E02556 小泉 半期報告書－第83期(令和4年3月1日－令和5年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和４年８月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人数を（　）外数で記載しております。

　      ２．当社グループの事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

(2）提出会社の状況

令和４年８月31日現在

　（注）  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人数を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに定めた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の概要

　当中間連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が徐々に緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の悪化・長期化に伴う原燃料価格の高騰に拍車がかかったことや、外国為替相場での急激な円安進行、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響から、先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような経営環境のなか、当社グループは収益体質の改善、財務体質の強化、業務の効率化によるコスト削減に努めるとともに事業資源の効率的な運用を図ってまいりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高25,175百万円（前年同期比24.5％増）、経常利益は741百万円（前年同期比196.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は325百万円（前年同期比137.0％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の増加が188百万円、投資活動による資金の減少が259百万円、財務活動による資金の増加が38百万円、現金及び現金同等物は換算差額による資金の増加が28百万円あったことにより3百万円減少し、当中間連結会計期間末は7,649百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は188百万円（前年同期は資金の増加334百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が737百万円、減価償却費が198百万円、仕入債務の増加が551百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は259百万円（前年同期は資金の減少198百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が165百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加が38百万円（前年同期は資金の減少133百万円）となりました。これは、長期借入金の純増加額が677百万円あったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.受注状況

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりです。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

　（資産の部）

当中間連結会計期間末における資産合計は27,752百万円となり、前期末比994百万円3.7％増加しました。うち、流動資産は、18,730百万円、前期末比1,032百万円5.8％増加しました。その変動要因は、受取手形が284百万円、売掛金が292百万円それぞれ増加したことなどであります。また、固定資産は、9,021百万円、前期末比37百万円0.4％減少しました。その変動要因は為替予約が29百万円減少したことなどであります。

　（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債合計は、11,550百万円、前期末比588百万円5.3％増加しました。うち、流動負債は、5,120百万円、前期末比501百万円8.9％減少しました。その変動要因は、短期借入金が978百万円減少したことなどであります。また、固定負債は、6,429百万円、前期末比1,089百万円20.4％増加いたしました。その変動要因は、長期借入金が1,087百万円増加したことなどであります。

　（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、16,201百万円、前期末比405百万円2.5％増加いたしました。その変動要因は、利益剰余金が355百万円増加したことなどであります。

b.経営成績の分析

　（売上高）

当中間連結会計期間の売上高は、25,175百万円、前年同期比4,965百万円24.5％増加となりました。

その変動要因は、当社グループが販売員を採用し店頭で顧客に直接販売する売上形態を、収益認識に関する会計基準に沿って、小売り扱いとしたことなどであります。

　（売上原価・売上総利益）

当中間連結会計期間の売上原価は12,694百万円、前年同期比584百万円4.8％増加となりました。この結果、売上総利益は12,480百万円、前年同期比4,380百万円54.0％増加となりました。

その変動要因は、上記の売上高の増加と同様に、収益認識に関する会計基準の適用によるものなどであります。

　（販売費及び一般管理費・営業利益）

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は12,143百万円、前年同期比3,884百万円47.0％増加となりました。この結果、営業利益は337百万円（前年同期は159百万円の損失）となりました。

その変動要因は、収益認識に関する会計基準の適用による地代家賃の増加があるものの、在庫管理及び原価管理をより一層強化したことなどであります。

　（営業外損益・経常利益）

当中間連結会計期間の営業外収益は440百万円、前年同期比57百万円11.6％減少、営業外費用は36百万円、前年同期比53百万円59.4％減少となりました。

この結果、経常利益は741百万円、前年同期比491百万円196.6％増加、となりました。

その変動要因は、新会計基準により受取ライセンス料の収益計上時期を変更したこと及び営業利益の増加などであります。

　（親会社株主に帰属する中間純利益）

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は325百万円,前年同期比188百万円137.0％増加となりました。

　②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入購入のほか、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、テナント出店のための設備や、既存の物流倉庫の更新費用等があります。これらは、毎期恒常的に発生するものですので、長期の設備投資計画を策定していません。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び設備投資資金等は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年８月31日現在

②【自己株式等】

令和４年８月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和４年３月１日から令和４年８月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和４年３月１日から令和４年８月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士池尻省三及び公認会計士古寺隆による中間監査を受けています。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和３年３月１日　至　令和３年８月31日）

当中間連結会計期間（自　令和４年３月１日　至　令和４年８月31日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　　19社

主要な連結子会社名

小泉アパレル㈱、コイズミクロージング㈱、小泉ライフテックス㈱、京都小泉㈱、㈱オッジ・インターナショナル、㈱コスギ、㈱イフ、㈱モア、ケー・アイ・ティー㈱、㈱ジャックコーポレーション、㈱ギャルソンヌ、㈱日本きものセンター、㈱シーエル、㈱アイ・アイ・アイ、㈱Foolish、蘇州小泉時装有限公司、呉江小泉時装有限公司、香港小泉有限公司、上海芭路漫服装貿易有限公司

（ロ）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称　㈱宮永本店他１社の計２社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模な製造会社・販売会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（ハ）連結範囲の変更

該当事項ありません。

２．持分法の適用に関する事項

（イ）持分法適用の非連結子会社数　　　0社

（ロ）持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社はありません。

（ハ）持分法を適用していない非連結子会社（㈱宮永本店他１社）及び関連会社２社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、㈱アイ・アイ・アイは中間決算日が5月末日、㈱イフ、㈱シーエルは中間決算日が7月末日、蘇州小泉時装有限公司、呉江小泉時装有限公司、香港小泉有限公司、上海芭路漫服装貿易有限公司は中間決算日が6月末日であります。中間連結財務諸表作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産

…主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

②有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています）

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

主な耐用年数

（建物及び構築物）　15～47年

（機械装置及び運搬具）６～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しています。

③賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しています。

④役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しています。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要な収益および費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

➀卸売販売に係る収益

　卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売販売においては、顧客に よる検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しています。

　契約に返品、返金、その他の類似の義務が含まれる場合の取引価格の算定は、これら返品等の発生が商品の販売動向に大きく作用され将来予想が困難であることから、過去の発生率と直近の販売実績による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しています。

②小売販売に係る収益

　小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

　カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、付与したポイントを履行義務として識別し将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしています。

③サービス提供に係る収益

　サービスの提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、これらの貸与を履行義務として識別しています。これらは、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しています。

（へ）中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（ト）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金の支払金利

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（チ）のれんの償却に関する事項

　原則として５年間の均等償却を行い、少額なときは一括償却しています。

（リ）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）を、当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

1.本人取引に係る収益認識

　販売店等における消化仕入取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。

2.値引が見込まれる商品の販売に係る収益認識

　売上から生じる値引について、従来は値引の確定時に売上高から控除しておりましたが、過去の発生率からその金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法に変更しております。これにより、値引が見込まれる金額を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

3.返品が見込まれる商品の販売に係る収益認識

　一定の返品が見込まれる取引について、従来は返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

4.売上割引に係る収益認識

売上債権を回収するときに生じる売上割引について、従来は売上割引の確定時に営業外収益に計上しておりましたが、過去の発生率からその金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法に変更しております。これにより、割引が見込まれる金額を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

5.利用が見込まれる付与したポイントに係る収益認識

　販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。

6.受取ライセンスに係る収益認識

営業外収益で計上している受取ライセンス料ついて、従来はライセンス使用料の支払期日に収益を認識しておりましたが、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,033百万円増加、売上原価は34百万円減少、販売費及び一般管理費は4,070百万円増加し、営業利益は3百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ84百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は84百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識注記」ついては記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　国庫補助金等（補助金収入）により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　減価償却累計額

当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４．非連結子会社及び関連会社に対するもの

※５．担保に供している資産及び担保に係る債務

　６．当座借越契約

（中間連結損益計算書関係）

※１．中間期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目

下記の費目のうち、給料、物流費及び家賃以外は、何れも、その金額が販売費及び一般管理費の合計額の１０％未満であり、金額が僅少のため、当中間連結会計期間より記載を省略しています。

また、注記すべき事項に重要性が乏しいため、表示方法の変更に関する注記を省略しています。

※３．固定資産除売却損の主なものは、以下のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和３年３月１日　至　令和３年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払金額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

該当事項ありません。

当中間連結会計期間（自　令和４年３月１日　至　令和４年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払金額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

該当事項ありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和４年２月28日）

（単位：百万円）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(*4)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注2）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式等は、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（令和４年８月31日）

（単位：百万円）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(*4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間(令和4年8月31日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間(令和4年8月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和４年２月28日現在）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（令和４年８月31日現在）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和４年2月28日）

（注）時価の算定方法

1．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の為、一括して記載しております。

当中間連結会計期間（令和４年8月31日）

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（令和４年2月28日）

（1）通貨関連

(注)時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当中間連結会計期間（令和４年8月31日）

（1）通貨関連

（2）金利関連

　前連結会計年度（令和４年２月28日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（令和４年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に対する重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　令和４年３月１日　至　令和４年８月３１日）

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 経理の状況　１中間連結財務諸表等（１)中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（ホ)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の金額が僅少のため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年３月１日　至　令和３年８月31日）及び当中間連結会計期間（自　令和４年３月１日　至　令和４年８月31日）

　報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自  令和３年３月１日  至  令和３年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間連結会計期間（自  令和４年３月１日  至  令和４年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  令和３年３月１日  至  令和３年８月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  令和４年３月１日  至  令和４年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自  令和３年３月１日  至  令和３年８月31日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  令和４年３月１日  至  令和４年８月31日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年３月１日　至　令和３年８月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和４年３月１日　至　令和４年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これが及ぼす当中間連結会計期間の１株当り純資産及び１株当り中間純利益の増減の影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　重要な訴訟事件等

　当社の連結子会社　上海芭路漫服装貿易有限公司が、青島錦尚興進出口有限公司より担保責任に関する損害賠償訴訟が提起されております。上海芭路漫服装貿易有限公司は、青島錦尚興進出口有限公司の主張、請求について正当な理由等はないものと考え、当該仲裁手続において上海芭路漫服装貿易有限公司の正当性を主張してまいります。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年３月１日　至　令和３年８月31日）

当中間会計期間（自　令和４年３月１日　至　令和４年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　①市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　②市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

主な耐用年数

（建物及び構築物）　　　15～47年

（機械装置および運搬具）６～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）

　３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額を計上しております。なお、退職給付債務の計算は、簡便法によっております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しています。

(4）投資損失引当金

　関係会社の投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案して所要額を計上しています。

　４．収益および費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入および受取配当金です。グループ運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）を、当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点及び影響は軽微です。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

　※１．圧縮記帳額

　　取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　２．当座借越契約

（中間損益計算書関係）

　※１．営業外収益のうち主要なもの

　※２．営業外費用のうち主要なもの

　※３.特別損失のうち主要なもの

４．減価償却実施額

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「第５ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表等　（１)中間連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載していますので注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第82期）（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）令和４年５月31日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

中間監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉株式会社の令和４年３月１日から令和５年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和４年３月１日から令和４年８月３１日）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、小泉株式会社及び連結子会社の令和４年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和４年３月１日から令和４年８月３１日）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を適正に表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続きは、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

中間監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉株式会社の令和４年３月１日から令和５年２月２８日までの第83期事業年度の中間会計期間（令和４年３月１日から令和４年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、小泉株式会社の令和４年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和４年３月１日から令和４年８月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続きは、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。