5127 グッピーズ 有価証券報告書－第22期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指数等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあるものの、当社株式は2022年８月期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率は、当社株式が2022年８月期末において非上場であるため記載しておりません。

６．第18期及び第19期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第20期、第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第18期及び第19期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。

８．当社は、2019年10月31日に普通株式１株につき10株の割合で、また2022年６月８日に普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。そのため第20期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９. 従業員数には従業員兼務役員を含めております。臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。)は、最近１年間の平均人員(１日８時間換算)を〔　〕にて外数で記載しております。

10．第18期、第19期、第20期、第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年９月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社代表取締役の肥田義光は有限会社グッピーにて医療系の人材サービスを開始し、2000年５月に医療系求人サイト「GUPPY(現：GUPPY求人)」をリリースいたしました。その後当社を設立し、「GUPPY」の業務を行っております。

(注)　ISMSISO/IEC27001とは世界150カ国が加盟するISO(国際標準化機構)により業務における情報セキュリティの側面をマネジメントするための枠組みを規定した国際規格であり、「JISQ27001」は「ISO/IEC27001」を基に技術的内容及び対応国際規格の構成を変更することなく作成された日本規格です。

３ 【事業の内容】

当社は、「Goodな発想で、世界をHappyに。」をミッションに、医療・介護・福祉業界に特化した人材サービス事業と、スマートフォンを活用したヘルスケア事業の二つの事業を展開しております。

当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

人材サービス事業は、医療・介護・福祉業界に特化した求人サイト「GUPPY」の運営を中心としております。求人サイト「GUPPY」は中途転職者向けに求人情報を提供する「GUPPY求人」と新卒学生向けに就職情報を提供する「GUPPY新卒」から構成されます。「GUPPY求人」の料金体系は、主に求人情報の詳細ページが閲覧されたときなどに料金が発生する閲覧課金（クリック課金）と求職者が採用されたときに料金が発生する採用課金となっております。また、「GUPPY新卒」の料金体系は、就職シーズン毎の固定料金となっております。本サービスの主な収益は、これらの料金体系に基づき、「GUPPY求人」及び「GUPPY新卒」を利用する求人者から得る対価となっております。当社は約20年にわたり医療・介護・福祉業界に特化した求人サイトを運営した実績、ノウハウを有しているものと考えております。

ヘルスケア事業は、スマートフォンを使った健康管理アプリを提供しております。2000年にWHOが健康寿命を提唱されてから、日本でも「健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/index.html）」が行われるなど、健康寿命を延ばすことが重要な課題となっております。また、スマートフォンの所有率は急速に伸びており、令和３年８月末時点においてスマートフォン所有世帯は88.6％となっております。インターネット利用状況についても、20代から50代は90%超、70代でも59.4％がインターネットを利用している状況にあります。（総務省：令和４年５月27日公表『令和３年通信利用動向調査』より）。上記スマートフォン及びインターネットの普及を受けて、当社ではスマートフォンで自身の健康を見える化し、健康維持・向上に役立つ機能をアプリで提供しております。一般利用者向けには無料でアプリを提供しておりますが、企業や自治体、健康保険組合向けには従業員、地域住民、組合員等の利用者（以下、利用者）の健康活動に応じて健康ポイントが還元される有料版を提供しております。健康ポイントはamazonギフト券等の賞品に交換することができ、利用者への福利厚生にも活用することができます。企業向けにはID数に応じて料金が加算されるサブスクリプション型のサービスを提供しており、健康ポイントの付与数によって３つのプランを用意しております。自治体や健康保険組合向けには定額制のサービスを提供しており、利用者は健康ポイント獲得後の抽選で当選すると賞品を獲得することができます。本サービスの主な収益は、企業や自治体、健康保険組合向けに提供している有料版を利用する顧客から得る対価です。なお、一般利用者向けの無料アプリを含め広告収入はありません。

（１）人材サービス事業

医療・介護・福祉業界における主に有資格者（中途57職種、新卒27職種）に対応した求人サイト（求人情報・求職者情報提供事業）を運営しております。中途転職者向けは「GUPPY求人（https://www.guppy.jp）」、新卒学生向けは「GUPPY新卒（https://job.guppy.jp）」のサービス名で展開しており、両サイトの合計で62,877件の求人が掲載されております（2022年8月期）。

以下、人材サービス事業の特徴についてご説明いたします。

①　閲覧課金型の料金システム

中途転職者向けの求人サイト「GUPPY求人」では、主に閲覧課金（クリック課金）型の料金システムを適用しております。閲覧課金は、初期費用はかからず求人者にポイントを購入していただき、求人情報（詳細）が求職者に閲覧されたときに120ポイント、求職者に対してスカウトを送信したときに1,000ポイント等定額のポイントが消費される仕組みです。WEB広告では一般的な閲覧課金（クリック課金）ですが、求人サイトは期間掲載型料金または成功報酬型料金が一般的であるため、他社サービスとは一線を画しております。なお、ポイントは１ポイント１円で購入することができます。

当求人サイトは斡旋や仲介を行う職業紹介ではなく、直接求人者と求職者がWEBまたは電話等でやり取りを行うことから、低コストでの運営が可能となっております。当社としては低コストでの運営を維持しつつ、スカウトの送信機能などのサービス展開を行うことで顧客単価の向上にも努めており、以下のグラフのとおり閲覧課金におけるクリック単価は着実に増加しております。なお一定程度求人者のニーズがあることから、採用が決まった時に費用が発生する成功報酬型の採用課金制度も設けております。

売上構成は以下のとおりです。「料金形態別 売上比率」のグラフは「売上構成」グラフのうち中途転職者向け売上についての比率でございます。なお閲覧課金売上は売上全体の65.1％、人材サービス事業売上の72.9％を占めております。

②　全国の歯科医院の約29％、歯科職種就業者の約42％が登録

全国67,764の歯科診療所（厚生労働省 令和４年２月発表　医療施設動態調査）のうち19,601診療所（2022年８月現在）が当社求人サイトに登録いただいております。

また、求職者についても歯科３職種（歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士）の就業者約22.6万人（厚生労働省「令和２年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」「令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）のうち、当社会員数は約10.3万人（2022年８月期）となっております。さらに歯科３職種のユニークユーザー数（１年間で「GUPPY求人」に訪問したユーザーの数）では約297.8万人（2022年８月現在）となっており、ユニークユーザー数は５年で約2.4倍に増加しております。なお、「GUPPY求人」全体での会員数は約51万人（2022年８月期）となっております。

③　新卒学生向けも注力

医療・介護・福祉業界を目指す有資格者27職種に対応した新卒学生向け就職サイト「GUPPY新卒」を運営しております。またサイト運営以外にも、多くのサービスを提供しており、国家試験過去問対策アプリや就職情報誌、合同就職説明会、学校への求人票発送代行なども行っております。「GUPPY新卒」の料金体系は採用年度ごとの期間掲載型固定料金であり、採用が決まっても追加の料金は発生いたしません。なお、「GUPPY新卒」の会員数は35,840人（2022年卒）となっております。

その他のサービスとしては、まずオプションとして、合同就職説明会（就職café）の開催や求人票の発送代行を行っております。合同就職説明会は歯科衛生士・歯科医師の求職者に対しオフラインで開催しており、求人者（歯科医院）に説明会に出展する権利を販売しております。求人票の発送代行は求人者に代わり求人票の印刷と全国の学校への発送を行うもので、求人者より別途料金をいただくサービスです。求職者は当社で作成した求人票のQRコードから「GUPPY新卒」経由で応募することが可能です。なお、合同就職説明会には新卒学生以外にも既卒者・転職者も求職者側として参加することができます。

さらに、新卒学生への「GUPPY新卒」訴求のため就職情報誌の発行や国家試験過去問対策アプリの提供をしております。医療・介護・福祉領域の10職種において作成される就職情報誌は「GUPPY新卒」にお申込みいただいた求人者が無料で掲載できるものとなっており、全国の学生向けに約11万部発行しております（2022年３月卒）。また国家試験過去問対策アプリは最大過去10年分の過去問を無償で提供するもので、アプリ利用時に登録いただく会員情報が当社求人サイトの会員登録情報と共通となっていることから、登録後にアプリ内で「GUPPY新卒」に掲載されている求人を閲覧し応募をすることが可能となっております。これにより、国家試験受験者の新規登録者を増やし、当社の知名度を高めることにより、「GUPPY新卒」の登録者数の増加だけでなく、将来の中途転職での当社求人サイトの利用につながる仕組みとなっており、歯科衛生士や管理栄養士分野では約８割の学生にご利用いただいております。なお、国家試験過去問対策アプリは新卒学生以外にも既卒者・転職者も利用可能なサービスとなっております。

（２）ヘルスケア事業

医療・介護の効率化、高齢化社会での健康寿命の延伸に向けて、情報通信技術の活用に大きな期待が寄せられております。政府は健康寿命の延伸に向けた予防・重症化予防・健康づくりやデータヘルス改革の推進に対し総額で1,168億円の予算を計上しており、データを活用した持続可能な社会保障の実現に向けた取り組みを行っております（厚生労働省『令和４年度予算案の概要』）。

当社は健康寿命の延伸、医療費削減等、持続可能な社会保障の実現のために、スマートフォンによる健康管理アプリ「グッピー ヘルスケア（https://guppy.healthcare）」を開発・提供しております。

以下、ヘルスケア事業の特徴についてご説明いたします。

①　19種類の機能

一般利用者向けの健康管理アプリは歩数や体重管理を含めた19種類の健康管理コンテンツを搭載しており、ダイエットや生活習慣の改善など個人の目的に沿ってサービスを無償で利用することができます。利用者は日々のデータを参照することにより目的達成に向けた行動を取ることができます。また、各コンテンツをどのように利用者が使用しているかのデータを分析することで、品質の向上に繋げております。

②　企業の福利厚生に利用

企業向けには機能を拡張した有料サービスを提供しております。従業員１人あたりの月額のシステム利用料を支払うことで、従業員の健康維持・増進を目的とした福利厚生として企業に利用されております。従業員は健康管理アプリを使って、運動、飲食、睡眠等を管理記録します。その中で運動、飲食、睡眠等に関して当社が設定する一定の基準を満たすと健康ポイントが貯まり、健康ポイントはAmazonギフト券等と交換できます。企業は従業員の健康状態を可視化することにより、従業員のモチベーションや退職リスクなどを事前に把握することができ、それにより生産性向上等の成果が期待できます。なお、企業向けサービスの利用者数は9,143IDとなっております（2022年８月期末）。

③　カスタマイズやサービスの拡張が可能

自治体や健康保険組合向けにもサービスを展開しております。自治体向けについては７自治体（2022年８月期）への有償サービスの提供のほか、東京都との連携事業も行っており、市民の健康維持・増進を図るサービスを提供しております。また各社の健康保険組合には保健事業としてアプリをご利用いただいております。今後も企業や団体との連携・提携によりサービスを拡張する予定です。

当社の事業系統図は下記のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年８月31日現在

(注) １．従業員数には従業員兼務役員を含めております。臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。)は、最近１年間の平均人員(１日８時間換算)を〔　〕外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員及び配属決定前の従業員であります。

４．直近１年間において従業員数が17名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「Goodな発想で、世界をHappyに。」をミッションとし、また行動指針としてGrit(やり抜く)、Unique(独自)、Passion(情熱)、Pioneer(先駆者)、Youth(元気)を掲げております。健全で楽しい職場環境を構築するため「楽しい職場宣言」を策定し、「ハラスメントの撲滅」「コミュニケーションの活性化」を会社として真剣に取り組んでおります。「健康宣言」も策定し、ヘルスケアをサポートする企業として、一企業としてのみでなく、社会の模範となるような企業となるべく、従業員とともに皆様の健康維持向上に努めております。

私たちは、情報通信技術を活用し、今までになかった魅力あるサービスを開発・提供し、従業員とともに社会を幸せにすることを目指しております。

(2) 経営戦略等

当社は、主力事業である人材サービス事業において事業領域を拡張し経営基盤の安定化を図るとともに、まだ市場が成長過程にあるヘルスケア分野において法人向け・自治体向けのサービスの充実化を進めることで導入事業者数を増加させ、企業としてのもう１つの柱を確立することで中長期的な企業価値の向上を目指したいと考えております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、適切な事業規模の拡大と効率的な企業運営を重視しております。そのため当社は売上高前年対比、売上高営業利益率の２指標を、重要な経営指標として位置づけております。

またこれに加え、セグメントごとの成長性を測定する係数として下記指標を重視しております。①を係数とした理由は、当社求人サイトの閲覧数と採用決定数双方に影響を与えるものであり、経営上重要な指標であると判断したためです。②を係数とした理由は、当社健康管理アプリの売上が導入事業者数に左右されるものであり、経営上重要な係数であると判断したためです。

①　人材サービス事業：累計求人数

②　ヘルスケア事業：健康管理アプリ利用事業者数

①、②の過去５期分の数字

(4) 経営環境

医療・介護・福祉業界の人材サービス市場においては、高齢化社会の進展等により、2022年度８月の有効求人倍率が2.41倍と求人ニーズが高い水準で継続しております。また2021年12月時点の産業別の雇用者数において、前年同期比で産業計は５万人の増加と横ばいで推移しており、業界別にみても、製造業△２万人、卸売業、小売業は△５万人、運輸業、郵便業は＋８万人とあまり増減がない中、医療、福祉は17万人の増加（厚生労働省：2022年９月６日公表　「令和４年版　労働経済の分析」より）となっており、当社がターゲットとする医療・介護・福祉業界の雇用は拡大を続けております。当社は医療・介護・福祉に特化し、ニッチな領域で閲覧課金型、採用課金型、期間掲載型など多様なサービスを提供することで他社との差別化を図っております。

また、ヘルスケア市場は社会保障給付費の増大、１人当たりの年間医療費が65歳以降急速に増加するという傾向、医科診療費（2013年度）の３分の１以上が生活習慣病関連、特定健康診査の未受診者をターゲットにした予防対策の必要性、平均寿命と健康寿命の差は約10年という背景を基に、公的保険外の予防・健康管理サービスの活用を通じて、生活習慣の改善や受診勧奨等を促すことにより、『国民の健康寿命の延伸』と『新産業の創出』を同時に達成し、『あるべき医療費・介護費の実現』を目的に国家戦略の一環として政府が力を入れている市場でございます。加えて企業においても、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する健康経営への関心が高まっております。当社は提供する健康管理アプリにおいて19種類のコンテンツを搭載し、個人だけでなく様々な機関の用途に合ったサービスを提供することで他社との差別化を図っております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社の対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、財務上の対処すべき課題につきましては、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした手元資金で資金需要を賄っていることに加え、当社が人材サービス事業において適用している閲覧課金型の料金システムが前金制のサービスであることから、現時点で認識しているものはございません。上記に加え株式上場により資金調達手段が多様化したことから、今後も財務上の課題が発生する可能性は低いと考えておりますが、多額の投資等で課題が発生した場合に備え、金融機関との協議を行い機動的な資金の調達ができるよう対応しております。

①　情報管理体制の強化

当社は、個人情報を保有しており、また顧客企業の機密情報を取り扱うこともあるため、情報管理が重要な課題であると認識しております。今後につきましても社内規程の厳格な運用、役職員に対する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等に取り組み、一層の情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。

②　システム開発投資の拡大

当社の人材サービス事業において事業領域を拡張し経営基盤の安定化を図るとともに、市場が成長過程にあるヘルスケア分野において法人向け・自治体向けのサービスの充実化を進めるために、各種システム対応の強化や追加のサービスの開発が必要であると考えており、それに伴うリソースの確保が重要な課題であると認識しております。ここについては採用活動の強化に加えフリーランス人材の活用や外注先の確保など様々なチャネルを利用することでリソースを確保し、さらなる開発の強化に取り組んでまいります。

③　GUPPYのさらなる認知度向上と集客の強化

当社が成長を維持するためには、利用者に選ばれるサービスであり続けることが重要であると認識しております。その中で、特に人材サービス事業における歯科業界以外の業界や、ヘルスケア事業については、当社サービスが市場に浸透していないことを課題として認識しております。そのため、サービスの向上に加え積極的に広告投資や営業人員の強化を推進することで、GUPPYのさらなる認知度向上と集客の強化に取り組んでまいります。

④　歯科業界への展開

当社の人材サービス事業は売上の８割強を歯科業界に依存しております。歯科業界については既に全国の歯科医院の約29％にご利用いただいておりますので、歯科業界に対する事業展開を進めていくことが更なる売上の伸長につながると認識しております。今後は既存の人材サービス事業のさらなる充実に加え、新たなサービスの開発についても検討してまいります。

⑤　優秀な人材の確保と育成

当社は、今後の継続的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。引き続き、積極的な採用活動を行い優秀な人材を採用していくとともに、社内における教育体制の強化に取り組んでまいります。

⑥　内部管理体制の整備

当社のさらなる成長のためには、業務の効率化及び事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も事業上のリスクを適時・適切に把握・分析した上で、社内諸規程や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、文中の将来に対する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものでありません。

(1) 事業環境に関するリスクについて(発生可能性：中／影響度：中)

当社は人材サービス事業、ヘルスケア事業を展開しております。

人材サービス業界の形態は主に職業紹介事業、派遣事業、募集情報等提供事業、請負事業の４つです。その中で職業紹介事業と募集情報等提供事業は職業安定法が、派遣事業は労働者派遣法が適用されることから、これらの事業形態は関連法令を遵守し継続的に健全な運営を確保できる仕組みが求められております。なお、今後当社の人材サービス事業を適用対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、事業活動が制限され、新たな法的規制を遵守するための費用増加にもつながる蓋然性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ヘルスケアアプリ業界に関連する可能性がある規制・法令として、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」があります。当社ヘルスケアアプリは医療機器に該当しない健康管理アプリであることから上記法令等に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後法令等が改定・新設されることで、それに対応する業務の発生等に伴い事業展開の制限や事業を中断せざるを得ない事態等が発生し当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて

①　個人情報の漏洩リスクについて(発生可能性：中／影響度：大)

当社は、求人者や求職者、アプリ利用者の個人情報を取り扱っており「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当致します。当社は、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、プライバシーマークやISO/ISE27001の認証を受けており、個人情報の適切な取扱いに努めております。しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

当社といたしましては、マニュアルの見直しやウイルス対策ソフトのアップデート、従業員向けの研修の実施などを随時行っていくことで、当該リスクの低減に努めてまいります。

②　検索エンジンへの対応について(発生可能性：高／影響度：中)

当社の人材サービス事業における求職者の集客については、特定の検索エンジン「Yahoo!Japan」及び「Google」の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。当社は、検索結果において上位表示されるべく、必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジンにおける上位表示方針及びアルゴリズムの変更、または他の要因によって検索結果の表示が当社にとって不利に働く状況が生じる可能性があります。この場合、当社サイトへの集客力が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　集客について(発生可能性：中／影響度：中)

当社の人材サービス事業が事業規模を維持・拡大していくためには、求人数と求職者の集客が必要になります。医療・介護・福祉業界における人材サービス事業においては、有資格者による業務が義務付けられている場合が多く、関連する資格を有する求職者を確保する必要があります。当社は求職者の集客のため、ブランディングや広告などの周知、LINEとの連携による発信力強化などの施策を実施しておりますが、全般的に医療・介護・福祉業界の慢性的な人材不足、求人倍率の増加により、優秀な求職者の集客が難しく、医療・介護・福祉業界の求人に対して求職者の集客ができず、サービス価値の低下を招くおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ヘルスケア事業に関しましては事業規模を拡大していくにあたり健康管理アプリ利用事業者の集客が必要となります。当社は利用事業者の集客のため広報活動や広告での周知を実施しておりますが、広告宣伝による販促効果が期待通りに得られない等の事情により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について(発生可能性：中／影響度：中)

人材サービス業界には多数の会社が存在しておりますが、当社は医療・介護・福祉業界に特化しているため、他の人材サービスとはターゲットが異なっております。当社は2000年の事業開始から現在に至るまでの経験・実績から生まれた信頼と、他社とは一線を画すサービスを最大限に活かしてまいりたいと考えておりますが、医療・介護・福祉業界の人材サービス事業への参入企業が増加した場合には競争が激化し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘルスケア業界に関しましても多数の会社が存在しておりますが、当アプリは19種類の機能やサービスの拡張性を特徴としております。そして、当社は法人、自治体、健康保険組合等あらゆる方面へのお客様に対してのサービス展開を中長期的に取り組んでいく方針です。ただし、市場環境が大きく変化することや、技術革新が急速に進展する中で競合企業との差別化を図ることが出来ず、経営戦略の変更を余儀なくされ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、広告宣伝の強化によりブランド力の向上を図るとともに、カスタマーサポート体制の強化により顧客満足度の向上を図ってまいります。

⑤　風評リスクについて(発生可能性：中／影響度：中)

当社は、医療・介護・福祉業界に特化した人材サービス事業を展開しており、顧客である求人者は当社サイトに求人広告を掲載しておりますが、当社の顧客である求人者が当社求人サイトに対して期待以上の成果(人材採用)が得られないと判断した場合、また当社に対して何らかの否定的な風評が広まった場合等には、その真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、そのような否定的な風評被害により求人者や求職者、取引先からの信用を失い、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘルスケア事業に関しましても、当アプリの利用者から期待していた効果が得られないと判断された場合等には当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。

当社といたしましては、カスタマーサポート体制の強化により顧客満足度を高めていくとともに、悪意のある風評が発生した場合には顧問弁護士等と相談のうえ対処してまいります。

⑥　法的規制について(発生可能性：低／影響度：中)

当社が事業活動を行うに際しては「電気通信事業法」、「個人情報保護法」といった当社の事業活動に適用される法規制、及び「会社法」、「法人税法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「労働基準法」といった会社運営上遵守が必要な法規制等各種法規制の適用を受けております。今後これらの法的規制等が新設や改正された場合や当社の事業が新たな規制の対象となった場合には、当社の事業展開に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　業界の動向について(発生可能性：低／影響度：中)

人材サービス業界は、景気の変動や社会情勢、規制緩和、法律改正など様々な事象による影響を受けやすい業界でありますが、当社が営業基盤としている医療・介護・福祉業界においては慢性的な人手不足が続いており、高齢化社会の進展に伴い今後も人材の需要は増加するものと見込んでおります。しかし、今後人材不足が解消された場合には、当社に対する求人広告の需要が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘルスケア業界は成長過程の市場でありますが、当該市場の動向を確実に予測することは困難であるため、予期せぬ変化により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　集客にかかわる広告宣伝活動について(発生可能性：低／影響度：中)

当社はサービスの認知度向上、当社サイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っており、広告手法は、インターネット(運用型及び、検索連動型)を中心としております。当社の広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効果的かつ効率的な費用の投下に努めておりますが、当社が行う広告宣伝について、著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合、求職者や健康管理アプリ利用事業者の集客等に影響が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業の運営体制に関するリスクについて

①　サービス等の不具合について(発生可能性：低／影響度：大)

当社は自社システムで人材サービス事業を展開しております。一般的に、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能と言われており、当社のソフトウエアやシステム、アプリケーションにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後も開発体制を維持・構築してまいりますが、当社事業に関し致命的な不具合が発見され、その不具合を適時・適切に解決できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害、事故等によるシステムの影響について(発生可能性：低／影響度：大)

当社は、求人者情報及び求職者情報の管理・利用についてはコンピュータシステム及びネットワークシステムを利用しております。また、その情報が存在するサーバは当社が契約するクラウドサービスプラットフォームで管理されており、複数のサーバによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。しかしながら、想定を超えた自然災害、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一当社のシステムの利用に支障が生じた場合には、サービス停止等を余儀なくされることとなり、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　特定業界の依存について(発生可能性：低／影響度：大)

当社は医療・介護・福祉業界に特化した人材サービス事業を展開しております。売上高に関して特定の求人者に対する依存度は低いものの、人材サービス事業の売上高のうち88.8％を歯科業界に依存をしており(2022年８月期末)、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。今後は人材サービス事業での歯科業界以外やヘルスケア事業の顧客獲得をすることで特定業種の依存を解消していく方針でありますが、依存を解消できなかった場合には市況の悪化等の要因によって、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の人物への依存について(発生可能性：低／影響度：中)

当社の代表取締役である肥田義光は当社の創業者で、創業以来代表取締役を務めており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社は取締役会や経営会議等の会議体を整備・運用するとともに、役員及び部長への情報共有の強化を行うことにより、同人に過度に依存しない経営体制の整備・強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　訴訟等について(発生可能性：低／影響度：中)

将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。その場合には、その内容や賠償金額によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、現時点で訴訟の発生はありません。当社はコンプライアンス活動の推進により法令違反等を防止し、法改正等への適切な対応及び契約行為による法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するように努めております。

⑥　知的財産権侵害の可能性について(発生可能性：低／影響度：中)

当社では、当社が運営する事業に関する商標等の知的財産権を確保するとともに、新サービス開始の際は弁理士に確認を取るなど第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めており、現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより第三者からの損害賠償請求、使用差止請求等の訴えを起こされた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　大株主について(発生可能性：低／影響度：中)

当社の代表取締役である肥田義光は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の61.7％(同人の資産管理会社である有限会社グッピー含む)を所有しており、本株式の募集後も引き続き大株主となる見込みであります。同人は、安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。

当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　株式価値の希薄化について(発生可能性：高／影響度：小)

当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、本書提出日における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約9.2％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、株主が有する株式の価値及び議決権が希薄化する可能性があります。

⑨　感染症の発生及び流行拡大について(発生可能性：中／影響度：小)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社では、社内外の会議のオンライン化、在宅勤務の推進、出勤時の座席間隔の確保やマスク着用、消毒の徹底等の対応を行っております。また、当社主催の求職者に対する合同就職説明会に関しては、求人者と求職者間へアクリルパネル設置を行い、こまめな消毒の徹底や会場への入場制限、検温実施の対応を行うなど、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、感染の再拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、人材サービス事業における求人広告需要の減少やヘルスケア事業における「グッピー ヘルスケア」の登録企業数が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　人材の育成及び採用について(発生可能性：中／影響度：小)

当社は、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことにより社内体制の拡充を図っております。しかし、事業拡大に応じた適切な人材の確保が思うように進まない場合、または在職中の従業員が退職した場合には、事業拡大の制約となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　技術革新の対応について(発生可能性：中／影響度：小)

当社は各事業においてインターネットを活用した事業展開を行っております。

今後は、インターネット関連サービスの利用動向やそのあり方等の変化、サービス利用又は提供にかかる新たな規制の導入、通信・インフラ事業者等の利用料又は料金体系にかかる重要な変更、急激な技術革新等が生じた場合、また、これらの外部環境の変化に対して、当社として機動的に対応していくことが困難となる場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　配当政策について(発生可能性：中／影響度：小)

当社は、設立以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、内部留保の充実を図り、内部留保を将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主に対して配当による利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

⑬　内部管理体制について(発生可能性：低／影響度：小)

当社は、創業以来比較的小規模な役職員数で事業活動を行ってきたことから、各業務分野、内部管理においても少人数の人材に依存しております。事業の拡大及び従業員の増員に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく予定ではありますが、急速な事業拡大や人員の急増に対し組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　資金使途について(発生可能性：低／影響度：小)

東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資資金に関しましては、当社サービスの認知度向上と顧客獲得を目的とした広告宣伝費への投資、事業拡大を目的とした人的投資に充当する予定でおります。しかしながら、経営環境の変化等の理由により、投資効果が期待通りの成果を上げられない場合や、より投資効果が見込める使途等が生じた場合には、現時点の資金使途計画以外の使途に充当する可能性があります。なお、資金使途を変更する決議を行った場合には、適時開示を行う方針であります。

(4) 事業成長のためのシステム開発強化に関するリスクについて(発生可能性：中／影響度：中)

当社は、求人サイト、健康管理アプリなど継続的なシステム開発を実施しております。また、今後においては、当社の事業成長に必要と考えられる各種システムの強化を実施していく方針であり、業務オペレーションの効率化、当社サービス及びサイトにおける機能強化並びに利便性向上、トラフィック拡大等への対応強化等に対する開発投資を計画しております。

今後におけるシステム開発投資(設備投資)は、過年度と比較して増加を想定しており、外部事業者の活用等を含めた対応を計画しております。当社の今後のシステム開発投資について、十分な開発人員が確保出来ない場合や開発コストが著しく上昇した場合、各種要因から開発プロジェクトの中断や失敗が生じた場合、開発後において想定どおりの効果を発揮出来ない場合等においては、償却及び減損計上、その他の費用負担の増加により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、下記のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の促進等による改善傾向が見られた一方で、金融資本市場の変動の影響等により先行きが懸念される不透明な状況が続いておりました。

このような経済環境の中においても、当社の注力市場である医療・介護・福祉業界におきましては、依然として人手不足が大きな課題になっており厚生労働省が発表した2022年度８月の有効求人倍率は、医療・介護・福祉業界が2.41倍と全職業合計の有効求人倍率1.32倍を大きく上回っております。

当社では医療・介護・福祉分野の医療従事者の不足や偏在、また、介護事業者・介護従事者の不足を解消するため、医療提供機関、医療従事者の良きパートナーとなり、人材サービスをベースにした経営サポートを行うなど、新たなサービスの開発にも取り組んでまいりました。

この結果、売上高は1,850,489千円（前期比32.5％増）、営業利益は470,395千円（前期比54.5％増）、経常利益は484,579千円（前期比59.1％増）となり、当期純利益は342,276千円（前期比48.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ71,201千円増加しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ) 人材サービス事業

医療・介護・福祉業界における主に有資格者に対応した求人サイト「GUPPY」において、中途転職者においては求人広告事業、就職新卒者においては国家試験過去問アプリの提供、求人広告、就職情報誌、また求職者全体への就職合同説明会などを展開し、国家試験対策から就職活動、転職までのサポートを提供しております。特に中途転職の求人広告において、医療・介護・福祉業界の人材不足の影響もあり掲載数の増加となりました。また新卒向けにも営業を強化するとともにサイトの利便性向上を進め、求職者・求人者双方の獲得に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は1,651,427千円（前期比37.3％増）、セグメント利益は753,274千円（前期比34.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益は71,201千円増加しております。

ｂ) ヘルスケア事業

スマートフォンによる健康アプリ「グッピーヘルスケア」は、展示会への出展や企業へのダイレクトメールなどを発送し、認知度・信頼性の向上に努め、企業への利用促進を促してきました。一般利用者向けは無料で利用ができ、利用登録者は堅調に推移しております。一方企業向けには、３段階でのサービス利用料金でサービスを提供し、自治体、健康保険組合向けには、事業特性にあわせた料金でのサービス提供に努めております。　

以上の結果、売上高は199,061千円（前期比3.0％増）、セグメント損失は69,699千円（前期はセグメント損失80,718千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

イ　流動資産

当事業年度末における流動資産は1,340,775千円と前事業年度末比338,771千円増加しました。これは主に当期純利益の増加に伴う現金及び預金336,816千円の増加、売上の増加に伴う売掛金6,027千円の増加によるものであります。

ロ　固定資産

当事業年度末における固定資産は168,628千円と前事業年度末比36,092千円増加しました。これは主に本社移転に伴う建物附属設備24,754千円の増加、工具、器具及び備品12,018千円の増加によるものであります。

以上の結果、当事業年度末の総資産は1,509,404千円となり、前事業年度末比374,863千円増加しました。

ハ　流動負債

当事業年度末における流動負債は650,884千円と前事業年度末比77,021千円増加しました。これは主に借入金の返済に伴う１年内返済予定の長期借入金28,542千円の減少、契約負債への振替に伴う前受金159,213千円及び前受収益32,857千円の減少、前受金及び前受収益からの振替及び顧客の増加に伴う契約負債310,452千円の増加によるものであります。なお、科目の振替は収益認識に関する会計基準適用によるものです。

二　固定負債

当事業年度末における固定負債は25,854千円と前事業年度末比4,966千円増加しました。

これは主に返済に伴う長期借入金17,223千円の減少、本社移転に伴う資産除去債務14,540千円の増加、新規リース契約に伴うリース債務4,688千円の増加によるものであります。

以上の結果、当事業年度末の負債合計は676,739千円となり、前事業年度末比81,987千円増加しました。

ホ　純資産

当事業年度末における純資産は832,665千円と前事業年度末比292,876千円増加しました。これは主に当期純利益342,276千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が49,399千円減少しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して336,816千円増加し、1,108,367千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は434,256千円（前年同期は408,748千円の資金の獲得）となりました。これは主に減少要因として法人税等の支払額142,870千円（前年同期は8,655千円）があった一方で、増加要因として税引前当期純利益484,579千円（前年同期は304,562千円）、減価償却費41,250千円（前年同期は55,029千円）、契約負債の増加額47,180千円（前年同期は発生なし）があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は51,002千円（前年同期は4,183千円の資金の獲得）となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出37,194千円（前年同期は2,279千円）があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は46,437千円（前年同期は45,252千円の資金の支出）となりました。これは主に減少要因として長期借入金の返済による支出45,765千円（前年同期は45,252千円）があったことによるものであります。

③   生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b　受注実績

当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c　販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、第22期事業年度については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには特有の不確実性があります。詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

②   キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は1,850,489千円(前期比32.5％増)となりました。主な要因は人材サービス事業において、医療・介護・福祉業界における主に有資格者に対応した求人サイト「GUPPY求人」の利用者が増加したことに加え、スカウトサービスの利用数等の増加により顧客単価も増加したからです。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度における売上原価は123,767千円(前期比2.8％増)となりました。主な要因は人材サービス事業の新卒学生向けサービスの売上の増加等に伴い外注費が増加したことです。

この結果、売上総利益は1,726,722千円(前期比35.3％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は1,256,326千円(前期比29.3％増)となりました。主な要因は事業拡大のために新規採用を行い人件費が増加したこと、及び広告活動を行ったことにより広告宣伝費が増加したことによります。

この結果、営業利益は470,395千円(前期比54.5％増)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当事業年度における営業外収益は15,164千円(前期比1349.2％増)、営業外費用979千円(前期比2.8％増)となりました。営業外収益増加の主な要因は、役員向け保険の解約を行ったためです。一方営業外費用は本社移転に伴い固定資産除却損が発生したため増加しております。

この結果、経常利益は484,579千円(前期比59.1％増)となりました。

(特別損益、法人税等、当期純利益)

前事業年度及び当事業年度において、特別利益及び特別損失の計上はありません。

当事業年度は税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を142,303千円計上した結果、当期純利益は342,276千円(前期比48.9％増)となりました。

④　財政状態の分析

「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご確認下さい。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２事業等のリスク」をご確認下さい。

⑥　資本の財源及び資金の流動性について

当社の人材サービス事業におけるビジネスモデルの大半は、前受制の求人広告事業を展開しており、求人広告を掲載している既存顧客が継続的に利用する限りにおいては、安定的な収入が計上されます。したがって、今後の資金戦略としては、事業活動によって獲得した資金を人件費や広告宣伝費、システム開発費といった運転資金に充当していく方針でございます。

なお、資金の流動性については当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,108,367千円となっており、当事業年度末におけるフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)が383,254千円の収入となっております。

また、当事業年度における借入金の残高は18,564千円となっております。

⑦　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は43,694千円でありました。主な内容として本社の移転による設備工事、備品等の購入を実施しております。

当社の事業はセグメントごとに管理しているものの、設備投資は全社ベースで管理しておりセグメントごとに按分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．その他にはリース資産及び電話加入権を含めております。

３．建物は賃借であり、年間の賃借料は40,824千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）　重要な設備の新設等

当社は、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

当事業年度後１年間のソフトウエアの設備投資計画（新設・拡充）は53,008千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（２）　重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）１．2022年９月29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株式総数が363,000株増加しております。

２．当社は2022年９月30日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。

３．2022年11月２日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、発行済株式総数が166,300株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※１　第５回新株予約権について、付与対象者の退職に伴う権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員26名となっております。

２　当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

再編対象会社の普通株式を交付する。数については組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(2)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①　新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

４．2022年６月８日付で、普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込価額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１：10)によるものであります。

２．株式分割(１：500)によるものであります。

３．決算日後、2022年９月29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式363,000株（発行価格1,550円、引受価額1,426円、資本組入額713円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ258,819千円増加しております。

４．決算日後、2022年11月２日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式166,300株（発行価格1,550円、引受価額1,426円、資本組入額713円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ118,571千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年８月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2022年８月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は設立以来配当を実施しておらず、主には高い成長を目指すために利益の再投資を行ってまいりました。株主への利益還元を行うことが経営上の重要な課題の一つであると認識しておりますが、当面は財務基盤の強化を目的として、内部留保の充実を優先し、内部留保資金は当社の成長のための人件費、広告宣伝費、システム開発費等の運転資金に充当する方針です。将来については配当の実施やその他の株主還元策を実施することも検討いたしますが、現時点においてはそれらの具体的な実施の可能性や時期については未定であります。なお、当社の配当決定機関は株主総会であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を最大限に高めるために、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対し経営の透明性を高め、経営目標を達成するための意思決定の迅速化を図ることは、経営上非常に重視すべきことであると認識しております。また、企業経営にあたっては、企業倫理の確立、チェック機能の強化、コンプライアンス体制の充実、及びリスク管理の徹底を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催して経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。

2022年11月28日(有価証券報告書提出日)現在の取締役会は、肥田義光代表取締役を議長とし、肥田義光、木村仁士、清水瞬、池田勝彦、阿部洋、越後純子の６名(うち池田、阿部、越後は社外取締役)で構成しております。

(b) 監査役会

当社の監査役会は、原則として毎月１回開催しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役会議事録等の重要な書類の閲覧や、代表取締役との定期的会合、並びに社内各部門の業務及び財産の状況の調査などを行っております。また、３名の社外監査役により経営監視機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と非常勤監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っております。

2022年11月28日(有価証券報告書提出日)現在の監査役会は、青柳茂夫、増田一、中川達也の３名(いずれも社外監査役)で構成しております。

なお、監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(c) 経営会議

当社は肥田義光代表取締役を議長とし、木村仁士（取締役）、清水瞬（取締役）、長内尊司、矢島英也、伊良皆教弘、鎌田将晴、木元芳喜で構成される経営会議を設置しており、原則として毎週開催しております。経営会議は、職務権限上、代表取締役の意思決定を支援する協議機関であり、経営に関する重要な事項の協議を行っております。また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っております。経営会議の内容は必要に応じて社外取締役に共有しております。なお、経営会議には青柳茂夫（社外監査役）がオブザーバーとして参加しております。

(d) 会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結して、会計監査を受けております。監査役及び監査役会は会計監査人からの監査計画の概要、及び監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対して監査役監査計画の説明を行っております。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜に監査に関する報告を受けております。

(e) リスクコンプライアンス委員会

当社は、「リスク管理規程」に基づき、肥田義光代表取締役を議長とし、木村仁士（取締役）、清水瞬（取締役）、長内尊司、矢島英也、伊良皆教弘、鎌田将晴、木元芳喜で構成されるリスクコンプライアンス委員会を設置しており、原則として四半期毎に開催しております。同委員会では事業活動に関連する潜在的なリスクの把握とそれを踏まえたリスク及びコンプライアンス管理体制の構築及び運用、改善を行っております。なお、リスクコンプライアンス委員会には青柳茂夫（社外監査役）がオブザーバーとして参加しております。

(f) 内部監査担当

当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役直轄の責任者１名を含む内部監査担当者３名が自己の属する事業部を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査担当に提出させることとしております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、法定機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また代表取締役の意思決定を支援する協議機関として経営会議を設けております。

監査体制については監査役監査、内部監査、会計監査人監査の三様監査を実施しております。監査役は取締役会、経営会議、リスクコンプライアンス委員会に出席し職務執行状況の監督を行うとともに、内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を行い監査の実効性を確保しております。

以上より当社の企業統治体制を採用することで業務の健全性が確保されていると判断し、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、2018年12月13日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議致しました。当該方針に従って、以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び取締役会規程等の社内規程に基づき、会社の重要な業務執行の決定、代表取締役の選定及び解職を行うほか、取締役の職務の執行を監督しております。

また、組織の構成と各組織の所掌業務及び権限を定める「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」を策定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行をいたします。

(b) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令順守の姿勢を明確にするため、代表取締役直轄のリスクコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議ならびに管理統括を行っております。

「リスク管理規程」を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるための経営理念等を定め、代表取締役が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。

内部監査担当者は、コンプライアンスの状況等を監査します。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役に報告しております。

法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段としてホットラインを設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「コンプライアンス規程」を制定しております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、原則として、部課員から所属長へ行う報告から日々の問題点やクレーム等の対応を確認し、所属長がリスクにつながる事項を発見した場合、ただちに代表取締役又は取締役に報告を行うことでリスクを確認し、事前防止を図っております。また、「リスク管理規程」等の社内規程に基づき、リスク管理を推進するために組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応を管理本部が担当し、「情報セキュリティに関する基本方針」を定め、規程類とともに、取締役及び使用人全員に提示し周知徹底を図っております。

(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び取締役会規程の定めに従い取締役会を毎月１回開催し、取締役の執行に係る取締役会の議事録を作成し、「文書管理規程」に基づき、適切に保管・管理しております。各部署の業務遂行に伴い、「職務権限稟議基準表」に従い決裁される案件は、稟議書によって決裁し、適切に保管・管理されております。また、「情報セキュリティに関する基本方針」に従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏えいや不適切な利用を防止しております。

(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求める時は、取締役と協議の上、職員を配置するものとします。監査役の職務を補助する当該職員は、当該補助に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、当該職員は、定期にまたは必要に応じて監査役に報告を行い、また意見・情報交換を行うものとします。

(f) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役から、監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けません。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けます。

取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に遅滞なく報告します。

(h) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社の財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保しております。また、法令等に定める情報の開示について適切な開示のための体制を整備しております。

(i) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力等との面談ガイドライン」を制定し、全社的な反社会的勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定めており、事業活動を行う際は法令や規範を遵守し、社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方としております。この基本的な考え方に基づき、組織としての対応を心掛けるとともに、顧問弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報共有を行い、関係を遮断排除いたします。

(j) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、内部監査担当者と内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果や指摘事項等について意見交換を行い、常に連携を密にしております。また、代表取締役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、「リスク管理規程」を定めるとともに、取締役会の決議事項及び「リスク管理規程」に基づき、リスクコンプライアンス委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、社会保険労務士や弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ニ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数を持って行う旨を定款に定めております。

ヘ．役員の責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役との間には、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

(a) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(b) 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(c) 監査役の責任免除

当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(d) 会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(e) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役池田勝彦、阿部洋及び越後純子は、社外取締役であります。

２．監査役青柳茂夫、増田一及び中川達也は、社外監査役であります。

３．代表取締役肥田義光の所有株式数には、同人の資産管理会社である有限会社グッピーが所有する株式数を含んでおります。

４．取締役の任期は、就任の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、就任の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の取締役６名のうち、３名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、３名は社外監査役であります。

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する事を目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任についての独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、上記基準に照らし独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役の池田勝彦は株式会社セブンイレブン・ジャパンの専務取締役、株式会社カクヤスの取締役及び監査役を歴任しており、豊富な知識・経験を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見分を当社経営に反映できるものと判断しております。なお、同人は当社の発行済株式10,000株及び新株予約権61個を保有しております。この関係以外に、当社と同人の間に人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の阿部洋は公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識・経験を有していること、またアカウンティングフォース税理士法人の代表社員としての知見を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと判断しております。なお、同人は当社の新株予約権40個を保有しております。この関係以外に、当社と同人の間に人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の越後純子は弁護士としての企業法務並びに医師としての医療・介護・福祉業界に関する豊富な知識・経験を有していること、またメディアスホールディングス株式会社での社外取締役としての経験を有していることから、企業価値向上及びガバナンス強化のための意見を当社経営に反映できるものと判断しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の青柳茂夫は、アステラス製薬株式会社で長年の法務部長としての勤務経験や常勤監査役としての経験を有していることから企業法務・コンプライアンス分野における豊富な知識・経験を有し、ガバナンス上の課題を事前に解決するための助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の増田一は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識・経験を有しており、当社における適切な内部統制構築における助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の中川達也は、弁護士として企業法務・コンプライアンスに精通していることから、法律的側面からの意見具申等を期待して監査役に選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役全員は、取締役会等の会議を通じて専門的立場から経営の監督・監視機能を発揮しております。また内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、三様監査の一環として、監査結果等の情報を共有するとともに意見交換を行い相互に連携しております。会計監査人も必要に応じて、直接的に内部監査担当者に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しております。

また、監査役と社外取締役は必要に応じ意見交換会を実施しており、業務・財務における内部統制の状況についての確認等、相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査の組織は、監査役３名で監査役会(常勤監査役１名、非常勤監査役２名)を構成しており、内３名が社外監査役であります。また、うち１名は公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役は監査役会への出席を通じて、①監査方針、監査計画、監査項目等の協議、②各監査役の監査状況の報告と協議、③会計監査人の監査報酬の同意、報告聴取、④取締役からの報告聴取、⑤監査役の権限行使に関する協議を行っております。また、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の書類の閲覧等により、幅広い情報の収集にあたり、監査役会等において結果を報告し、情報の共有に努め、監査意見を述べる一方で、非常勤監査役は公認会計士・税理士・弁護士などの高い専門分野に基づいて、株主総会、取締役会及び監査役会等に出席し、取締役会添付書類等の閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取することで、会社の状況の把握に努めて監査意見を述べております。

会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、常勤監査役が会計監査人からその説明を受け、常勤監査役からその概要を非常勤監査役に説明しております。

また、会計監査人及び内部監査担当と相互に適宜情報交換を行う等、連携して取締役の業務執行を監査しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、当社が比較的小規模の会社・組織であることから、独立した内部監査部門は設置せずに、代表取締役直轄の責任者１名を含む内部監査担当者３名により組織され、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として内部監査を実施しております。内部監査責任者が所属する部門については、他部門の内部監査担当を任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。内部監査責任者は、監査結果を代表取締役に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役と連携して情報の収集や意見交換を行っております。加えて監査役及び会計監査人との三者間での会合も定期的に開催しており、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ　継続監査期間

３年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

細野和寿

山崎光隆

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名となります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の業務内容に対応して効果的かつ効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、当社の事業内容に対し効果的かつ効率的な監査業務を実施できる規模を有すること、監査計画における監査日数や体制、監査費用が合理的かつ妥当であること、十分な監査実績を有すること等当社の選定方針を満たしていると判断したためです。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度における非監査業務の内容はITに関する内部統制の整備に係る助言・指導業務であります。また当事業年度における非監査業務の内容はITに関する内部統制の整備に係る助言・指導業務、新規上場に係るコンフォートレター作成業務、コーポレート・ガバナンス研修の実施であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定に当たっては、過去の実績や監査業務に伴う業務量等を勘案しております。また、その報酬決定に際しては、監査役会の同意を得たうえで、決定する方針としております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などについて当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.当該方針の決定の方法

当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり取締役会にて決議しております。

b．当該方針の内容の概要

当社の取締役の報酬は、株主総会で決定された取締役の報酬額の総額内において、各取締役の役位、職責、在任年数、従業員とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績並びに当社業績等を総合的に踏まえて取締役会で議論の上決定するものとしております。

なお、2022年６月９日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額の総額は年額300百万円以内、うち社外取締役報酬総額60百万円以内（ただし、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しており、監査役の報酬額の総額は年額90百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時の取締役は５名(内、社外取締役は２名)、監査役は３名です。

また、取締役の個人別の報酬は固定報酬としての金銭による基本報酬により構成し、業績連動報酬等は採用しておりません。

c．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において、株主総会直後の取締役会で、各取締役の役位、職責、在任年数、従業員とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績並びに当社業績等を総合的に踏まえて、議論の上決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  当社の監査役は全て社外監査役であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が100,000千円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、各種研修会・セミナーへの参加や書籍の購入、また社内での勉強会等を継続的に行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 褒賞費用引当金

採用課金形態での人材広告において、一定の条件を充たしたサービス利用者に対する褒賞金キャンペーンを実施しており、当該支出に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

(4) 健康ポイント引当金

将来の「健康ポイント」の使用による支出に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 人材サービス事業

当社人材サービス事業においては、求職者に対し求人サイトの提供等の採用に係るサービスの提供を行っております。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。人材サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しています。

一時点での収益を認識する取引として、主に「GUPPY求人」が閲覧された時の利用料がありますが、こちらは閲覧された時点で履行義務が充足されることから、同時点において収益を認識しております。

一方、一定の期間にわたり収益を認識する取引としては主に「GUPPY新卒」の利用料金がありますが、こちらのサービスの履行義務は時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格について契約期間にわたり収益を認識しております。

(2) ヘルスケア事業

当社ヘルスケア事業においては、ヘルスケアアプリ「グッピー　ヘルスケア」に係るサービスの提供を行っております。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。ヘルスケア事業における履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しています。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、当社の事業環境は概ね正常化しており、現時点においては重要な影響はないものと判断し会計上の見積りを行っております。見積りの具体的な内容については下記のとおりです。

なお、同感染症による影響は不確実性が高く、今後の感染状況によっては当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで計上を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化によっては、将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断を行うにあたって、「当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、新卒採用サービスの提供に係る一部収益について、従来は情報誌の発行時期に応じて収益を認識しておりましたが、契約期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」及び「前受収益の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ71,201千円増加しており、繰越利益剰余金の当期首残高は49,399千円減少しております。また当事業年度の１株当たり純資産額に与える影響はありませんが、１株当たり当期純利益は16.47円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが改正され、公表されたものであります。

(2) 適用予定日

2023年８月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位：千円)

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年９月１日  至　2021年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

(注)　新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。当事業年度末における本源的価値は198,000千円、付与日における本源的価値は０円であり、当事業年度末残高はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年９月１日  至　2022年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

（注）1.当社は2022年６月８日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。

 2.普通株式の発行済株式総数の増加2,994,000株は株式分割によるものであります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

(注)　新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。当事業年度末における本源的価値は369,000千円、付与日における本源的価値は０円であり、当事業年度末残高はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　PC用の電話設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達しております。また、当該必要資金以外の一時的な余資は安全性、流動性を考慮して預金にて運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、カード売掛金はクレジットカード会社の信用リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、滞留状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、管理担当部署である管理本部が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署である管理本部が資金計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（５）信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち53.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年８月31日)

(単位：千円)

※１．「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しており、「売掛金」「未払金」「前受金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 ２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度(2022年８月31日)

(単位：千円)

※１．「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しており、「売掛金」「未払金」「前受金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 ２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

３．１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

(注１)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年８月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2022年８月31日)

(単位：千円)

(注２)　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年８月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2022年８月31日)

(単位：千円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要で観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2022年８月31日)

該当事項はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年８月31日)

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストックオプション等関係)

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2022年６月８日に１株を500株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストックオプションの内容

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

①　ストックオプションの数

②　単価情報

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

ストックオプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、第５回、第６回ともにDCF法によっております。

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が4,452千円増加しております。この増加の内容は、資産除去債務に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　前事業年度（2021年８月31日)

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.00～0.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　当事業年度（2022年８月31日)

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.00～0.37％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 資産除去債務の見積りの変更

前事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、本社移転の決定に伴う新たな情報の入手により原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に226千円加算しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当事業年度(自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)

（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　Ⅰ．重要な会計方針に関する事項　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約負債の残高等

契約負債の残高等は以下のとおりです。

（単位：千円）

契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動は、当社サービス利用者の増加等に伴う期末時点での前受金及び前受収益の増加によるものです。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「人材サービス事業」及び「ヘルスケア事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「人材サービス事業」は、「人材サービス事業」として医療・介護・福祉業界に特化した求人情報サイト「GUPPY」を運営しております。求人情報サイト「GUPPY」は中途転職者向けに求人情報を提供する「GUPPY求人」と新卒学生向けに就職情報を提供する「GUPPY新卒」から構成されております。

「ヘルスケア事業」は、一般利用者向け、企業、自治体、及び健康保険組合向けにスマートフォンによる健康管理アプリを提供しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、事業セグメントに直接賦課できないものについては事業セグメントに関連する人員数、売上金額等を基準として配賦しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2020年９月１日  至　2021年８月31日)

(注) １．セグメント利益または損失(△)の調整額△175,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自　2021年９月１日  至　2022年８月31日)

(注) １．セグメント利益または損失(△)の調整額△213,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２　地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がなく、本邦以外に所在している有形固定資産はございません。 ３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２　地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がなく、本邦以外に所在している有形固定資産はございません。 ３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2020年９月１日  至　2021年８月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は銀行借入に関して、代表取締役肥田義光から債務保証を受けております。また、取引金額には借入金残高を記載しております。なお、債務被保証については、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自　2021年９月１日  至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は2022年８月末において非上場であり期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2022年６月８日付で、普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。そのため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

（公募による新株発行）

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年９月30日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年８月26日及び2022年９月12日開催の取締役会において、次のとおり募集株式の発行について決議し、2022年９月29日に払込が完了いたしました。

（第三者割当による新株発行）

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年９月30日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年８月26日及び2022年９月12日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による募集株式の発行について決議し、2022年11月２日に払込が完了いたしました。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）建物附属設備と工具、器具及び備品の主な増加要因は本社移転による設備の増加であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、過去の支払実績率による洗替額であります。

３．健康ポイント引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、契約終了等によるポイント失効額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　貯蔵品

④　繰延税金資産

(注)　繰延税金資産の内容については「１ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

⑤　未払金

相手先別内訳

⑥　未払法人税等

⑦　１年内返済予定の長期借入金

⑧　長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2022年９月30日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2022年６月８日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受け取る権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2022年８月26日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2022年９月12日及び2022年９月21日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書を2022年９月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

2022年11月24日

株　式　会　社　グ　ッ　ピ　ー　ズ

有限責任監査法人ト ー マ ツ 横 浜 事 務 所 横 浜 事 務 所 横 浜 事 務 所

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 細 野 和 寿 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 山 崎 光 隆 業 務 執 行 社 員

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッピーズの2021年9月1日から2922年8月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グッピーズの2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　 

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。