3045 カワサキ 有価証券報告書－第51期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第50期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第50期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第50期の１株当たり配当額50円には、創業50周年記念配当25円を含んでおります。また、第51期の１株当たり配当額50円には、特別配当10円を含んでおります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５　当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　第49期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第49期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

　　 ７　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社は、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及び中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）を主な事業とし、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を営んでおります。
　当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
 
　服飾事業
　当社にて、シェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向けに企画、国内及び中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪市中央区と泉大津市に出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しております。
 
　賃貸・倉庫事業
　当社にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年８月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、以下の算式にて算出しております。

給与、賞与及び基準外賃金の総額÷正社員及び臨時雇用者（パートタイマー含む）の各年間の平均人員の数

(2) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の原点においています。

(2) 目標とする経営指標

当社は収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のみならず、「自己資本利益率（ROE）８％以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。

(3) 経営環境

　　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、行動制限、海外渡

　航制限の緩和措置などにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株出現の懸念や、ロシアのウ

　クライナ侵攻の影響による燃料・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透

　明な状況が続いております。

　　　このような状況下、当社の服飾事業におきましては、通信販売やテレビショッピングにおいて、売上高は引き続

　　き拡大傾向となり、徐々に回復基調に転じております。また、賃貸・倉庫事業におきましては、天理倉庫の売却に

　　より売上高の減少はありましたが、能勢の新倉庫の稼働や既存倉庫の賃料の見直し等により、業績は堅調に推移い

　　たしました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THE BEST FROM THE WORLD －いいものを世界から－」をテーマに、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。市場において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努めてまいります。

①新製品の開発

当社の服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。

②販売チャネルの拡大

従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社の事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。　

賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により倉庫需要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。

③倉庫需要への対応

倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定製品への依存度について

当社の主要事業である服飾事業において、レイクアルスターブランドの売上高の割合が高く、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や消費者の嗜好の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、新商品の開発を行い取扱商品の多様化を進めております。

(2) 在庫リスクについて

当社の製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。
　季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動の影響について

当社は主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年９月でデリバティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外業務に関連するリスクについて

当社の製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権の保護防衛について

　当社の中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2022年８月31日現在、国内において商標登録14件、意匠登録７件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。

(注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。

(6) 固定資産の減損について

当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 借入金の依存度について

当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について

当社は、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況について、感染対策の定着やワクチン接種の普及により、経済社会活動は徐々に正常化が進むものと認識しております。一方で、変異株の発生等の影響もあり、個人消費の低迷や原材料及び製品の供給の遅延が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

    当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況

　の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、行動制限、海外渡航制限の緩和措置などにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株出現の懸念や、ロシアのウクライナ侵攻の影響による燃料・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社の服飾事業におきましては、通信販売やテレビショッピングにおいて、売上高は引き続き拡大傾向となり、徐々に回復基調に転じております。また、賃貸・倉庫事業におきましては、天理倉庫の売却により売上高の減少はありましたが、能勢の新倉庫の稼働や既存倉庫の賃料の見直し等により、業績は堅調に推移いたしました。

　その結果、当事業年度の業績は、売上高は1,525,146千円（前年同期比1.6％の増加）、営業利益は226,047千円（前年同期比27.7％の減少）、経常利益は245,224千円（前年同期比31.3％の減少）、当期純利益は798,044千円（前年同期比67.8％の増加）となりました。

　セグメントの業績を示すと次の通りであります。

　ａ．服飾事業

当事業部門におきましては、通信販売やテレビショッピングにおいて、売上高は引き続き拡大傾向となりました。また、販売体制の見直し、新商品の選定、販売品目の整理等で収益体質の改善が進んでおります。

　その結果、売上高は552,414千円（前年同期比3.9％の増加）、営業損失は13,648千円（前年同期は14,371千円の営業損失）となりました。

ｂ．賃貸・倉庫事業

当事業部門におきましては、天理倉庫の売却による売上高の減少、新倉庫（テクノプラザ）建設に伴う先行費用の発生はあったものの、業績は安定して推移しました。

その結果、売上高は972,731千円（前年同期比0.4％の増加）、営業利益は239,695千円（前年同期比26.7％の減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを414,243千円確保し、投資活動によるキャッシュ・フローは97,090千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは140,617千円の収入となったこと等により、619,333千円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前当期純利益1,216,773千円、減価償却費227,962千円等により、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは414,243千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による857,820千円の支出、有形固定資産の売却による1,042,678千円の収入、差入保証金の差入による267,557千円の支出により、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは97,090千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の借入による500,000千円の収入、長期借入金の返済による235,850千円の支出等により、当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは140,617千円の収入となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,129,892千円増加し、6,825,898千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が457,829千円、建設仮勘定が609,802千円、敷金及び保証金が267,557千円増加し、土地が79,435千円、繰延税金資産が93,162千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて455,400千円増加し、1,567,765千円となりました。この主な要因は、長期借入金が318,610千円、未払法人税等が73,772千円、繰延税金負債が169,583千円増加し、一年内返済予定の長期借入金が54,460千円、圧縮未決算特別勘定が69,547千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて674,491千円増加し、5,258,133千円となりました。この主な要因は、当期純利益を798,044千円計上したものの、配当による減少が123,552千円あったことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

　　 第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」①財政状態

　 及び経営成績の状況の項目をご参照ください。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　  ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　　　 キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ

　　 シュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

　  ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ.資本の財源

当社は、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。

ロ.資金の流動性

資金の流動性の分析につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は872,211千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 服飾事業

当事業年度における重要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 賃貸・倉庫事業

当事業年度中に取得した主要な固定資産

　　カワサキテクノプラザ建設費用　610,529千円

　　能勢機材センター倉庫建設費用　237,850千円

当事業年度中に売却した主要な固定資産

　  カワサキ天理倉庫　127,789千円

(3) 全社共通

当事業年度における重要な設備投資はありません。

　　　　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　2022年８月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地の面積中[　]は外数であり、賃借面積を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2018年２月７日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに

　　　　　より発行済株式総数は1,450,500株増加し、2,901,000株となっております。

　　  ２　2021年６月15日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されました。これに

　　　　　より、資本金は560,000千円減少し、資本金の残高は4,300千円となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年８月31日現在

(注)　自己株式752,260株は、「個人その他」に7,522単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年８月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式752千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

(注)　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2022年８月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、持続的かつ安定的な配当に努めてまいります。長期的かつ安定した経営基盤の確立と企業体質の一層の強化をはかるため、内部留保の充実に努めますと同時に、配当につきましても長期的な視野に立ち、業績に応じた安定配当の維持、継続を基本方針にしております。

また、内部留保資金につきましては、今後の服飾事業の製品企画、新たな販路チャネルの拡大のために、賃貸・倉庫事業では新たな賃貸倉庫の取得などに有効投資をしてまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、会社法459条第１項の規定に基づき、期末配当は８月末日、中間配当は２月末日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。

当期の配当金については、当社所有の倉庫を売却したことにより固定資産売却益を計上することとなり、通期において利益が増加いたしましたので、当期の業績や財政状態を勘案した結果、株主様への利益還元策として、期末において当社普通株式１株につき特別配当10円を実施することを決定いたしました。これにより、2022年８月期の当社普通株式１株当たりの期末配当金は、普通配当20円に特別配当10円を加えて30円とし、中間配当金20円とあわせまして合計50円となりました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の経営の基本は、法令及び定款の定めを遵守するとともに、経営の意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化、さらに監査機能の強化を追及することにより、株主の利益を重視した効率的な運営を行いたいと考えております。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣が率先して遵守するとともに、全社員がその必要性を認識し実践することが重要であると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。
　現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。

また、当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室といった機関等を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。

Ａ　株主総会

株主総会は、株主が一定の範囲で会社の決定に参加し、ガバナンスに関与できる場であり、経営者に対する質問・説明を通じて会社の実状を知っていただくとともに、経営者の資質・能力などを評価していただく場として運営してまいります。

Ｂ　取締役会

当社の取締役会（議長は代表取締役社長 川崎久典）は、取締役５名（うち社外取締役である監査等委員３名を含む）で構成されており、定時取締役会を毎月１回の他、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。

Ｃ　監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である明松英之、逵吉隆、小西勝の社外取締役３名で構成されており、監査等委員会を毎月１回開催するとともに取締役会に出席して各取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するほか、監査等委員会の職務を補助する使用人から重要な会議等の情報を入手するなど、日常業務の実態把握に努めております。また、会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。

Ｄ　内部監査制度

当社の内部監査室は、内部監査室専任の１名が社長直轄の独立した組織として、各部門の業務活動全般に対して監査をするとともに経営会議にも出席して、日常業務の実態把握を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人との連携を図り効率的な内部監査の実施に努めております。

Ｅ　顧問弁護士

コンプライアンス及び重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることが可能な体制を整え法令遵守に努めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

　③企業統治に関するその他の事項

１）リスク管理体制の状況

当社では、事業上の予見可能なリスクを未然に防止するため各部門間の連携を密にし、リスクになる可能性のある事項を相互に監視するとともに、重要な事項については、取締役会及び経営会議において、対応の検討及び対策の決定をしております。

２）社外役員との責任限定契約の概要

当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、社外取締役との間でその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条に定める最低責任限定額に限定する旨の契約を締結しております。

３）自己の株式の取得の決定機関

当社定款においては、経済情勢の変化に適時に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定めております。

４）中間配当の決定機関

当社定款においては、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定めております。

５）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

６）取締役選任の決議要件

当社定款においては、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨定めております。

７）株主総会の特別決議要件

当社の定款においては、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

８）取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性5名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）　

(注) １　取締役（監査等委員）明松 英之及び逵 吉隆、小西 勝は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　委員長　明松 英之　　委員　逵 吉隆　　委員　小西 勝

５　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役であります明松英之は明松英之公認会計士事務所の代表であります。当社との間に取引関係はありません。社外取締役の逵吉隆は司法書士であります。当社との間に取引関係はありません。社外取締役の小西勝は社会保険労務士であり、エアーズ社会保険労務士法人の代表であります。当社と同事務所とは重要な取引はありませんが、当社の株式300株を所有しております。

当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。また、社外取締役の選任状況に関する考え方については、当社の現在の社外取締役は経営に対する監査機能を十分に発揮しており、客観的な立場で適切に監査しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

社外取締役（監査等委員）は、会計監査人、内部監査室及び監査等委員会の職務を補助する使用人とも必要に応じて連携をとっており、財務諸表等の意見交換の機会を持ち、監査効率の向上に努めております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。　

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役である監査等委員３名で構成されております。監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、監査計画及び業務分担に基づき、監査を実施しております。月に１回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要会議への出席、取締役及び幹部社員に対するヒアリング、稟議書等各種書類の閲覧等により、取締役の職務執行について監査を行っております。

なお、監査等委員である取締役明松英之は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

（注）明松英之氏及び逵吉隆氏は就任期間中に開催された監査等委員会の開催回数を記載しております。

　　　監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、

　　会計監査人の評価及び報酬の妥当性等であります。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査室を設置しております。

内部監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書にて内部監査の結果を代表取締役社長へ報告しております。改善を要する事項については、随時改善確認・指導を行っております。

また、監査等委員会と内部監査室は、監査計画、監査の実施状況を共有し、効率的な監査を行うとともに、必要に応じて相互の監査の状況について確認、討議等を行い連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　仰星監査法人

ｂ.継続監査期間　

　　13年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　平塚　博路

　指定社員　業務執行社員　森　　　崇

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　３名

　その他　　　６名

ｅ.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査等委員会は、仰星監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定いたします。

ｆ.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、仰星監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたします。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の個人別の報酬等の決定については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、2021年２月８日の取締役会において決定方針を決議いたしました。

　　（決定方針の概要）

　　　　当社の報酬の構成は、月例の固定金銭報酬のみとし、役位、職責、当社の業績、他社水準も踏まえて、総合的

　　　に勘案して決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の総額は、年額

　　　80,000千円以内、また、監査等委員である取締役の報酬限度額の総額は年額10,000千円以内であり、いずれも

　　　2015年11月26日開催の第44回定時株主総会において決議しております。

　　　　個人別の取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長川崎久典にその具体的内容の決

　　　定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績や従業員給与の水準等も踏まえ、株主総会で決議した報

　　　酬等の総額の範囲内において、各取締役の職務の内容、職位、職責、実績、業績に対する貢献度を考慮しながら

　　　総合的に勘案して決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業

　　　の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

　　　　なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会にて審議を経て承認されており、当該方

　　　針に沿うものであると取締役会が判断しております。

　　（役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動）

　　　　取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長が、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、関連

　　　役員等と協議のうえ、当該報酬の水準が各取締役の役割と責務及び業績に応じたものであることを考慮し、報酬

　　　額案を作成後に、社外取締役に意見を求めたうえで決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　 (注) 退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

 　 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社外セミナーへの参加、会計・税務雑誌の講読等積極的な情報収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注1)　租税公課の主なものは、固定資産税であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年９月１日　至 2021年８月31日)

  当事業年度(自 2021年９月１日　至 2022年８月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　２～50年

　構築物　　　　　　　　　　３～42年

　機械及び装置　　　　　　　12～17年

　車両運搬具　　　　　　　　４～６年

　工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

　　当社は、主として卸売り及び店頭販売等による商品の販売、太陽光発電事業における電力の販売を行っておりま

　す。商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義

　務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収

　益を認識しております。

　　太陽光発電事業における電力の販売に係る収益は、履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応

　じて収益を認識しております。

　　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ

  ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　（単位：千円）　　　　　　　　

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社の賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各物件を独立したキャッシュ・

フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
　    各資産グループの固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来

キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、

割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回

収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし

て計上します。
　　　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、翌事業年度の予算を基礎として、各物件の稼働率、修繕等

の計画を主要な仮定として織り込んでおります。また、正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定

評価に基づく評価額を利用しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の仮定は、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の状況等によって影響を受ける可能性があり、主要

な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重

要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準

第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ

ん。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注

記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「手数料収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「スクラップ売却益」13,437千円、「その他」1,743千円は、「手数料収入」308千円、「その他」14,872千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、当社への影響は、事業や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（貸借対照表関係）

　※１  有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

※２  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務

（損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取による増加　68株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金及び長期借入金の一部は変動金利による借入であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年８月31日)

※ 現金及び預金、売掛金及び買掛金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度(2022年８月31日)

※ 現金及び預金、売掛金及び買掛金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記

　 を省略しております。

(注１)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年８月31日)

当事業年度(2022年８月31日)

(注２)　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年８月31日)

当事業年度(2022年８月31日)

（注３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット

　　　　　　　　がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類

　　　　　　　　しております。

  (1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　該当事項はありません。

　(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注４）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　（資産）

　　（敷金及び保証金）

　　　これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプッ　

　　トを用いて割引現在価値法より算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　（負債）

　　（長期借入金）

　　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。退職金は中小企業退職金共済制度からの支給のみとなっているため、退職給付債務として記載すべきものはありません。

２．確定給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、賃貸用倉庫の一部について土地所有者との間で普通財産用地賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17～30年と見積り、割引率は0.113～1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

  　当社は、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。

　  2022年８月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、319,368千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃

  貸費用は減価償却費、租税公課等であり、売上原価に計上されております。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで

　あります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と、当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に

　おいて存在する顧客との契約から、翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１） 契約資産及び契約負債の残高等

　　当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略

　しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当該事業年度に認識した収益に重

　要性はありません。

（２） 残存履行義務に配分した取引価格

 　当社においては、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

　 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、当社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業の種類に基づき、「服飾事業」、「賃貸・倉庫事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　服飾事業……………シェニール織高級タオル、婦人身の回り品(バック、ハンカチ)、婦人ウエア
                  (ブラウス、セーター)、バス・トイレタリー製品
賃貸・倉庫事業……不動産の賃貸、商品の保管及び荷役の作業、太陽光発電事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

(注)１ 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。

    ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 

当事業年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

(注)１ 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。

    ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前事業年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

      ２.仲介手数料は、一般の取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

（注）１.契約事務手数料は、一般の不動産仲介手数料の取引条件を参考に決定しております。

      ２.仲介手数料は、一般の不動産仲介手数料の取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

（注）１.当事業年度において、オーアンドケイ株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

　　　　そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を集計しております。

　　　２.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

当事業年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１.当期増加額の主な内訳

２.当期減少額の主な内訳

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金（流動）の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

ロ.売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ.商品及び製品

②固定資産

イ.敷金及び保証金

　　相手先別内訳

③流動負債

イ.買掛金

　　相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年11月29日

株式会社カワサキ

取締役会　御中

仰 星 監 査 法 人 大 阪 事 務 所

 ＜財務諸表監査＞
 監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサキの2021年９月１日から2022年８月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワサキの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切

　な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

　び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結

　論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に

　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外

　事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい

　るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

　事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カワサキの2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社カワサキが2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

　る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び

　適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内

　部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

　は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責

　任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。