9388 パパネッツ 半期報告書－第28期(令和4年3月1日－令和5年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績がなく期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １  臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

       ２  当社は、御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
  また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
  また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当

社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な

リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）

　の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで

　あります。

　　なお、当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から　適用しております。この結果、当中間会計期間の売上高、販売費及び一般管理費はそれぞれ4,802千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前中間純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影　響はありません。

(1) 経営成績

当中間会計期間（2022年３月１日から2022年８月31日）における我が国経済は、2020年１月に感染が報告された新型コロナウイルス感染症が、感染拡大と縮小を繰り返しながら、国民生活及び企業活動に影響を与えている状況が続いております。本年はワクチン接種も進んで、変異型への対応も始まり、withコロナの流れから行動制限が緩和されつつある状況でありますが未だ終息の目処は立っておりません。その上、海外情勢も不安定である状況が続いており、円安傾向と原油価格等エネルギー価格の高止まりの影響で、物価の値上がりによる景気への影響も考えられる状況にあります。このような外部環境によって、経済の先行きは依然見通しが立ちづらい状況であります。また、withコロナを踏まえた働き方の変化によって、長期出張の減少、長期研修のWEB実施化、在宅勤務の推奨等、企業活動の形が以前と変わりつつある状況であります。

このような不透明な環境の中にあっても、管理会社サポート事業の巡回件数及び売上高は過去最高の実績が上がっております。これまでの営業活動が実ったとともに賃貸住宅管理業法の施行が大きく寄与しております。しかし、ホテルや短期型賃貸住宅の利用者は徐々に増えているものの依然伸び悩んでいることから、室内清掃業務は当面厳しい状況が続くと予想されます。当社の関与する住宅、不動産、インテリア業界においても、対面営業が減少して少なからず影響が出ている状況となっております。

インテリア・トータルサポート事業においては、住宅購入者向けの販売会は徐々にではありますが、小規模での開催を再開している状況であり、売上高の増加も多少見えてきております。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,909,294千円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は134,151千円（前年同期比40.7％増）、経常利益は135,146千円（前年同期比42.0％増）中間純利益は92,343千円（前年同期比49.2％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　 　　　①生産実績

　　　   当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

　 　　　②受注実績

 　　　　当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

　　　 　③販売実績

　　　　 当中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

（流動資産）

当中間会計期間末における流動資産の残高は1,571,921千円で、前事業年度末に比べ13,236千円減少しております。売掛金の減少142,622千円、商品の減少12,403千円、現金及び預金の増加140,694千円が主な変動要因であります。

（固定資産）

　当中間会計期間末における固定資産の残高は400,778千円で、前事業年度末に比べ1,423千円減少しております。特許権の減少5,068千円、建物の減少4,464千円、ソフトウエア仮勘定の増加8,296千円が主な変動要因であります。

（流動負債）

　当中間会計期間末における流動負債の残高は522,181千円で、前事業年度末に比べ29,067千円減少しております。未払法人税等の減少22,034千円、役員賞与引当金の減少12,200千円、未払費用の減少8,714千円、賞与引当金の増加10,286千円が主な変動要因であります。

（固定負債）

　当中間会計期間末における固定負債の残高は610,316千円で、前事業年度末に比べ69,312千円減少しております。長期借入金の減少75,756千円、役員退職慰労引当金の増加5,944千円が主な変動要因であります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産の残高は840,201千円で、前事業年度末に比べ83,718千円増加しております。当中間会計期間の中間純利益による増加92,343千円、配当金の支払による減少8,625千円がその主な変動要因であります。

(3) キャッシュ・フロー

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,063,685千円で前事業年度末に比べ140,694千円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は241,440千円（前年同期比219,909千円増）となりました。これは主に売上債権の減少額142,622千円、税引前中間純利益135,146千円、減価償却費21,142千円、法人税等の支払額67,747千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は16,944千円（前年同期比8,619千円減）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出20,877千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は84,381千円（前年同期比54,181千円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出75,756千円等によるものです。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

 当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

　　 前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお

 　いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当中間会計期間の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。なお、当中間会計期間の末日から

　　提出日の前月末現在（2022年10月31日）における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき25円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、25株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。

以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．①　新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2021年２月期から2025年２月期のいずれかの事業年度における、有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)において、経常利益が下記(a)または(b)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として行使することができる。

(a) 経常利益が200百万円を超過した場合行使可能割合：50％

(b) 経常利益が300百万円を超過した場合行使可能割合：100％

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

　　画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主

　　総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める

　　日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(注)　株式総数に対する発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)の中間財務諸表について、Mooreみらい監査法人により中間監査を受けております。

　　なお、Moore至誠監査法人は、2022年７月１日付できさらぎ監査法人と合併し、Mooreみらい監査法人に変更してお

　ります。

３．中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

　前中間会計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

　当中間会計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 棚卸資産

　主として総平均法による原価法(中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　             ３年～31年

車両運搬具　　　     　２年～６年

工具、器具及び備品　   ４年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

　特許権　　　　　　　　　　　　８年

　ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準　　

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する　

　通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　①　管理会社サポート事業

        管理会社サポート事業においては、主に建物定期巡回サービス、レンタルコンテナ点検サービス、マンスリ

　　　ーマンションサポートサービスの提供等を行っており、建物巡回清掃、コンテナ巡回、室内清掃等のサービス

　　　の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、一部、

　　　顧客の契約者からの問い合わせ対応等のコールセンターサービスを提供しておりますが、これは契約期間にわ

　　　たり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービス

　　　を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　　　　管理会社サポート事業のサービスに関する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１ヶ月以内に受領してお

　　　ります。

　　　　なお、管理会社サポート事業におけるサービスの提供について紹介料等が生ずる場合、取引価格は、契約に

　　　おいて顧客と約束した対価から当該紹介料等の見積額を控除した金額で算定しております。この紹介料等の見

　　　積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。

    ②　インテリア・トータルサポート事業

　　　　インテリア・トータルサポート事業においては、主に全国ツーマン配送ネットワークサービス、一般商材の

　　　配送サービスの提供等を行っており、配送、設置等のサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足される

　　　と判断し、当該時点で収益を認識しております。

　　　　インテリア・トータルサポート事業のサービスに関する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１ヶ月以内

　　　で受領しております。

　　③　その他

　　　　その他においては、主に当社が所有する不動産の賃貸等を行っており、賃貸借契約に基づく賃貸借期間にわ

　　　たり収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、紹介料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当中間会計期間の売上高、販売費及び一般管理費はそれぞれ4,802千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前中間純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

※３　消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約等を締結しております。

中間会計期間末における当座貸越契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

　　　減価償却実施額は、次のとおりであります。

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の時価等に関する事項

　　中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前事業年度(2022年２月28日)

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当中間会計期間(2022年８月31日)

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

２. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　　該当事項はありません。

　(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間会計期間（2022年８月31日）

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、埼玉県においてオフィスビル（土地を含む）、倉庫、神奈川県にトランクルームを有しております。オフィスビルの一部については、自社のオフィスとして使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額並びに中間期末（期末）の時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １．中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．中間期末(期末)の時価は、主として直近の「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額によっております。

(収益認識関係)

   １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当中間会計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）　　

   ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　 「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　(1)契約負債の残高等

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　前中間会計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　当中間会計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績がなく期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)　有価証券報告書及びその添付書類

　　 事業年度　第27期（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）　2022年５月31日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月28日

株式会社パパネッツ

　取締役会　御中

Mooreみらい監査法人東京都千代田区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パパネッツの2022年３月１日から2023年２月28日までの第28期事業年度の中間会計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パパネッツの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。