E04608 明治座 有価証券報告書－第88期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第84期、第85期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第86期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期連結会計期間の期首から適用しており、第88期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第87期の資本金については、令和２年11月30日開催の第86回定時株主総会決議により、資本金の額を１億円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

２．第84期、第85期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第86期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

５．第86期及び第87期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　明治座は昭和20年３月の東京大空襲により焼失、昭和22年３月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートすることとなりました。

　当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。なお、劇場貸のうちの長期間利用に係る演劇興行についても、興行事業に含めております。

附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。

不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱芳町会館は、自社所有の建物を賃貸しております。

内装工事事業……連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。

その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台㈱は、他劇場の舞台管理及び舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱アーヌエヌエは、広告、イベント等のキャスティング業務を行っております。この他、関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは、薬局経営を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当いたしますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２．㈱エス・ピー・ディー明治については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は、次のとおりであります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和４年８月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

令和４年８月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　現在当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しており特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「感動こそが我々の商品」という理念に基づき、顧客満足度の向上を第一優先に考え、お芝居のみならず、お食事や接待等の総合力でお客様の期待を超えたサービスの提供を継続、向上することを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、安定した収益の確保を目標として、「安全、安心な商品」のご提供を心がけております。具体的な経営指標はありませんが、３年毎に外部コンサルタントを交え中期３ケ年計画「明治座リニューアルプラン」を策定し、お客様の満足度の向上及び企業価値の拡大に取り組んでおります。

(3) 経営環境

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、密閉空間、密集場所、密接場面の三密となり易い劇場の観劇、ホテル等の会議及び接待や個人の会食等、客数が大幅に減少しており先行き不透明な状況が続いております。また、テレワーク等によるオフィス環境の動向についても懸念されるところであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、公演を中止する等大きな打撃を受けておりますが、お客様及びスタッフの感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用頂けるよう努めております。

　興行事業におきましては、一部公演が休演となり、新型コロナウイルス感染症のワクチンや薬が行き渡り安全に対する安心感が出るまでは、厳しい経営環境が続くものと思われます。お客様に喜ばれ、心を打つ作品を提供していくため、制作力の向上及び営業力の増強を優先課題と捉え、ラインナップの充実、販売形態の多様化を促進してまいります。また、映像配信サービスなど、来場のみの観劇から新たな公演スタイルの導入を進め、収益の増強、業績の回復に努めてまいります。

　附帯事業におきましては、興行事業の影響もさることながら、ホテルの会議弁当や葬儀の仕出しも販売数量が減少しております。また、飲食店舗におきましても、企業接待の減少や個人の会食自粛等により、客数が減少しております。興行事業との更なる連携強化により公演に関連した話題性のある商品の企画・開発を行うとともに更なる衛生管理の徹底により安心・安全でお客様に信頼される商品を提供してまいります。

　内装事業につきましては、商業施設を中心とする設備投資の中止や先送り及びオフィス環境の変化により、受注は減少傾向となっております。市場への弾力的な対応により効率的な受注拡大を図ってまいります。

　管理部門につきましては、組織を活性化するとともに新たに導入した研修制度を有効活用するなど人材育成にも注力し、各人が最大限の能力を発揮できる環境を整えてまいります。

　新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くものと思われ、厳しい財政状態が続きますが、十分な運転資金を確保するよう金融機関との連携を深めながら調整してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、主として以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。

(1) 事業環境の変化

　当社グループは、演劇興行、不動産の賃貸、附帯事業として料理ケータリングサービス及び飲食店のチェーン展開並びに内装工事事業を主な事業としており、日本国内の景気変動により大きく影響される可能性があります。例えば予期せぬ自然災害や景気低迷による企業、各種団体の観劇会の中止、建設需要の減少や資材価格の上昇、賃料相場の下落等であります。また、新型伝染病等による公演への影響も危惧されるところであります。

　前々連結会計年度から、引き続きこのリスクが現実のものとなり、新型コロナウイルス感染症の流行により、中止となった公演などもあり、外商ケータリング及び飲食事業も大幅な減収となっております。これに伴う運転資金として、25億円の銀行借入枠を延長設定したほか、連結子会社で無利息の制度融資の借入を行ったこと等により、翌連結会計年度の運転資金にも問題無く対応できる準備をしております。

(2) 競合について

　当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な商品・サービスを提供できる会社と自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの商品・サービスが厳しい価格競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社の賃貸物件浜町センタービルの長期の空室リスクは、収益の大幅な減少に直結するリスクがあります。

(3) 金利動向

　当社グループの金融機関からの借入には変動金利が含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。金利上昇が当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。金利動向に留意しながら、借入金の一部について金利スワップを行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染症拡大や、急速な円安とロシアのウクライナ侵攻など不安定な国際情勢による資源価格の高騰が物価上昇をまねき、依然として先行きの不透明な状況が続きました。この様な状況の中で、当社も新型コロナウイルス感染者数の増減に影響を受ける一年になりましたが、第88期もお客様、出演者、公演関係者、従業員の安全を第一に考えながら、新しい生活様式にあった営業形態を模索して参りました。第88期のスタートとなる９月公演は黒澤明監督の名作映画「醉いどれ天使」の舞台化で大いに期待され、内容も充実したものでありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大時期と重なり、初日の延期を余儀なくされました。またその次に予定しておりました「ももいろクローバーＺ」の公演も中止となり多難なスタートとなりました。しかし10月公演からは収容人数の制限が無くなり、団体観劇会も徐々に再開されて参りました。とは言え、都内の方がご来場者の大半を占め、地方（関東６県）のお客様のご利用は回復途上にとどまりました。また第88期はテレビ放送のアニメーションと連動した作品で声優の起用や、明治座初登場の出演者の公演など、新しい演目の方向性を探る一年でもありました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億６千７百万円減少し199億５千万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億５百万円減少し168億７千２百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億３千８百万円増加し30億７千８百万円となりました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高91億９千３百万円（前連結会計年度（以下前期という）比14.4％増）となり、営業利益は１億２千６百万円（前期は３千８百万円の営業利益）、経常利益は２億５千９百万円（前期は１億８千７百万円の経常利益）と増収増益となりました。特別利益に雇用調整助成金等の感染症関連収入１億７百万円を、特別損失に休演公演原価等の感染症関連損失等４千４百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億３千万円（前期は２億７千９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　興行事業

当連結会計年度の公演は、黒澤明と三船敏郎が初めてタッグを組んだ映画を豪華キャスト・スタッフにより舞台化した「醉いどれ天使」（令和３年９月)、芸能生活40周年を迎えたコロッケと元宝塚スターの七海ひろきという意外性のある組み合わせが実現した「令和千本桜～義経と弁慶～／コロッケものまねオンステージ2021」（令和３年10月）、実在した医師である見川鯛山のエッセイ『田舎医者』シリーズを下敷きに書き下ろされ、型破りな医者と個性豊かな村人たちが織りなす人間模様を描いた「本日も休診」（令和３年11月）、泉ピン子を迎えた笑いあり、涙ありの人情喜劇、歌謡ショー、舞踊の豪華３本立てのステージで新春を彩った「梅沢富美男劇団　梅沢富美男特別公演　泉ピン子特別出演　後見人梅沢武生（令和４年１月）、息のあった二人のお芝居と歌のステージをお届けした「前川清・藤山直美公演」（令和４年２月３月）、吉本新喜劇とＮＭＢ48による新感覚のミュージカル「ぐれいてすとな笑まん」（令和４年５月）、2022年末をもって活動を休止することを発表している氷川きよしが座長を務めた芝居と歌のステージ「氷川きよし特別公演」（令和４年６月）、明治座初登場となる吉幾三が、第一部では涙あり笑いありの人情劇を、第二部では自身の音楽の世界をたっぷりとお届けした「芸能生活50周年『吉幾三特別公演』」（令和４年７月）など、多くのお客様にご来場いただきました。原作者である水木しげる先生の生誕100周年に上演された「舞台ゲゲゲの鬼太郎」（令和４年８月）は、新型コロナウイルス感染症の影響で７日間のみの上演となりましたが、幅広い世代のお客様に興味をお持ちいただけるよう、多彩な顔ぶれの方々にご出演いただきました。この結果、売上高は14億９千１百万円（前期比50.9％増）、セグメント損失は４億３千６百万円（前期は３億６千４百万円のセグメント損失）となりました。

　附帯事業

飲食店の客数減少はいまだ持ち直してしていませんが、ケータリングサービスはコロナ療養者用弁当を年間約40万食提供したことにより、売上高16億６千６百万円（前期比89％増）、セグメント損失１億４千１百万円（前期は３億５千４百万円のセグメント損失）となりました。

　不動産事業

浜町センタービルの稼働率は底堅く、売上高12億１千３百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益６億３千万円（前期比15.5％減）となりました。

　内装工事事業

商業施設関連を中心とする受注減少により、売上高30億５百万円（前期比10.4％減）、セグメント利益１億２千万円（前期比42.7％減）と減収減益となりました。

　その他

劇場貸公演や請負収入の増加等により売上18億１千５百万円（前期比13.8％増）、セグメント利益４億７千３百万円（前期比57％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、未収入金の回収等により、前期末に比べ７億７千９百万円増加し、当連結会計年度末には26億９千２百万円（前期末比40.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は20億７百万円（前期は２千５百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益５億５千５百万円、減価償却費８億３千８百万円等の計上が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は１億２百万円（前期は７千６百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入２億６千万円及び有形固定資産の取得による支出１億２千７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動に係る収支は13億２千９百万円の支出超過（前期は２億５千１百万円の収入超過）となりました。これは主として、短期借入金の弁済４億円、長期借入金の弁済７億２千３百万円及び社債の償還１億８千１百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

ｂ.受注実績

　当連結会計年度における内装工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は連結財務諸表に反映されております。なおこれらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億６千７百万円減少し199億５千万円となりました。流動資産は、現金及び預金が７億７千９百万円増加し、未収入金が７億２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３千１百万円増加し45億２千４百万円となりました。固定資産は、減価償却費等により、前連結会計年度末に比べ６億８千９百万円減少し153億７千万円となりました。また、繰延資産の社債発行費残高は前連結会計年度末に比べ９百万円減少し５千５百万円となっております。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億５百万円減少し168億７千２百万円となりました。短期借入金４億円の返済等により、流動負債は、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少し38億９千１百万円に、固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ11億６千７百万円減少し129億８千万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益５億３千万円の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金６百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億３千８百万円増加し30億７千８百万円となっております。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の12.3％から15.4％に増加しております。

③経営成績の分析

当社グループは、前連結会計年度に比べ興行事業が５億３百万円、附帯事業が７億８千４百万円の増収、内装工事事業が３億４千８百万円の減収となり、当連結会計年度の売上高は91億９千３百万円と前連結会計年度に比べ11億５千６百万円の増収となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ４億３千５百万円増加し59億５千６百万円となりました。営業利益は１億２千６百万円と、前連結会計年度に比べ８千８百万円の増益となりました。また、経常利益は２億５千９百万円と前連結会計年度に比べ７千１百万円の増益となりました。特別利益に感染症関連収入１億７百万円を、特別損失に感染症関連損失等４千４百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億３千万円と前連結会計年度と比べ２億５千万円の増益となりました。増益の主な要因は連結子会社における固定資産売却益及び、J-LOD live、雇用調整助成金や時短要請協力金等の補助金等の支援によるものであります。

興行事業は、前連結会計年度と比べ回復の兆しがみられますが、新型コロナウイルス感染症の影響により一部公演が休演となることもあり、附帯事業も、劇場、ホテル、葬儀、店舗いずれも収入を落としており、内装工事事業の売上も商業施設関連を中心に低調に推移しました。特に興行事業と劇場の附帯事業は、回復に時間が掛かる見通しで、助成金等が見込めない場合は、業態の見直し等の必要が出てくるものと危惧しております。

当社は、公演の好不調の幅が大きく特定の指標はありませんが、極力年間の粗利益額の変動を少なくするために、演目の決定時期を公演開始日の１年半前に決定し、営業活動の円滑化と附帯事業の販売戦略の早期化を図り、売上げの確保に努めております。

この公演決定プロセス等に基づき、年度予算を策定し、目標に向かい努力しております。当連結会計年度に関しては、想定外の事態であり目標とは大きく乖離しております。不透明な状況が続き厳しい事業もありますが、翌連結会計年度も全体としては黒字決算を計画しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、浜町センタービルの維持、修繕及び設備の更新等であり、必要に応じて金融機関からの借入金等によりまかなっております。新型コロナウイルス感染症の影響は以前ほどでは無くなってきておりますが、今後、長期間に亘り再度休業等の事態が発生した時には、運転資金として新たに金融機関からの調達が必要となります。

４【経営上の重要な契約等】

不動産賃貸契約

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、設備の老朽化に伴う更新及び業務拡大のための投資等を行っており、当連結会計年度は、全体で107,573千円の有形固定資産への設備投資を行っております。

　興行事業では設備改修工事等で486千円、附帯事業では店舗設備等で85,786千円、不動産事業では1,446千円、その他事業では12,893千円、全社管理部門では基幹システム機器等6,962千円の設備投資額となっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社 令和４年８月31日現在

(2)国内子会社 令和４年８月31日現在

　（注）１．浜町センタービルについては、複数事業で共用しているため、土地についてはセグメントに分類せずに、事業所ごとに一括して記載しております。

２．土地の金額欄［　］は外書で、借地権金額を表示しております。

３．森下スタジオは、提出会社である㈱明治座が㈱芳町会館より建物を賃借し、不動産事業の用に供しているものであります。

４．附帯事業の所在地は東京都中央区であります。また、上記のほか、建物を飲食店として賃借しており、年間賃借料は63,300千円であります。

５．店舗の所在地は東京都新宿区であります。また、上記のほか、建物を飲食店として賃借しており、年間賃借料は22,292千円であります。

６．明治座アネックスビル及び松戸工場は、明治座舞台㈱及び㈱エス・ピー・ディー明治が㈱芳町会館から賃借しているものであります。

７．従業員の（　）内の数字は、年間の平均臨時従業員数で外書であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、中期（３年間）の経営計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが提出会社が、その調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本金の減少は、無償減資（減資割合50％）によるものであります。減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

令和４年８月31日現在

　（注）１．当社は単元株式制度は、採用しておりません。

２．自己株式34,000株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年８月31日現在

②【自己株式等】

令和４年８月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の配当については、１株当り年５円を安定配当とし、業績に対応した配当を行うことを基本方針としつつ、記念すべき節目や経営成績の状況等を勘案し増配等を実施しております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　上記の方針に基づき検討した結果、当期の配当は５円とすることに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は8.2％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後必要と思われる設備更新を含め、経営基盤の充実・強化のため有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　　当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締役は４名（全員が社内取締役）で取締役会を、監査役２名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を各構成しております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社においては、原則３ヵ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月１回常勤役員会を開催しております。取締役会では附議事項の審議及び重要な報告がなされております。

　　この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。

　　また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を実施しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　　当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置することとするなど、リスク管理体制を整備しております。

③　子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　子会社の取締役に当社の取締役が最低１名以上兼任し、定期的に行われる子会社の取締役会に出席すると共に、子会社の取締役等の職務の執行等について当社の取締役会での承認または報告を求めております。

ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　　子会社は、当社の「情報セキュリティーポリシー」等の規程及び方針等を子会社にも適用する旨定め、子会社は、当社が定めるリスク管理体制等の適用対象としております。

ハ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　各子会社は、定期的に取締役会を開催し、重要事項の決議、情報の共有及び意思の疎通を図ると共に、各取締役の業務執行を監督しております。

ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社と子会社は、業務執行の基本方針を共通の方針として共有し、全グループの一体意識を有すよう努めております。当社の「内部監査規程」は、子会社にも適用し監査対象として監査しております。

④　役員報酬の内容

　　当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　（注）1．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与7,693千円を支払っております。

　　　　　2．上記のほか、令和３年11月30日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。

　　　　　　　　退任監査役　　１名　　　3,750千円

⑤　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　当社では、こうした取組みにより、今後も安全で優れたサービスの提供を通じて社会に貢献するとともに、法令や社会のルールを守り、また、環境保全に努め、良識ある企業活動に徹することを経営理念として全社的な活動を推進しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役三田光政は、取締役社長三田芳裕の長男であります。

２．監査役２名は、社外監査役であります。

３．令和３年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．令和３年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．令和元年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．取締役でありました北村純一氏は、令和４年２月６日死去により退任しております。

②　社外役員の状況

　　当社では、提出日現在、社外監査役２名を選任しております。なお、社外監査役山根成之氏は、当社の大株主である松竹㈱の専務取締役であり、当社は同社より出演者の提供等を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．会社の機関の基本説明

　　当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在の監査役は２名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を構成しております。なお、監査役川口勉氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査役監査の状況

　監査役が毎月の常勤役員会、定例及び臨時取締役会に出席することを通して取締役の意思決定及び業務執行の状況を監視するとともに、監査法人と情報交換を行い、監査役監査を実施しております。なお、川口監査役は、毎月の常勤役員会に、両監査役は、四半期毎の取締役会及び監査役連絡会に出席しております。

②　内部監査の状況

　内部監査規程に基づき、内部監査担当者を適宜定め、定期的に各部署の内部統制及び管理状況について内部監査を実施しており、その結果につき代表取締役社長に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　監査法人セントラル

ｂ．継続監査期間　14年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　業務を執行した公認会計士の氏名

　廣田　弘

　熊谷　盛樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に判断して選定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年間の監査日程を基に、監査日数と当社の経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、妥当と思われる報酬額を超えない範囲内で協議の上決定することとしております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年９月１日から令和４年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年９月１日から令和４年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人セントラルにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、その変更情報を収集し適正に対応することができる体制を整備するため、各種団体及び銀行系シンクタンク等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年９月１日　至　令和３年８月31日）

当連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　6社

連結子会社名

明治座舞台㈱

㈱明治座フードコミュニティー

㈱エス・ピー・ディー明治

㈱芳町会館

㈱伊勢

㈱アーヌエヌエ

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）棚卸資産

連結財務諸表提出会社（当社）

　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　未成工事支出金については個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし浜町センタービル（劇場及び賃貸用）の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

６年～45年

機械装置及び運搬具

５年～15年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ニ）少額減価償却資産

　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 (イ）興行事業

　興行事業においては、当社で制作した演劇の自主公演を行っております。このサービスの提供は、公演日に公演が終了した時点において履行義務が充足されると判断しており、公演日に収益を認識しております。

 (ロ）附帯事業

　附帯事業においては、当社の経営する劇場内の直営の食堂及び売店、また劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また子会社においては、飲食店の経営を行っております。これらのサービスの提供は、飲食の提供及び物品等を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品等の販売をした時点で収益を認識しております。

 (ハ）不動産事業

　不動産事業においては、所有する土地及び建物並びに貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。これらのサービスの提供は、賃貸契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、当期に属する契約期間にわたり収益を認識しております。

(ニ）内装工事事業

　内装工事事業においては、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負っております。このサービスの提供は、工事契約ごとの工期が短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、工期が長く進捗率を合理的に見積もることが出来ない工事については、原価回収基準により収益を認識することとしております。

(ホ）その他の事業

　その他の事業においては、演劇制作の請負、劇場の一時貸、施設の運営管理等を行っております。

これらについては、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

(ハ) ヘッジ方針

　金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の減損の兆候の有無を判定するに当たっては、管理会計上の単位を基に資産グルーピングしております。減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定を行い、割引前将来のキャッシュ・フローの総額の見積り又は回収（売却）可能価額の見積りを基に減損損失の計上の要否を判定しております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変更等によって影響を受ける可能性があり、見積りと異なる場合は翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては将来のタックスプランニングを基に課税所得の見積りを行っております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによっており、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響、及び当連結会計年度の財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループの興行部門及び附帯事業(飲食)部門の売上は多大な影響を被っておりますが、その影響は徐々に軽減しております。今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４．感染症関連収入の内訳は、次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６．感染症関連損失の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年９月１日　至　令和３年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　建物空調設備、コンピューター等（「建物」及び「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間利益予算、設備投資計画及び借入返済計画に照らして、必要な資金（銀行借入及び社債）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、販売後１から２ケ月以内の現金回収がほとんどであり、契約時において営業関係部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況等与信管理を行うとともに、３ケ月を超える未回収債権については、経理部及び各営業部署にてその回収管理を行っております。なお、受取手形等の回収債権のある連結子会社においては、取引先別に与信管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、経理部において資金繰表を随時作成更新し、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、各金融機関には、年間の借入予定表を渡し、それに基づき借入及び社債の発行による安定的な調達を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度　　（令和３年８月31日）

(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

「長期預り敷金保証金」については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去まで実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度　　（令和４年８月31日）

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

「長期預り敷金保証金」については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去まで実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年８月31日）

当連結会計年度（令和４年８月31日）

(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年８月31日）

当連結会計年度（令和４年８月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年８月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年８月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップは、金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額により観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

売掛金

売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年８月31日）

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,910千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和４年８月31日）

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,910千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  ２.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について19,543千円(その他有価証券の非上場株式19,543千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（令和３年８月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（令和４年８月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（令和３年８月31日）

（注）１．時価の算定方法

　金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和４年８月31日）

（注）１．時価の算定方法

　金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社である明治座舞台㈱は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。それ以外の連結子会社は、退職一時金制度によっております。

　なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度44,645千円　　当連結会計年度51,061千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,155千円、当連結会計年度22,395千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注)１．評価性引当額が67,615千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が65,302千円減少したことに伴うものであります。

 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年８月31日）

（単位：千円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和４年８月31日）

（単位：千円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（令和３年８月31日）

１．連結貸借対照表に計上している資産除去債務

イ．当該資産除去債務の概要

　連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、1,760千円であります。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（令和４年８月31日）

１．連結貸借対照表に計上している資産除去債務

イ．当該資産除去債務の概要

　連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、880千円であります。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は746,680千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は630,612千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は浜町センタービル設備更新（21,050千円）及び明治座基幹システム機器（19,579千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は附帯事業における新店舗費用（78,833千円）及び明治座基幹システム機器（4,000千円）であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日)

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債

（単位：千円）

契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度において過去の期間に充当した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額には重要性はありません。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和２年９月１日　至　令和３年８月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営管理、広告等のキャスティング業務、劇場・テレビ用の大道具製作等を含んでおります。

当連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営管理、広告等のキャスティング業務、劇場・テレビ用の大道具製作等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門に係る一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）　全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和２年９月１日  至  令和３年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため記載しておりません。

(2）有形固定資産

　在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  令和３年９月１日  至  令和４年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため記載しておりません。

(2）有形固定資産

　在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和２年９月１日  至  令和３年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和３年９月１日  至  令和４年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和２年９月１日  至  令和３年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和３年９月１日  至  令和４年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和２年９月１日  至  令和３年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和３年９月１日  至  令和４年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和２年９月１日　至　令和３年８月31日）

　記載すべき関連当事者との取引はありません。

当連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

　記載すべき関連当事者との取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．　当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている金額であります。

２．　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に基づく加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）※　附帯事業原価内訳書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年９月１日　至　令和３年８月31日）

当事業年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし浜町センタービル（劇場及び賃貸用）の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物

　　６年～45年

　機械及び装置

　　５年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）少額減価償却資産

　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務のうち会社負担額を計上しております。なお、従業員が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。

 (4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通所の時点)は以下のとおりであります。

(1）興行事業

興行事業においては、当社で制作した演劇の自主公演を行っております。このサービスの提供は、公演日に公演が終了した時点において履行義務が充足されると判断しており、公演日に収益を認識しております。

(2）附帯事業

附帯事業においては、当社の経営する劇場内の直営の食堂及び売店、また劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。これらのサービスの提供は、飲食の提供及び物品等を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品等の販売をした時点で収益を認識しております。

(3）不動産事業

不動産事業においては、所有する土地及び建物並びに貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。これらのサービスの提供は、賃貸契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、当期に属する契約期間にわたり収益を認識しております。

(4）その他の事業

その他の事業においては、演劇制作の請負、劇場の一時貸、施設の運営管理を行っております。これらについては、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式及び貸付金の評価

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は、取得価額をもって計上し、１株当たりの純資産額を基とした実質価額が50％以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したものと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理をすることとしております。

　関係会社長期貸付金については、財政状態の悪化が認められた場合に回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。

　関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収可能性の判定にあたっては、関係会社の将来経営計画（利益予算）を基礎としていますが、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により評価の前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の減損の兆候の有無を判定するに当たっては、管理会計上の単位を基に資産グルーピングしております。減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定を行い、割引前将来のキャッシュ・フローの総額の見積り又は回収（売却）可能価額の見積りを基に減損損失の計上の要否を判定しております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変更等によって影響を受ける可能性があり、見積りと異なる場合は翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては将来のタックスプランニングを基に課税所得の見積りを行っております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによっており、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積額が変動した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響、及び当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準等第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の興行部門及び外商部門の売上は多大な影響を被っておりますが、その影響は徐々に軽減しております。今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社においては、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高