定資産の取得による支出205百万円、子会社株式の取得による支出96百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は100百万円（前年同期は240百万円の支出）となりました。その要因は、短期借入金の増加額165百万円に対し、長期借入金の返済による支出69百万円、配当金の支払額70百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出93百万円等があったことを反映したものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は33百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年７月６日開催の定時株主総会決議により、資本金の額を466,760千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は2022年９月１日であり、資本金の減資割合は82.4％となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．自己株式が1,205千株あります。

２．当該株主は、個人株主のため、住所の記載を控えております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）2022年10月20日現在の自己株式は1,205,112株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月21日から2022年10月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月21日から2022年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※　棚卸資産の内訳

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月21日　至　2021年10月20日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月７日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式の追加取得を行ったことにより、資本剰余金が46,938千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月21日　至　2022年10月20日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月９日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式の追加取得を行ったことにより、資本剰余金が59,171千円減少しております。

　また、2022年７月６日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年９月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額が466,760千円減少、その他資本剰余金の額が466,760千円増加しております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は930,603千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月21日 至2021年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月21日 至2022年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月21日 至2021年10月20日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月21日 至2022年10月20日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・64百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年12月27日

　 （注） 2022年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2022年４月21日から2023年４月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月21日から2022年10月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月21日から2022年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2022年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。