7219 エッチ・ケー・エス 有価証券報告書－第49期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式併合および当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式併合および当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2018年８月期の株価については、株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を（　）内に記載しております。また、2020年８月期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を（　）内に記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社８社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。

(1)　自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。

これらの製品は、当社およびHKS-IT Co.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-IT Co.,Ltd.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内においての広報活動・マーケティング活動を行っております。

(2)　その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。

軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1)　連結子会社

(注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の[　　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

６．艾馳楷时(上海)貿易有限公司は、2022年１月より艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司に社名変更しております。

７．日生工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2022年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

2022年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社は、「感性に訴える　こだわりのもの造りを通じて　お客様のライフスタイルを　より個性豊かなものに演 出する事に　挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。

①　お客様の立場で行動する

②　全ての品質を向上する

③　世界的視野で行動する

④　市場は自ら創造する

⑤　環境との調和を図る

(2)　目標とする経営指標

当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。

(3)　経営環境および優先的に対処すべき課題等

当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、巣ごもり消費の影響から、コロナ禍でも楽しめる趣味として、自動車のカスタマイズをはじめとする「車それ自体を楽しむ消費」が増えたことや、自動車メーカーのスポーツカーラインアップの充実、さらにはコロナ禍における通勤・通学等の手段として、自動車をはじめとする個人での移動手段が見直されたこと等が追い風となり、好調に推移しました。

今後の自動車業界においては、ＣＡＳＥの重要性がさらに増すと想定されます。脱炭素社会を目指すうえで重要となる電動化の分野や、オーナーの利便性に直結する自動運転技術のさらなる進展、加えてＭａａＳの浸透により、ＩＴの活用であらゆる公共交通機関がシームレスに結合され、人々が効率よく、便利に移動できる社会・環境への需要が高まるにつれ、その一翼を担う自動車においても、より幅広いコネクテッド・シェアリングへの対応が不可欠といえます。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、企業活動の一時的な停止を防止するため、感染予防・拡大防止に取り組んでまいります。

このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。

①全従業員の「自ら学ぶ機会」を推進し、従業員と会社がともに成長する。

・会社、各部門は従業員の学ぶ機会をつくり、従業員は自ら学ぶ姿勢をもって成長し、自身の業務改善につなげます。

・人事評価制度については、現評価制度の課題の意見集約に着手し、改定案をまとめます。

・表彰制度の活用を推進し、自ら学ぶ姿勢をもち、成長する従業員を表彰します。

・意見を出し合い、皆の提案を活用して、働きやすい職場環境を整えます。

・50周年の節目に、企業理念を改めて理解し、中期計画、経営目標、各部・各課目標まで、全従業員の共通理解のもと、目標と役割の明確化を図ります。

②お客様の不満をすぐに解消する。

・トラブル対応のさらなるスピードアップを図るため、対策フローに従い即時対応します。

・ＳＮＳ等でのお客様の不満・不具合情報には、ブランド価値を落とさぬよう、即対応します。

③お客様をお待たせしない出荷体制を作る。

・年間販売数の予測精度を上げ、受注・生産管理・購買が一丸体制をとり、販売予測をもとに生産計画立案、安全在庫管理を進めて、全社在庫の管理と適正化を図ります。

・新規品とAランク品は常時在庫、Bランク品は１ヶ月以内のバックオーダー解消を目標に仕組みを構築。納期のかかる部品は内製化を検討し、お客様へのデリバリーを最優先します。

・新商品の上市においては、発売日程の必達を目標に事前の連携体制をとり、事前受注をフローに組み込みます。

・サポートセンターは、さらなるDX化推進の検討を始め、商品知識の共有、在庫問い合わせのデジタル化を進めます。

④お客様とつながり、マーケットと深くかかわる。

・顧客管理システムの運用を開始。商品を使っていただくお客様と直接つながる仕組みを活用し、お客様、お店、営業所、HKSグループ一体で、体感・体験の場を盛り上げて、HKSファンを増やす取り組みを推進します。

・ものづくりに関わる部門は、お客様と接する機会を積極的につくり、アンテナを張って感性を磨きます。お客様の発想を超える、感性に訴えるものづくり、ことづくりのヒントにつなげます。

⑤お客様に新しい価値を提供する。

・全社員による商品提案で、HKSブランドを皆で創り上げます。

・新たなチューニングの世界、次世代のクルマづくりに向け、新技術確立に挑戦します。

・新規海外拠点の模索・方針決定を実施します。

・本社、販売、サービス拠点が一体となり、コンプリートチューニングカーを企画し、発表します。

・お客様の課題を認識し、新発想の商品につなげ、HKSブランドをさらに高めていきます。

・各営業所間、本社間で新しい取り組み、改善プロセス、お客様からの感謝のポイントを共有し、営業力、販売力強化につなげていきます。

・使っていただくお客様を思い浮かべ、常に改善・技能レベル向上を目指し、丁寧なものづくりを心がけます。

・部門間の横連携を大事に、全社協力体制で新価値提供を推進します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクを認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

(1)　市場における競争

当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しておりますが、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。また近年は、自動車メーカーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

(2)　自動車メーカーの商品戦略

当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているため、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。近年では、自動車メーカーが当社グループの得意とするスポーツカーのラインアップを充実させてきており、当社にとって、より付加価値の高いスポーツカー向け製品のラインアップ拡充による売上・利益獲得への追い風となっておりますが、過去にはスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少したケースがありました。このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。

(3)　地震等自然災害による影響

地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社の生産拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

(4)　新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症拡大により、製造受託・開発受託ともに、委託メーカーの減産や開発計画の見直し等の影響を受け、製造受託・開発受託ともに売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがありますが、感染拡大の規模や収束の時期についての見通しは立っておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難であります。

また、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、企業活動を一時的に停止するリスクがあります。

新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、毎日の検温・体調チェック等、従業員の安全と健康を最優先とした対応を徹底しております。

(5)　為替の変動

当社グループは、海外で販売している製品の大半が日本国内で生産され輸出されております。急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

(6)　環境その他の規制

当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。

(7)　顧客企業の変化

当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種の進展や政府の各種政策等から、一時は持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の出現による感染再拡大により再び経済活動が抑制される等、厳しい状況で推移しました。さらに、上海等におけるロックダウン等の公衆衛生上の措置による影響も国内経済へと波及しましたが、これら内外の感染症の動向に加えて、長期化するロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源価格や原油価格の世界的な高騰、先進国を中心としたインフレ高進による経済・物価情勢への影響、さらには日米の金利差拡大等による急激な円安の進行等、先行きは依然として不透明な状態にあります。

海外に目を向けますと、米国経済は、これまで積み上がってきた消費者需要の盛り上がりから、個人消費を中心に景気は回復しました。中国経済も、感染拡大に伴う厳格な公衆衛生上の措置の影響が和らぐもとで、下押しされた状態から持ち直しつつあります。欧州経済は、エネルギー価格上昇等の影響により減速しつつも、経済活動の再開が続くもとで、基調としては回復しています。

このようななか、当社が主力とするアフターマーケット事業におきましては、国内市場においては、引き続き堅調な巣ごもり需要に支えられるとともに、新商品の投入効果等もあり、主にマフラー商材やターボ・エンジン関連商材で売上が好調に推移しました。なお、サスペンション商材においては、７月より新規ラインアップ「ＨＩＰＥＲＭＡＸ　Ｒ」の展開を開始し、対応車種の拡大を進めながら、こちらも好調に推移しております。海外市場においては、引き続き船便の確保や輸送コストの上昇が課題として残るものの、好調な米国向けが需要を牽引し、マフラー商材やサスペンション商材、スーパーチャージャー等が好調に推移したことから、売上全体では前期を上回りました。なお、第３四半期連結会計期間にて、ロックダウン等の影響で出荷が足止めとなっていた中国向けについては、出荷が徐々に回復基調にあります。

このような環境のもと、当社は主要商材のひとつであるマフラー商材の生産能力を高めるため、タイ国にあるマフラー生産子会社の工場拡張と生産能力増強に取り組むとともに、本社工場においては、工場内レイアウトの見直しや生産設備の増強等をすすめてまいりました。これにより、国内外で高まる需要にタイムリーに対応するとともに、体験、体感に訴えるイベントや試乗会、ＳＮＳ等を通じてお客様との接点を増やすことで、より市場の声を反映した、お客様に喜んでいただけるものづくりを推進するための施策に取り組んでおります。

アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて、供給制約の影響等による委託企業の生産調整の影響は残るものの、開発受託売上の伸び等に牽引され、売上全体では前期を上回りました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は8,629百万円（前期比8.3％増)となりました。

損益面では、原材料価格の高騰や電気料等の上昇に加え、販売費及び一般管理費が、輸送費の高騰による販売運送費の増加や、労働環境の整備等に伴う修繕保守料の増加、および前期に控えていた広告宣伝費や旅費交通費の増加等により、前期比で221百万円増加しましたが、売上高の増加と、増産による工場稼働率の上昇等による売上総利益率の改善により、営業利益は532百万円（前期比43.0％増)となりました。経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から720百万円（前期比58.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、土地等の売却による固定資産売却益はありましたが、製品の自主回収に伴う補償費、および土地に対する減損損失の計上等により496百万円（前期比40.9％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

b.財政状態の状況

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、13,091百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、6,289百万円となりました。これは主に、欠品による失注防止のため、顧客需要の高い製品を中心に製品が398百万円増加したものの、満期償還等により有価証券が399百万円、現金及び預金が106百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ736百万円増加し、6,801百万円となりました。これは主に、売却および減損損失の計上等により土地が146百万円減少したものの、新規取組等により投資有価証券が831百万円増加したこと等によるものです。
　負債は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、3,571百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、2,510百万円となりました。これは主に、製品補償引当金70百万円等の増加がありましたが、短期借入金が241百万円減少したこと等によるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、1,061百万円となりました。これは主に、長期借入金が132百万円増加したこと等によるものです。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、9,520百万円となりました。これは主に、利益剰余金が411百万円、為替換算調整勘定が106百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、1,848百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は658百万円（前期は1,212百万円の取得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額259百万円、法人税等の支払額177百万円等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益692百万円、減価償却費573百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は946百万円（前期は277百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得額805百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は166百万円（前期は312百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の増加額190百万円の増加要因がありましたが、短期借入金の減少額300百万円等の減少要因があったことによるものです。

③　生産、受注および販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b.　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の諸条件や前提条件の変化によって見積りと将来実績が異なることがあります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度は、中期経営計画「HKS Transform to 50th」（2021年８月期から2023年８月期まで）の２年目に当たります。当社では、同中期経営計画における長期ビジョン「アフターマーケットで築き上げた独自技術とＯＥＭ開発で培った知識・技術を融合し、今までにないものを創り出す「世界に通用するトップブランド企業」を目指す」に基づき、「インナーブランディング」「パッケージ展開からコンプリート展開への転換」「ＣＡＳＥに対応した受託開発および量産事業の獲得」「ＩｏＴ、ＡＩを取り入れた電子制御製品の展開」をテーマとして定め、これに基づいた各種施策を推進してまいりました。

当期は、連結売上高8,230百万円、営業利益393百万円、経常利益405百万円、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円の計画でスタートし、第２四半期にて同計画を連結売上高8,400百万円、営業利益481百万円、経常利益550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益453百万円に修正いたしましたが、これに対し、連結売上高は8,629百万円（達成率102.7％）と計画を229百万円上回りました。これは、タイムリーな新製品の投入の成果に加え、前期同様、コロナ禍での消費行動の変化のなかで、車のカスタマイズが「コロナ禍でも楽しめる趣味」として受け入れられたことや、マイカーを含む個人での移動手段が、公共交通機関の利用に代わる新たな通勤・通学の手段として見直されたこと、加えて各自動車メーカーがスポーツカーのラインアップを充実させてきたこと等により、車を単なる移動手段としてではなく、車そのものを楽しむ消費が増えたことによるものです。売上高を地域別で見ますと、国内のアフターマーケットは前期比で3.4％の増加となり、製造受託、開発受託事業においては、コロナ禍に伴う委託企業の生産調整等の影響はあったものの、開発受託売上の伸びにより、売上高は前期比で11.1％の増加となりました。これらの結果により、国内全体では前期比255百万円の増加（4.6％増）となりました。海外の売上高につきましては、堅調な米国市場が売上を牽引し、北米では前期比383百万円の増加（41.0％増）となりましたが、アジアの売上高は、中国市場がゼロコロナ政策によるロックダウン等の影響で、出荷が一時的に滞った影響等から、前期比32百万円の増加（2.9％増）にとどまりました。また、ヨーロッパの売上高は、前期比14百万円の減少（5.7％減）となりました。

損益面では、売上高が増加したこと、および売上高の増加で工場稼働率が改善し、売上総利益率が前連結会計年度の39.1％から40.5％に上昇したこと等により、輸送費高騰による販売運送費の増加や、労働環境の整備等に伴う修繕保守料の増加、コロナ禍による行動制約の緩和等による広告宣伝費や旅費交通費の増加等で、販売費及び一般管理費が前期比221百万円増の2,963百万円へと増えたにもかかわらず、営業利益は481百万円の計画に対し51百万円増の532百万円（達成率110.7％）となりました。また、経常利益は、為替が円安に振れたことによる為替差益144百万円の計上等により、550百万円の計画に対し170百万円増の720百万円（達成率131.1％）、税金等調整前当期純利益は、土地等の売却による固定資産売却益がありましたが、製品の自主回収に伴う補償費、および土地に対する減損損失の計上等により、前期比201百万円増の692百万円(41.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は453百万円の計画に対し43百万円増の496百万円（達成率109.5％）と、それぞれ計画を上回る結果になりました。

③　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の影響下、新たな変異株による感染の再拡大はありましたが、今後はワクチン接種の進展に加え、政府の経済対策や世界的な供給制約の緩和、外需の増加等により、資源価格の上昇等による交易条件の悪化等の下振れリスクを抱えつつも、景気は緩やかな回復に向かっていくものと予想しております。当社におきましては、当連結会計年度は巣ごもり消費の影響もあり業績は好調でしたが、今後も半導体を中心とした世界的な部品調達難や、資源価格の高騰と海外の経済・物価動向による原材料価格の上昇、コンテナ不足と輸送費の高騰等、次期の売上高・利益に影響を及ぼす要因が多々あります。そのようななか、当社では引き続きトヨタＧＲ８６やＧＲヤリス、スバルＢＲＺ、ＷＲＸ等、当社が重点車種として積極的に新製品の投入を行うスポーツタイプの車両に注力していくとともに、リリースされて間もない日産フェアレディＺや、間もなくリリース予定のトヨタＧＲカローラにつきましても、お客様をお待たせしない、迅速かつ積極的な製品開発に取り組んでまいります。

④　当社グループの資本の財源および資金の流動性について

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。

これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。

当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、1,848百万円となりました。

流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は250.6％、当座比率は147.2％となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は904百万円となりました。

なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。

新規事業に向けた取り組みでは、神奈川工科大学と「未来に向けた楽しむためのクルマ創り」に対する共創活動の合意書を締結しました。同共創活動では、ＣＡＳＥ、ＭａａＳ、サブスクリプションなど、急速に変化し続ける自動車業界の動向に向き合いながら、クルマを移動するための用途だけではなく、未来に向けた運転を楽しむためのクルマ創りの実現を持続的・長期的な開発目標に設定し、産学連携で技術研究を進めていきます。共創活動の内容は、①車両運動性能技術（サスペンション研究）、②電動化技術、③自動運転技術の３項目であり、車両運動性能技術の向上については、車両特性の変化を定量的に評価する手法を応用したサスペンションに関する共同研究をすでに開始しております。

電気自動車（ＥＶ）分野においては、環境省より公募された「令和３年度バッテリー交換式ＥＶ開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に、伊藤忠商事株式会社を代表企業として応募し、当社はその共同実施者として採択されました。本実証事業では、複数のパートナー企業とバッテリー交換式のＥＶトラック、それらに搭載するバッテリーパック、およびバッテリーパック交換ステーションを開発する事により、商用車のＥＶ化を促進し、物流網の脱炭素化を目指しており、当社は共同実施者として、ＥＶトラックに搭載するバッテリーパックの開発を担います。

ＩｏＴ事業の分野においては、アフターマーケット製品とＩｏＴ技術との融合をテーマに、これまで培ってきたＩｏＴ技術を活かした新しい製品の発売への準備と、サスペンション電制制御の技術構築に取り組んでおります。

アフターマーケット事業における成果としては、当社における重点車種であるトヨタＧＲ８６、ＧＲヤリス、ＧＲスープラ、スバルＢＲＺ、ＷＲＸ等の製品開発に注力するとともに、欧州車それぞれのテイストを活かしつつ、クルマトータルでの「走り心地」を追求した欧州車向けの新シリーズ「ＶＩＩＴＳ」を立ち上げ、その第一弾として、ＦＩＡＴ　ＡＢＡＲＴＨ５９５　ＣＯＭＰＥＴＩＺＩＯＮＥ向けに、マフラー、サスペンションおよびブーストコントローラーをラインアップしました。

また、サスペンション商材では、意のままに操る楽しさと、サーキットからワインディングまで適応する懐の深さを持つ「究極のマルチパフォーマー」、ＨＩＰＥＲＭＡＸ　Ｒシリーズを新たに立ち上げ、日常のドライブシーンでの軽快なハンドリングと乗り心地を追求したＨＩＰＥＲＭＡＸ　Ｓシリーズとともに、重点車種を軸とした積極的な車種展開を行っております。ターボ商材では、新設計のコンプレッサーホイールにより高風量と高ブースト域での高効率化を実現した、５００馬力～１０００馬力＋クラスを狙った汎用ターボとしてＨＫＳ　ＧＴタービンを上市し、タービンラインナップを充実するとともに、同タービンを組み込んだ新規ターボキットの開発を進めております。

その他の製品分野におきましても、既存ラインアップの新車種・新グレードへの展開を行うとともに、企画段階にある新製品の上市に向け、準備を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、472百万円の設備投資を実施しました。

自動車等の関連部品事業におきましては、当社および国内子会社における自動車部品の加工・試験設備の取得、ならびにタイ子会社のマフラー増産対応のための倉庫建設等に472百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1)　提出会社

(2)　国内子会社

(3)　在外子会社

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員数を年間の平均人員で外書しております。

３．国内子会社および在外子会社の決算日は2022年６月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2022年６月30日現在の金額を記載しております。

４．HKS-IT Co.,Ltd.が所有する土地および建物の一部をHKS(Thailand)Co.,Ltd.に賃貸しております。

５．当社が所有する建物の一部を株式会社エッチ・ケー・エス　テクニカルファクトリーに賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2017年11月29日開催の第44期定時株主総会において、資本準備金を全額減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることを決議しており、2018年２月28日に振り替えております。

２．2018年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,200,000株減少し、800,000株になっております。

３．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は800,000株増加し、1,600,000株になっております。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式185,005株は、「個人その他」に1,850単元および「単元未満株式の状況」に5株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　　2022年８月31日現在

(注) 上記のほか、自己株式185千株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年11月25日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年11月25日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、継続的な安定配当を基本とし、業績および配当性向等を総合的に勘案して決定しております。

また、内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、研究開発投資や生産・販売体制の整備および新規事業分野の展開に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・投資家の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等から信頼される事業活動を行うことにより、企業価値を高めていくことを目的として、実効性と透明性の高い経営体制の実現を目指しております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

(a)　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であり、それぞれが独立して中立性をもって監査・監督をしております。

・　取締役会

取締役会は代表取締役社長水口大輔を議長とし、常務取締役赤池龍記、取締役坂詰達也、社外取締役車田聡の４名で構成されております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要な意思決定および業務執行の監督を行っております。さらに、取締役会は毎週１回、業務報告のための定例ミーティングを開催し、業務執行の迅速化を図っております。

・　監査役・監査役会

監査役会は常勤監査役（社外監査役）植松敏光を議長とし、社外監査役河野誠、社外監査役塩川修治の３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催するほか、毎月１回開催される定時取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視しております。監査役は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいて業務監査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

(b)　当該体制を採用する理由

上述のとおり、当社は取締役による適格な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督および監視を行うことにより十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および関係法令に則り、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人は、「倫理行動規範」に定める行動基準にしたがって、法令・定款を遵守して職務を執行する。

・取締役会は、事業活動に係る法規制等を遵守するために必要な組織・体制を整備して、当社グループにおけるコンプライアンスを推進する。

・取締役は、事業活動の遂行に関連して、重大な法令・定款に違反する恐れのある事実を発見した場合には、速やかに取締役会に報告する。

・内部監査人は、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書等の情報については、法令および社内規程に基づいて、適切に保存・管理する。

・取締役および監査役は、取締役の職務の執行状況を確認するため、前項の文書等の情報をいつでも閲覧できるものとする。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置する。

・取締役は、職務執行の過程で発生するリスクについて、業務部門ごとにリスク管理体制を整備し、損失の早期発見と未然防止を図る。

・突発的な災害については、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置し、迅速かつ機動的な対応を行うことにより、損失の拡大を防止する。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、取締役の職務分担を明確にするとともに、責任と権限が明確な体制・規程を整備する。

・毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要事項の決定および取締役の職務の執行状況の報告を行う。

・取締役会は経営計画を策定して全社的な目標設定を行い、定時取締役会において、目標達成に向けた取締役の職務の執行状況を確認することにより、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行う。

当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の経営の自主性・独立性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と適法かつ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。

・子会社の取締役または監査役のうち１名以上は当社の取締役または使用人を選任し、子会社における職務執行の監督または監査を行う。

・子会社は、当社と定期的に会議を開催し、当社グループに影響を及ぼす重要な経営事項について報告および協議を行う。

・当社の監査役および内部監査人は、子会社の業務執行の適法性ならびに業務プロセスが適正であるかを確認するため、必要に応じて子会社の調査を行い、または報告を求めることができる。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項

・監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査役会と協議の上、必要な人員を配置する。

・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動および人事考課は、監査役会と協議して決定する。

監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・毎月１回開催される取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視する。

・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがある事実や、取締役および使用人による重大な違法または不正な行為があることを知った場合には、速やかに監査役に報告する。

・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。

・監査の実施のために必要な費用については、当社が負担する。

・監査役および内部監査人は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより相互の連携を高める。

・内部監査人は、監査役から請求があった場合には、監査報告書を提出し、また必要に応じて説明を行う。

(b)　リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置しております。

業務執行の過程で発生するリスクに関しては業務部門ごとにリスク管理体制を敷いているとともに、突発的な災害に対しては、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置して対策を行うこととしております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、保険契約の期間中に新たに選任された役員を含みます。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し、保険期間中に提訴された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）に起因して被保険者が被る損害が補填されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合には補填の対象としないこととしております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

(a)　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日における最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性-名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役　車田聡氏は社外取締役であります。

２．常勤監査役　植松敏光氏および監査役　河野誠氏ならびに塩川修治氏は社外監査役であります。

３．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2021年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

2022年11月29日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役　車田聡は、長年にわたり自動車メーカーの経営に関与された豊富な経験と見識により、取締役として会社の経営陣の一翼を担いつつ、社外の立場から、経営上の意思決定および業務執行についての監督を行っていただけるものと判断しております。

社外監査役　植松敏光は、金融機関の支店長を歴任しており、その経営や金融に関する経験を生かし、客観的な立場から当社経営についてコーポレート・ガバナンスに寄与しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は当社株式を800株保有しております。

社外監査役　河野誠は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として活躍されており、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を行っていただいております。なお、同氏が所長を務める河野法律事務所と当社との間に、顧問契約を締結しておりますが、その取引額は当社の取引規模からしても僅少であり、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはないことから独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役　塩川修治は、弁理士として知的財産権に関する専門知識を有するとともに、弁理士事務所の経営者として企業経営に関する幅広い経験と知見を有しており、客観的かつ中立的な立場から監査および助言をいただいております。また、同氏が顧問弁理士を務めるＴＭＩ総合法律事務所と当社との間に、知的財産に関する委託業務の取引がありますが、その取引額は当社の取引規模からしても僅少であり、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはないことから独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は当社株式を8,400株保有しております。

上記の他に、当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連帯ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月１回開催の定時取締役会に出席し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。

また、社外監査役は内部監査人および会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を代表取締役直轄の社長室による有効な内部統制の具体的整備および運用に活かすよう助言・提言を行っております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役３名（すべて社外監査役）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、稟議書・契約書等の重要文書の閲覧を行い、定期的に取締役へのヒアリングを実施しております。また、監査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査実施状況についての報告を受けております。

なお、当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等となります。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、取締役会への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人および会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査においては代表取締役社長直轄の社長室(２名にて構成)を配置し、社長室は内部監査規定に基づき、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告しております。

また、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより、監査役との相互の連携を高めております。

③　会計監査の状況

(a)　監査法人の名称

芙蓉監査法人

(b)　継続監査期間

　14年間

(c)　業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　金田　洋一

業務執行社員　　鈴木　　岳

(d)　監査業務に関わる補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。

(e)　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制ならびに監査報酬額等を総合的に勘案し、その適否を判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

(f)　監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査が従前から適正に行われていることを確認しております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況や監査結果報告等を受け、必要に応じて説明を求めております。

④　監査報酬の内容等

(a)　監査公認会計士等に対する報酬

(b)　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

(e)　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について確認し審議した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、役員の報酬等の額およびその算出方法の決定方針を決議しております。

当社の役員報酬については、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、経済情勢、経営環境、市場水準および従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定された毎月定額の固定給を支払う基本報酬と、内規に基づき決定された、在任中の労に報いるために退任後に支払う退職慰労金により構成されております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社は、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。1996年11月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額204百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。）と決議いただいております。

当社の取締役の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長水口大輔が、個々の取締役の職務と責任および実績等を勘案して決定しております。代表取締役社長に一任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見たうえで、各取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、監査役の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

役員退職慰労金につきましては、内規に基づき決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。

 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有につきましては、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、株式を政策保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。

(b)　銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証しております。

２．フルサト・マルカホールディングス株式会社は、2021年10月１日付で、フルサト工業株式会社と株式会社マルカの共同持株会社として設立され、同日付で株式会社マルカの普通株式１株につき1.29株が割当交付されております。

みなし保有株式

 　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

当連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

HKS EUROPE LIMITED

HKS(Thailand)Co.,Ltd.

HKS SP Ltd.

HKS-IT Co.,Ltd.

艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司

HKS USA, INC.

日生工業株式会社

株式会社エッチ・ケー・エス　テクニカルファクトリー

なお、艾馳楷时(上海)貿易有限公司は、2022年１月より艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司に社名変更しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の非連結子会社数 0社

(2)　持分法適用の関連会社数　　 0社

(3)　持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社エッチ・ケー・エス 九州サービス

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品、原材料および仕掛品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)　重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

当社および国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年、機械装置及び運搬具２～15年であります。

②　無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　製品補償引当金

今後必要と見込まれる補償費の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益および費用の計上基準

①　製品

自動車等の関連部品事業においては、マフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等の製造および販売を行っております。また、その他の事業においては、主に軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を行っております。

これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。

輸出販売については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

②　研究開発受託

自動車等の関連部品事業においては、顧客との契約に基づき、研究開発業務の受託を行っております。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)　重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．棚卸資産の評価の妥当性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社および一部の連結子会社が保有する棚卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産および一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２.製品補償引当金

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

当社が販売した製品の自主回収に関する修理対応費用に対して、その発生予測に基づき今後必要と見込まれる金額を計上しております。

この見積りにおいては、対象となる車両台数、１台あたりの修理単価等に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。

これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の発生額が異なる場合には、製品補償引当金の金額を見直す可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

国内販売においては、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしております。また、輸出販売においては船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。そのほか、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は84,497千円減少し、売上原価は18,025千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ47,045千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33,969千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「電子記録債権」「売掛金」および「契約資産」として表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１ 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)　担保に供している資産

(ロ)　上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６ 減損損失

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎とし、原則として工場および各営業所単位で、遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。

上記の資産については、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しておりますす。

※７ 製品補償費

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

製品補償費には、製品補償引当金繰入額70,369千円が含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年９月１日　至  2021年８月31日)

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

（注） 当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式の総数が800,000株増加しております。

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

（注） 自己株式の株式数の増加は、株式分割によるものであります。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（注） 当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度末の期末配当につきましては、配当基準日が2020年８月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施しております。また、１株当たり配当額につきましても、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年９月１日　至  2022年８月31日)

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

（注） 自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達する方針です。また、資金運用については安全性の高い金融資産等で運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的の債券であり、安全性の高い金融商品に限定しており、リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は営業債権について、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日および残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用してヘッジをする方針であります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年８月31日)

(※) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2022年８月31日)

(※) 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年８月31日)

当連結会計年度(2022年８月31日)

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年８月31日)

当連結会計年度(2022年８月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

当連結会計年度(2022年８月31日)

(2)　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

当連結会計年度(2022年８月31日)

(注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券は、上場株式であり、相場価格により評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年８月31日)

当連結会計年度(2022年８月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年８月31日)

(注） 減損処理に当たっては、期末における時価が30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(2022年８月31日)

(注） 減損処理に当たっては、期末における時価が30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

また、一部の国内連結子会社においては退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 43,172千円　　当連結会計年度 58,023千円

(ストックオプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　１．評価性引当額が48,658千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が38,789千円減少したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年８月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年８月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1)　契約資産および契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。

契約負債113,801千円は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、101,892千円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

すべて当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

固定資産の減損損失23,136千円は遊休資産にかかるものであるため、報告セグメントへの影響はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は47円16銭減少し、１株当たり当期純利益は23円15銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準および評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

製品、原材料および仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法(ただし、1998年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物３～38年、構築物３～50年、機械及び装置２～15年、車両運搬具２～７年、工具器具及び備品２～20年であります。

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法を採用しております。

４．外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5)　製品補償引当金

今後必要と見込まれる補償費の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。

６．収益および費用の計上基準

(1)　製品

自動車等の関連部品事業においては、マフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等の製造および販売を行っております。また、その他の事業においては、主に軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を行っております。

これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。

輸出販売については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

(2)　研究開発受託

自動車等の関連部品事業においては、顧客との契約に基づき、研究開発業務の受託を行っております。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．棚卸資産の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産および一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．製品補償引当金

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

国内販売においては、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしております。また、輸出販売においては船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。そのほか、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は84,497千円減少し、売上原価は18,025千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ47,045千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は33,969千円減少しております。１株当たり純資産額は47円16銭減少し、１株当たり当期純利益は23円15銭減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」は、当事業年度より「受取手形」「電子記録債権」として、「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」「契約資産」として表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売運送費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,299,821千円は、「販売運送費」159,833千円、「その他」1,139,987千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)　担保に供している資産

(ロ)　上記に対応する債務

※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記したものは除く）

(損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４ 減損損失

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎とし、原則として工場および各営業所単位で、遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。

上記の資産については、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

※５ 製品補償費

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

製品補償費には、製品補償引当金繰入額70,369千円が含まれております。

(有価証券関係)

前事業年度（2021年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額878,926千円）および関連会社株式(貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額878,926千円）および関連会社株式(貸借対照表計上額0千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳