3172 ティーライフ 四半期報告書－第40期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の急速な進行と原料価格の高騰による物価の上昇に対し、賃金の上昇が追い付かない状況にあり、生活防衛意識が高まっております。一方、ウィズコロナの生活様式定着とともに、行動制限の解除や入国制限の解除も進み、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら円安の更なる進行によるインフレやコロナ感染症再拡大のリスク懸念は継続しており、先行き不透明な状況が続いております。

　卸売・小売業界におきましては、行動制限の解除に伴い、緩やかながら個人消費の回復傾向が見込まれます。通信販売業界におきましては、ＥＣ市場を中心としたコロナ特需に一服感があるものの、成長基調で推移しております。

  このような環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「ウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖｅｒ．２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。

  この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,150百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

  損益面では、営業利益は136百万円（同35.8％減）、経常利益は144百万円（同33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（同32.2％減）となりました。

  セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

  なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

（卸売事業）

  卸売事業では、テレビショッピングにおける美容・健康関連商品の販売が好調に推移し、売上拡大に貢献いたしました。また、実店舗販売では、秋冬向け季節商品の初動が好調だったことにより売上が伸長しました。一方、円安の影響などから原価率が上昇したことにより、利益面では伸び悩みました。

  この結果、売上高は1,714百万円（前年同四半期比19.8％増）となり、セグメント利益は137百万円（同12.0

％減）となりました。

（小売事業）

  小売事業では、自社アプリ利用者拡大やＬＩＮＥ・ＳＮＳの活用など、ＥＣ領域を中心に販売促進を拡充し、デジタルシフトを推進することでお客様の利便性向上に取り組んでまいりました。また、カタログ媒体は顧客ロイヤリティに合わせた販促や、新規顧客開拓のクリエイティブの見直しを実施したものの、顧客数の減少により苦戦しました。ＥＣモールにおいては、円安の影響などから原価率が上昇したことや、育児関連商品を中心に、参入企業の増加による競争激化が進み、それに伴う広告費の投下が利益を圧迫しました。

  この結果、売上高は1,212百万円（前年同四半期比6.7％減）となり、セグメント損失は47百万円（前年同四半期は14百万円の損失）となりました。

（プロパティ事業）

　プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働とともに、名古屋センターの本格稼働やグループ物流を含む３ＰＬの出荷業務受託量拡大が貢献しました。一方で受託量の増大に伴う運用コストの増加が、利益を圧迫しました。

　この結果、売上高は223百万円（前年同四半期比66.2％増）、セグメント利益は44百万円（同36.4％減）となりました。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

  （資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、8,467百万円（前連結会計年度末比193百万円増）となりました。

流動資産の増加（同176百万円増）は、主に現金及び預金が68百万円減少したものの、棚卸資産が131百万円、受取手形及び売掛金が96百万円増加したことによるものであります。

固定資産の増加（同17百万円増）は、主にのれんが５百万円減少したものの、有形固定資産のその他（純額）が13百万円、投資その他の資産のその他が６百万円増加したことによるものであります。

　（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,687百万円（前連結会計年度末比204百万円増）となりました。

流動負債の増加（同181百万円増）は、主に未払法人税等が122百万円減少したものの、買掛金が265百万円、賞与引当金が44百万円増加したことによるものであります。

固定負債の増加（同23百万円増）は、主に長期借入金が24百万円減少したものの、その他が47百万円増加したことによるものであります。

　（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,780百万円（前連結会計年度末比11百万円減）となり、この結果、自己資本比率は68.3％となりました。

純資産の減少は、主に利益剰余金が14百万円減少したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年10月28日開催の取締役会決議により、2022年11月25日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行しまし

　　　た。これにより発行済株式総数は7,200株増加し、4,257,200株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年11月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が

　　　7,200株、資本金および資本準備金がそれぞれ４百万円増加しています。これにより発行済株式総数は、提出日

　　　現在で4,257,200株となっています。

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、2021年３月23日に不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けております。これに伴い、今後、課徴金納付命令を受ける場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年８月１日  至  2021年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年８月１日  至  2022年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

          Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年８月１日  至  2021年10月31日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

          Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年８月１日  至  2022年10月31日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

　　　　当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて

　　　決議し、以下のとおり実施しました。

　　　１．発行の概要

　　　２．発行の目的及び理由

　　　　当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除

　　　く。以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的な視点での経営評価としてのインセンティブを与え

　　　るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度とし

　　　て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。

　　　　なお、2022年10月28日開催の第39期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産と

　　　するための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普通

　　　株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制

　　　限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予

　　　め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、承認されております。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

     2022年  12月 ２日

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年8月1日から2022年10月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年8月1日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。