6264 マルマエ 有価証券報告書－第35期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2018年11月27日より2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。

３【事業の内容】

（１）事業の内容

（事業の内容）

当社の事業の内容は、半導体・ＦＰＤ（※１）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造を行う精密部品事業の単一セグメントであります。

小型高精度加工機から国内最大クラスの門型５面加工機まで幅広い工作機械を駆使し、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛庁向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、ＦＰＤ製造装置関連部品、半導体製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開して参りました。現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用されるチャンバーや電極等の真空パーツの製造が主力となっております。

当社の製造する半導体製造装置部品は、半導体チップを製造する工程のうち、ＣＶＤ、エッチング、塗布、洗浄などの一般的に前工程と言われる工程で使用される真空パーツを製造しております。また、ＦＰＤ製造装置関連部品は、液晶パネルを製造する工程のうち、ＣＶＤ、スパッタ、エッチング、アッシング、塗布、貼り合わせなどの工程で使用される真空パーツが中心です。

当社は、半導体及びＦＰＤ製造装置の精密部品のなかでも、要求品質が高く複雑な形状であることから高い参入障壁を持つ真空パーツへ取組み、受注拡大を狙っております。また、独創的な製造手法や継続的な生産性改善手法等を組み合わせた、独自の生産方式（マルマエ生産方式）によりコスト低減を続け、市場価格の低下に先回りした対応を行っております。

各種製造装置の部品製造には切削加工だけでなく、溶接加工、ガンドリル加工、組立、輸送など、さまざまな工程と設備、そしてノウハウが必要です。当社では、これら複数の工程を一貫受注できるよう生産設備を増強し、技術面でもお客様の満足を得られるモノづくりを進めております。この一貫受注により、輸送コストが安い上に納期コントロールがしやすく、仕様変更にも迅速に対応できるほか、製造履歴の管理が徹底できることで、少量多品種の部品製造業としては高度な品質管理を行っております。一貫受注は製造だけにとどまらず、自社で大型高精度部品輸送用のエアサス付大型トレーラーとトラックを所有し、低コストな輸送と短納期を実現しております。

精密部品製造において、一般的には、切削加工のプログラミング担当と工作機械のオペレーション担当が分かれておりますが、当社では、主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。また、当社のプログラマーはコンピューターで製図を行うＣＡＤやコンピューターでプログラミングを行うＣＡＭなどＩＴを活用できるデジタルな職人を多数育成し配備しております。

また、当社では、これまでのさまざまな分野での生産活動で培われたノウハウを基に、設計段階での構造提案やＶＥ提案も行っております。アルミ素材の種類選択から、溶接構造、可動部品、熱変形、腐食など幅広い分野での提案が可能です。

当社の成長を支えてきた製造技術は、独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出してまいりました。

現在は、市場環境が活況でありますが、今後の受注環境の変動に備え、引き続き当社の試作能力及び生産キャパシティの拡大並びにさまざまな分野のモノづくりと切削技術の革新に努めております。

（製品分野）

①半導体製造装置関連部品

用途：半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。

特徴：主に真空中で使用されるために気密性など高精度な仕上がりが要求されるほか、高温高電圧のプラズマ（※２）にさらされることから高い耐電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。

②ＦＰＤ製造装置関連部品

用途：液晶及び有機ＥＬ等の製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。

特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが３ｍ以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、耐電圧や安定性が求められる重要部品です。

③その他の分野

用途：スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。

特徴：各分野の最終製品を構成する部品のなかでも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。

（生産拠点及び製造設備）

当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、2022年８月31日現在、合計168台の工作機械を保有及び運用しております。

※１　ＦＰＤ　　　　　………Flat Panel Displayの略で薄型テレビの総称です。

※２　プラズマ　　　　………高温高電圧の環境下で気体を構成する分子が電離し陽イオンと電子に別れて運動している状態であり、非常に高エネルギーで活性化している状態。活性化した状態を活かして金属の膜をエッチング（溶かして溝を掘る）するなどのプロセスを行います。

（２）事業系統図

当社事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

当社は、精密部品事業のみの単一セグメントとなっております。そのため、セグメント区分別の従業員数は記載しておりません。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度と比べて19名増加しましたのは、主として半導体分野の事業拡大に伴う定期採用及び有期契約社員の登用によるものであります。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、基本理念として、以下の内容を掲げています。

１．技術は究極を目指し

２．競争と協調を尊び

３．技術注力企業として社会に貢献する

当社は、お客様が技術的に困られている部分に対して解決の手法を提供することで存在の価値を顕現してきました。技術的に困るということは一般に知られていない技術が必要であるということですから、その解決に向けては過去の手法を探すのではなく、問題の本質的な部分を検討することを特に重視して、その解決に向けて現段階で考えうる最良の技術要素を選択できることを意図しています。

一般的に解決しがたい問題は、当然当社にとっても難しい課題となりますが、社内では、時には競い合いながら、時には協力しながら課題に対峙していきます。

当社は、経済を支える“モノづくり”のなかで、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。そしてさまざまな分野で総合メーカーを支えられる企業となるために、先端技術と供給力を持つ「部品加工のリーディングカンパニー」を目指します。

（２）経営戦略等

当社は、「Innovation 2025」と称して、2023年８月期から2025年８月期を期間とする新たな中期事業計画を策定し、基本方針である「革新」をキーワードとしながら、生産手法や管理手法を革新することで永続できる企業を目指すことを目標としております。

中期事業計画の基本的な戦略は、構造的な需要増加に加え政治的な需要増加も見込まれることから、既存顧客の深堀と新規顧客の量産開始で、市場成長を超えるシェア拡大を図ってまいります。

なお、中期事業計画の策定については、当社の主な営業分野である半導体製造装置・ＦＰＤ製造装置の市場環境の分析に新計画の目標と戦略を織込んだものでありますが、当中期事業計画に関する具体的な内容については2022年６月３日に開示いたしました「中期事業計画の策定及び中期事業計画説明会開催のお知らせ」をご参照ください。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中期事業計画「Innovation 2025」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中に資産ベース23％、負債ベース19％を目標としております。なお、当事業年度におけるROICは、資産ベース17.9％、負債ベース15.6％であります。

（４）経営環境

当社の経営環境は、当社の属している市場環境に左右される一面を有しています。主な販売分野である半導体とＦＰＤの市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。これらの変動に対応するために、新分野の拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。新分野の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、社内業務の切り分けと定型化を進め、有期雇用契約社員や派遣社員を活用する方針です。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①競争の激化と受注価格低下

当社の属する業界は中小の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。そのような業界のなかで、当社は参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。そのため、当社においてはＲ＆Ｄの強化と人材育成に注力する方針です。

②「人」に対する取組み

当社は、人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。

③Ｍ＆Ａスキームの構築

当社は、新規分野の拡大や生産力の確保などの目的でＭ＆Ａを進める方針を持っておりますが、対象とする会社に未上場企業が想定されることから当該会社の連結ないし営業譲受のスキーム構築が課題となっております。

これは、一般的に中小規模の未上場企業において内部統制システムが構築されていないことや製造原価の把握が貧弱である場合があります。そのような企業に対し画一的な内部統制の構築や製造原価の把握を強いることは、場合によっては企業風土の破壊や生産性への悪影響を及ぼすことが懸念されます。管理体制の貧弱な企業に対して、どのような管理システムを構築するのか、また、企業風土と収益構造を維持したままでの製造原価把握システムの構築は、今後の中小製造業のＭ＆Ａにおいては重要な課題です。これらの課題に対して具体的な案件を進めながら、可能な限り汎用的スキームを構築していく方針です。

２【事業等のリスク】

当社の業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）主要市場での需要の急激な変動について

当社は、主に半導体業界及びＦＰＤ業界を対象として、その生産ラインで用いられる各種生産設備部品の製造・販売を行っていますが、半導体業界におきましてシリコンサイクル、ＦＰＤ業界におきましてクリスタルサイクルと呼ばれる業界特有の好不況の波が存在します。

当社におきましては、メーカーの設備投資動向に左右されない消耗品などの安定的な販売が見込める分野の受注に注力するなどの対策を行い、業績への影響を最小限にすべく努力しております。

しかしながら、これらの景気変動によって、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

最近５年間の売上高及び製品分野別売上高の推移は下表のとおりであります。

（注）１．財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、製品分野別売上高については、当該監査を受けておりません。

２．第35期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第35期の売上高及び製品別売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

（２）景気変動に関するリスクについて

当社の販売する各種生産設備部品は、日本国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。そのため、日本の景気動向だけではなく、世界的な景気後退により大きな影響を受けることがあります。米中貿易摩擦の長期化、ロシアによるウクライナへの侵攻、環境問題、政治又は経済要因等、何らかの理由で国内外の景気が下振れした場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（３）特定の取引先への依存について

当事業年度の販売実績上位３社の構成比率は、66.5％（前期上位３社構成比率73.3％）と6.8ポイント減少しております。

これらの主要販売先との間では、今後も継続的な取引が見込まれることと、１社当たりの依存度を減らす方針に基づき新規の取引先拡大に向けた営業を展開しておりますが、何らかの要因でこれらの主要な販売先との取引が縮小した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（４）価格競争について

当社の属する精密部品業界は、多数の同業他社がひしめく、非常に参入業者の多い厳しい競争のある業界です。それらの精密部品群のなかでも当社は、高付加価値部品を得意分野としております。

しかしながら、今後は他社との競争が激しくなり、価格の下落を加速させる可能性があります。あるいは、為替相場の変動によって海外の同業他社との競争力が落ちる可能性があります。

これら競争の激化により、価格競争力を維持できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（５）人材確保について

当社の継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものと認識しております。当社は、新卒採用強化のほか、成果と連動した報酬制度や休日数の見直しを行い、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労働環境の整備に取り組んでおります。また、人材の育成については、各種資格の取得支援や各種研修・教育を実施しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは育成等が計画どおり進まない場合には、必要な人材を確保することが困難となり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（６）原材料等の調達に関するリスクについて

当社は、アルミ等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・地政学リスク等により当社の使用する原材料価格が上昇しております。当社は、工程管理と原価削減の徹底を図り、複数の取引先と契約を結び安定的な調達・供給を心がけておりますが、予想以上の材料価格の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、原材料価格の高騰分をコスト削減などで吸収できず売価に転嫁できない場合等、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（７）情報セキュリティに関するリスクついて

当社は事業全般において様々なコンピューターシステム及びＩＴネットワークを活用しております。このため、情報システム管理規程を定め、全ての役員及び従業員等に対する情報の取り扱いについて規範を定め、情報セキュリティの対策を実施しています。

しかしながら、人的ミス、機器の故障、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により情報通信システムに不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、顧客データ等の情報流出等が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（８）部品製造技術等のノウハウについて

当社が有する部品製造技術のノウハウの一部は、ＣＡＤ／ＣＡＭ等のデータとして保管され、パスワードによるデータへのアクセス制限やデータ消失に備えたネットワークストレージへのバックアップなどを行っております。

また、複雑形状加工技術、工作機械制御技術及び新素材加工技術など業界の動向に対応した技術の開発及び獲得のため研修を行い技術力の維持・向上に努めております。

しかしながら、当社が有する部品製造ノウハウの流出又は消失が起こった場合や業界の動向に対応した技術の開発及び獲得が遅れた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（９）当社製品に不具合が生じた場合について

当社は全生産拠点において国際品質規格であるISO9001及びISO14001を取得するとともに、社内において品質管理体制を確立しておりますが、種々の要因により不良品の発生の可能性があります。

当社製品に何らかの不具合が発生した場合には、当社及び当社の部品製造技術に対する信頼が著しく損なわれる可能性があり、また、設計上の欠陥、製造時の欠陥により、エンドユーザー等より製造物責任を追及される可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（10）研究開発（Ｒ＆Ｄ）について

当社は自社事業の生産性向上と新技術開発及び新たな事業の創出などを目標としてＲ＆Ｄ活動を実施しておりますが、活動が停滞した場合は、利益率の低下や投下資金の回収ができず、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（11）訴訟等の可能性について

当社は今後医療機器の販売を予定しておりますが、販売を開始した時に当社の医療機器製造販売の業務において、商品の瑕疵、設置・調整の不備等があった場合、医療事故に繋がる可能性があります。また、販売に際しての仕様説明や納入後の取扱い説明の内容、仕入先の倒産等によるアフターサービス継続条件の変更など、取扱商品に関する様々な事項について取引先と見解の相違が発生する可能性があります。当社は、医療機器製造販売業で要求される品質管理体制を十分に整備したうえで、医療機器の販売を行う計画ですが、医療事故等が発生した場合、訴訟等に至ることが考えられ、その内容によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社の賃貸取引・管理及び製造物等に関連して、取引先から訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容・結果によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（12）医療機器の法的規制等について

当社は今後医療機器の販売を予定しておりますが、医療機器は患者の生命及び健康に影響を及ぼす可能性があるため、品質の適正な保持、医療現場における正しい方法での使用が求められることから、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」において、製造から販売に至る各流通過程での遵守事項が定められております。当社は、同法に基づく第二種医療機器製造販売業を取得しておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ（販売履歴の記録）の実施等において問題が生じた場合は、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（13）財産権等について

当社は、他社の特許権等の知的財産権を侵さないよう細心の注意を払い、受注と技術開発にあたっていますが、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償等の請求を受ける可能性があります。

また当社が所有している特許においては特許が侵されるリスクがあり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（14）今後の資金調達について

当社は、事業活動の拡大を図るための設備投資等の資金需要に対し、主に金融機関から資金調達をしております。資金調達については、金融機関との間で信頼関係を築いており、今後も運転資金及び設備投資資金につきましては、調達可能と考えておりますが、適切な時期に金融機関からの運転資金及び設備投資資金を調達できない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（15）今後の設備投資計画について

当社は、生産能力拡大のため継続的な設備投資を実施しておりますが、新たな設備が計画通りに稼働しない場合や想定通りの受注が取れないなど計画と乖離する場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（16）有利子負債依存度について

当社は、金融機関からの借入を中心に資金調達を行っており、一部の借り入れは変動金利であります。したがいまして、金融環境の変化等により借入金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

最近３年間の有利子負債残高及び同残高の総資産に占める割合は下記のとおりであります。

（17）企業買収・資本提携・事業譲受（Ｍ＆Ａ）について

当社は、半導体分野やＦＰＤ分野を主な販売分野としておりますが、これらの分野は景気変動の幅が大きいことから、新しい分野への営業を拡大する目的と、既存分野での新しい顧客開拓や新技術獲得にむけてＭ＆Ａも選択肢として進める方針であります。しかしながら、Ｍ＆Ａによって財務バランスが崩れたり、取得した企業及び事業が期待通りの成果を上げられなかった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（18）減損会計について

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。

今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所において営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失の計上が必要となる可能性があります。

（19）見込生産について

当社は、主として個別受注による受注生産を行っておりますが、近年顧客からの納期短縮要請が年々強まっており、受注のリードタイムより製造のリードタイムが長い製品については、顧客からの発注見込情報等により受注確度が高いと判断した場合に、材料の先行手配と見込生産を行っております。最終的に受注に至らない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（20）受注契約案件の採算性に関するリスクについて

受注契約案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつその損失を合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見積額を受注損失引当金として計上しております。また、見込生産の仕掛品については、受注見込金額から見積追加製造原価を控除した価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額を棚卸評価損として計上しております。当社は、受注案件別に採算性を管理しており、低採算案件や原材料価格等の高騰により採算の悪化が見込まれるものについては、受注金額の交渉や製造工程の見直しにより製造原価の低減を行っておりますが、想定以上に不採算案件が増加した場合、今後の当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（21）繰延税金資産について

当社は、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産を減額することで、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（22）為替相場の変動について

当社の前事業年度の輸出比率は2.5％、当事業年度の輸出比率は2.2％となっております。

為替相場の変動状況によっては、販売時と入金時の為替相場の変動による損失の計上や、外貨建資産負債の為替換算差損の計上が起こるほか、当社顧客とその最終仕向国との間の為替変動による実質価格の変動が当社顧客の受注状況に影響を受ける可能性等、今後の当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（23）大規模災害等に係るリスクについて

当社の生産拠点は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に所在しており、その主要設備の多くを鹿児島県出水市に所有しております。当該地区において風水害や地震等の自然災害が発生した場合や当社鹿児島県出水市内の事業所の30km圏内にある川内原子力発電所に災害等が発生した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（24）労働災害に係るリスクについて

当社の事業は、クレーン、フォークリフト、大型機械、ロボットの操作、製品溶接等の危険を伴う作業が含まれております。当社は、当該状況を踏まえて安全管理の徹底を図り、労働災害及び事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意を払うように努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や重大な事故が発生した場合、労働災害及び事故に伴う補償問題が生じる可能性があるほか、社会的な信用及び販売先からの信用を失うことに繋がり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（25）土壌汚染等の環境リスクについて

当社が保有する出水事業所の一部の土地に土壌汚染対策法に定められた基準値を超える土壌汚染物質が存在しております。現時点においては対処不要の旨を県と確認しておりますが、汚染物質の対策等が必要になった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（26）ＥＳＧに関するリスクについて

当社は、ＥＳＧへの取組を経営上の重要課題として認識し、2030年までに自社の使用する電力の一部を再生可能エネルギーで賄い、限界利益当たりのCO2排出量を５割以上（2021年比）削減し、2050年にはカーボンニュートラルを目指します。また、取締役の多様性を推進する方針等を打ち出すなど積極的に取り組んでおりますが、ＥＳＧへの取組が市場の期待に対し十分かつ適切でなかった場合、当社の事業価値や受注に影響を及ぼす可能性があります。

（27）業績予想の修正について

当社が上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想は、公表時点における入手可能な情報に基づき判断したものであります。したがいまして、国内外の経済環境が変化した場合や予想の前提となった条件等に変化があった場合は、業績予想を修正する可能性があります。

（28）配当政策について

当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、配当による株主への利益還元に努める方針としております。今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社の事業が計画通りに進展しない場合など、当社の業績が悪化した場合には、配当の実施をしない、あるいは予定していた配当額を減ずる可能性があります。

（29）感染症のリスクについて

当社は、感染症の発生状況に応じてリモートワークを活用しつつ、全体朝礼など大人数の集会を禁止したり、工場内のエリア分けを行い接触人数の低減を図るほか、各種の感染予防策及び拡大防止策を実施しております。しかしながら、感染症による感染拡大によって、当社が属する半導体及びＦＰＤの各製造装置市場に落ち込みがみられたり、製造装置の出荷や据え付けができない状況となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、国内に３ヶ所ある当社の生産拠点のうちのいずれかにおいて感染者が発生し、生産活動や営業活動が停止した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。経営成績に関する説明における前年同期との比較、及び財政状態に関する説明における前事業年度末との比較については、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前事業年度末の数値を用いて比較しております。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対する各種政策の効果もあり、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安の長期化、急激な円安の進行などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、ロジック＊１向け及びメモリ＊２向け共に好調な市場環境が続きました。

ＦＰＤ分野におきましては、Ｇ10.5液晶パネル投資とＧ６ ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資が続きましたが、液晶パネル向けの投資は期末にかけて停滞傾向が出始めました。

このような市場環境のもと、半導体分野では既存顧客からの受注に加え、新規顧客からの量産受注も好調に推移いたしました。

ＦＰＤ分野では、液晶向けの受注が停滞しながらもＯＬＥＤ向けは好調に推移いたしました。

その他分野におきましては、太陽電池製造装置部品の受注があり、大きく伸びました。

費用面につきましては、生産能力増強に伴う減価償却費と労務費の増加が発生いたしました。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が8,585百万円(前年同期比59.9％増)、営業利益は2,361百万円(前年同期比95.6％増)、経常利益は2,366百万円(前年同期比97.2％増)、当期純利益は1,817百万円(前年同期比101.3％増)となりました。

なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

＊１　ロジックとは、演算や論理処理を行う半導体素子です。

＊２　メモリとは、記憶を保持する半導体素子です。

②財政状態の状況

（資産）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて2,810百万円増加し、12,552百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて1,778百万円増加し、6,591百万円となりました。これは主に売上高増加に伴う売掛金の増加（前事業年度末差554百万円増）、棚卸資産の増加（同464百万円増）、電子記録債権の増加（同260百万円増）等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて1,031百万円増加し、5,961百万円となりました。これは主に機械及び装置の取得等による増加（同697百万円増）、建物の増加（同159百万円増）、建設仮勘定の増加（同111百万円増）等によるものであります。

（負債）

当事業年度の負債総額は、前事業年度末に比べて1,838百万円増加し、5,253百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて1,052百万円増加し、2,504百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加（同307百万円増）、前受金の増加（同279百万円増）、新規借入による１年以内返済予定の長期借入金の増加（同132百万円増）、その他流動負債の増加（同109百万円増）等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて786百万円増加し、2,749百万円となりました。これは主に長期借入金による増加（同740百万円増）、退職給付引当金の計上（同22百万円増）等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて971百万円増加し、7,299百万円となりました。

これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであり、総資産に占める自己資本比率の割合は58.1％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,011百万円となり、前事業年度末と比較して506百万円増加しております。

主な要因は、営業活動によって獲得した2,227百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った投資活動によって支出した1,744百万円のキャッシュ・フロー並びに長期借入金の収入等に伴う財務活動のキャッシュ・フローが８百万円であったことによるものであります。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、2,227百万円（前年同期は1,062百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益2,432百万円、減価償却費823百万円を計上したこと、売上債権の増加による資金の減少812百万円、棚卸資産の増加による資金の減少464百万円、その他流動負債の増加404百万円、法人税等の支払額369百万円、未払消費税の増加111百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,744百万円（前年同期は809百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,735百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、８百万円（前年同期は291百万円の使用)となりました。これは長期借入れによる収入1,400百万円、長期借入金の返済による支出527百万円、配当金の支払額462百万円、自己株式の取得による支出400百万円等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

④生産、受注及び販売の実績

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載に代えて製品分野別に記載しております。

ａ.生産実績

当事業年度の生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

b．受注実績

当事業年度の受注実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、当期に係る各数値におきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

c．販売実績

当事業年度の販売実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、当期に係る各数値におきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

４．最近２事業年度の主な輸出先、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。

（　）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が8,585百万円であり、前年同期比で59.9％増加しました。これは、半導体分野において市場環境が過去最高水準で、新たな顧客で量産が始まったほか、従来顧客においても新規品種で受注が拡大したことや、ＦＰＤ分野において中国向けのＧ６ ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資やＧ10.5液晶パネル投資が回復し、ＥＢＷ（電子ビーム溶接）に関連した受注の拡大が貢献したことが要因です。また、営業利益は2,361百万円で、前年同期比95.6％増加しました。これは、生産能力を超える受注が続いたことにより外注費の増加などありましたが、労務費や減価償却費の比率が低くとどまったことによるものです。これらの結果、当期純利益は1,817百万円となり、前年同期比で101.3％増加しました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、今後の柔軟な設備投資や事業取得、あるいは急激な市況変動にそなえるため、一定水準の手元流動性を確保しておく方針を持っております。そのため、手元資金に余裕があっても設備投資の一部には金融機関からの借入を充てるなどの方策をとっております。また、設備投資に対しては償却期間に見合った長期借入金を充当し、日常発生する運転資金には自己資金及び短期借入金を充てる方針を持っております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、先端技術分野である半導体及びＦＰＤにおける技術革新への対応を目的とした精密部品製造技術の研究開発、将来の新規事業に向けた製品の研究開発、業務効率化を目的とした社内基幹システム開発の３つを進めております。

なお、当社の研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。

①半導体製造装置関連部品及びＦＰＤ製造装置関連部品における新製品の試作提案、既存製品製造の高効率化研究や高精度加工の基礎技術研究

高効率化研究や高精度加工基礎技術研究のより効率的な業務の遂行を目指すため、2022年４月に技術課を新設しました。出水事業所技術課Ｒ＆Ｄグループにおいて、最新鋭の工作機械を使用し研究活動を行っております。研究開発は８名体制で行っており、既存のマシニングセンタ及びＮＣ旋盤のほぼ全般を扱える技術者です。

②新事業分野への参入としてリハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発

新規事業分野における研究開発は開発部開発課医療機器グループにおいて、研究開発は10名体制で行っております。

なお、リハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発は、2022年５月より鹿児島大学余永名誉教授と技術顧問契約を締結し、共同研究を行っております。この技術顧問契約の期間は複数年に及んでおります。

ａ．リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省力化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。現在は、一般使用者への販売を想定し、量産化を目的とした機能、構造設計変更を行っております。

ｂ．作業筋力補助ロボット…鹿児島大学独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで、身体の移動や屈曲を伴う作業の身体負荷を軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指しております。

③各種システムの開発と構築

当社の開発部開発課情報システムグループにおいて、生産管理システム、工程管理システム、販売・購買管理システム、在庫管理システム、勤怠管理システムなど社内で必要とする各種システム構築と運用を行っております。あわせて、ネットワーク、サーバー、クラウド、セキュリティ等の情報インフラ構築やデジタルトランスフォーメーションを行い、作業効率や生産性の向上を推進しております。研究開発は６名体制で行っております。

研究開発全体について、引き続き既存分野への研究開発を進めると同時に、システムの開発や改善により効率的な業務遂行を図るほか、新事業分野への参入を目指した研究開発を行っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は137百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額（キャッシュ・フローベース）は1,744,664千円であります。これは主に機械装置及び運搬具、建物及び構築物の資産の取得であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

2022年８月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員数（嘱託社員、パートタイマー等を含む。）を記載しております。

３．出水事業所の建物は一部を賃貸しております。

４．関東事業所の建物は一部を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

特記事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（公募による一般募集）

発行価格       1,220円

発行価額    1,156.45円

資本組入額   578.225円

払込金総額 1,156百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格    1,156.45円

資本組入額   578.225円

割当先     ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式426,051株は、「個人その他」に4,260単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式51株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条３号に該当する普通株式の取得及び会社法155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主様に対する利益還元につきましては、重要な経営施策の一つとして認識しており、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、配当による株主様への利益還元に努めることとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり48円の配当（うち中間配当22円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は33.7％となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。

今後の利益配分に関しましては、長期的な視野に立った投資の実施とともに、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、収益性に基づく利益配分を目指し、配当金の計算は、段階的に配当性向の考えを取り入れたいと考えております。なお、2022年６月３日発表の中期事業計画「Innovation 2025」にて、最終損益が赤字となる場合は見直しを行うこととしておりますが、配当性向は35％以上を目標とし、年間最低配当額は20円とすることとしております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守を基本として、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な課題であると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2015年11月28日開催の当社第28期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が2015年５月１日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されたことに伴い、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）を置くことにより、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るために実施したものであります。

本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

取締役会は、監査等委員４名を含む計９名の取締役で構成されており、うち５名は社外取締役であります。定時取締役会を毎月開催し、議決権を付与された監査等委員である取締役を含め、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図っております。

当社の意思決定の仕組みは、代表取締役もしくは取締役が取締役会で議案を起案し取締役会での審議の上、取締役会の決議により決定しております。また当社では毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も開催しており、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行しております。

〔代表取締役社長〕前田俊一（議長）

〔取締役〕海﨑功太、安藤博音、外西啓治

〔社外取締役〕門田晶子、世耕久美子、桃木野聡、山本隆章、宮川博次

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員４名により構成されており、うち３名は社外取締役であります。原則として毎月開催し、必要に応じて随時開催しております。内部監査担当者及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。

〔委員長〕外西啓治

〔委員〕桃木野聡、山本隆章、宮川博次

ハ．諮問委員会

諮問委員会は、代表取締役社長と監査等委員である独立社外取締役３名により構成されております。必要に応じ随時開催し、取締役会の諮問機関として、取締役の指名や報酬等について決定方針や水準の妥当性などを独立的・客観的な立場から答申しております。

〔委員長〕桃木野聡(社外取締役)

〔委員〕前田俊一、山本隆章、宮川博次

ニ．ESG委員会

ESG委員会は、代表取締役社長と取締役２名、他従業員９名で構成されております。長期的な視点に立った経営を志向し、企業経営におけるESG(Environment,Social,Governance)に関する諸課題に対応するため、同会議においては、重要課題(マテリアリティ)の特定及びKPIの設定、達成状況の確認及び計画の見直し並びにそれらの状況を取締役会へ報告を行うこととしております。

〔委員長〕門田晶子（社外取締役）

〔委員〕前田俊一、安藤博音、五十嵐光栄、沖中秀憲、本山亮太、中原政昭、尾島五輪記、濵田良太、前場このみ、花田千登世、津倉麻衣

ホ．経営会議

経営会議は、33名の課長代理職以上で構成されております。原則として毎月開催し、経営戦略及び事業運営などに関する認識の共有や意見交換を行うために設置されています。取締役会で審議決議される事項のうち、特に必要とされるものについては、経営会議においても議論を行い、取締役会における審議の充実を図っております。また、監査等委員である取締役は、この経営会議を含む社内の各種重要会議に出席し意見を述べております。

〔委員長〕前田俊一（代表取締役社長）

〔委員〕海﨑功太、安藤博音、門田晶子、世耕久美子、外西啓治、桃木野聡、山本隆章、宮川博次、下舞毅、原田大輔、菊地徳彦、川畑勇太、竹田誠二、野村敏、小佐井秀浩、八木真紀、宇井宗生、五十嵐光栄、高久秀行、川上武彦、沖中秀憲、野﨑竜一、本山裕太、高津光広、宮原卓己、中原政昭、倉津正信、斉藤正浩、釣井博文、本山亮太、一住連克幸、打上和泉

会社の機関及び内部統制等の仕組みについては、以下のとおりであります。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。

イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業が存立を継続していくためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、すべての役職員が公正かつ高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。

ⅰ）取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分審議した上で意思決定を行う一方、職務執行する取締役からはその執行状況に関わる報告等を求めて経営方針の進捗状況を把握し、職務執行の適正性を管理監督する。

ⅱ）監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務執行状況等に関して意見の陳述や報告を行い、必要に応じて助言・勧告、場合によっては適切な処置を講ずる。

ⅲ）経営会議は定期的に開催し、取締役及び幹部社員による重要な意思決定と業務執行の経過に対して多面的な検討を行うとともに、相互監視を行う。

ⅳ）内部監査担当者は、定期監査とともに必要に応じて任意監査を実施して日常の職務執行状況を把握し、その改善を図る。

ⅴ）コンプライアンス体制の維持のため、弁護士及び監査法人等の外部専門家と密に連携を図る。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係わる情報について、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び「稟議規程」、「文書管理規程」、「情報システム管理規程」に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査等委員である取締役等が閲覧、謄写可能な状態にて維持する。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、当社固有のリスクを十分認識した上で、様々な危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。

ⅰ）全社的なリスクの監視及び全社的な対応は管理本部が行う。

ⅱ）各部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となりマニュアル等の整備及び徹底、必要な教育を行う。

ⅲ）取締役並びに各部門長は、個々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは取締役会で多面的な審議の上、適切な対策を決定し、実施する。

ⅳ）内部監査担当者は、リスク管理の状況についても監査を実施する。

ⅴ）新たにリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予測される場合には、取締役会に報告し、その対策を協議して是正処置を取る。

ⅵ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、弁護士等を含む外部専門家を利用し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

規程の整備により、取締役の権限・責任の範囲と担当業務を明確かつ適切に定めることで、取締役が効率的に職務執行する体制を確保する。

ⅰ）取締役会は中期事業計画及び各年度の予算案を決定し、各部門がその目標達成のための具体策を立案・実行する。

ⅱ）「取締役会規程」、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「決裁権限基準」により、取締役の委嘱事項を定め、委嘱した範囲において職務執行を決定し実行できる権限を委譲する。取締役は職務執行の進捗状況等を取締役会及び経営会議で報告する。

ⅲ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、必要に応じて組織、職制、業務分掌、決裁権限等に関する社内規程等の見直しを行い、必要な改善を行う。

ホ.企業集団における業務の適正を確保するための体制

現在、子会社、関連会社に該当するものは存在しないが、将来においてグループ会社を設置する場合には、子会社管理規程を整備し、当社と同等の管理、規程・コンプライアンス基準の整備、管理、事業内容の定期的な報告と協議を行う。また会計基準についても、特定の理由がある場合を除いて、原則的に当社の会計基準に従う。

子会社の業務執行者による当社への報告体制、子会社の損失のリスク管理体制、子会社の業務執行の効率性を確保するための体制並びに子会社の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についても、将来子会社を設ける場合には、子会社管理規程を整備して定める。

ヘ.監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員である取締役と内部監査担当者は常に連携できる体制にあるため、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査等委員である取締役からその使用人の設置を求められた場合は、監査等委員である取締役と協議の上、必要に応じて設置する。

ト.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を設置した場合には、その指揮・命令等は監査等委員である取締役の下にあり、その人事上の取り扱いは監査等委員である取締役と協議して行う。

チ.監査等委員である取締役による前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前項の使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員である取締役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。

リ.取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制

監査等委員である取締役の取締役会等の重要な会議への出席を、取締役の業務執行に対する厳正な監視体制とするとともに、監査等委員である取締役への重要な報告を行う体制とする。また、会社に著しい損害をおよぼす恐れのある事実等を発見した場合は、速やかに監査等委員である取締役に報告する。

ヌ.前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員である取締役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取り扱いを受けないものとする。また、会社の人事考課にあたり、監査等委員である取締役は第６項乃至第９項の業務又は報告を行った使用人に関し、評価上の意見を述べることができる。

ル.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。

ヲ.その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員である取締役と内部監査担当者が緊密な連携を保つよう努めなければならない旨を定め、監査が実効的に行われることを確保する。また、取締役と監査等委員である取締役は積極的に意見交換を行い、適切な意思疎通を図る。

④ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、当社固有のリスクを十分確認した上で、様々な危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。

ⅰ）全社的なリスクの監視及び全社的な対応は管理本部が行う。

ⅱ）各部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となりマニュアル等の整備及び徹底、必要な教育を行う。

ⅲ）取締役並びに各部門長は、個々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは取締役会で多面的に審議の上、適切な対策を決定し、実施する。

ⅳ）内部監査担当者は、リスク管理の状況についても監査を実施する。

ⅴ）新たなリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予測される場合には、取締役会に報告し、その対策を決定し、実施する。

ⅵ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、弁護士等を含む外部専門家を利用し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の外西啓治氏、桃木野聡氏、山本隆章氏、宮川博次氏、門田晶子氏及び世耕久美子氏との間で責任限定契約を結んでおります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額をもって損害賠償責任限度額としております。

また同様に、会社法第427条第１項の規定により、当社と会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当社は、当該定款規定により、会計監査人との間で責任限定契約を結んでおります。責任限定契約の概要は会計監査人がその契約の履行に伴い当社が損害を被った場合、悪意又は重大な過失があったときを除き、法令が規定する額をもって損害賠償責任限度額としております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査等委員である取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。

⑦ 取締役の定数

当社定款において当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内と定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。

ハ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主様への柔軟な利益還元を可能とするためであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．門田晶子氏、世耕久美子氏、桃木野聡氏、山本隆章氏及び宮川博次氏は、社外取締役であります。

２．2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2021年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

② 社外役員の状況

当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監視を実施することを目的として社外取締役を５名選任しており、うち３名は監査等委員であります。

社外取締役門田晶子氏は経営者としての豊富なキャリアと高い見識を有していることに加え、女性の活躍をはじめとするダイバーシティの推進に関する高い見識を有しており、当該経験等を活かして業務執行を監督する役割を期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役世耕久美子氏は、国会議員や文部科学大臣政務官として国政に携わることで培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、女性の活躍をはじめとするダイバーシティの推進に関する高い見識を有しており、当該経験等を活かして業務執行を監督する役割を期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役桃木野聡氏は弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、事業会社の運営についての客観的な意見と当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役山本隆章氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社経営への適切な助言と業務執行の監督により企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役宮川博次氏は公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを活かして専門的な観点から取締役の業務執行に対する監督、助言等を行っていただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役の門田晶子氏、世耕久美子氏、桃木野聡氏、山本隆章氏及び宮川博次氏は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

社外取締役の山本隆章氏及び門田晶子氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これ以外に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役の世耕久美子氏、桃木野聡氏及び宮川博次氏とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。なお、当社は社外取締役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

＜社外役員の独立性に関する判断基準＞

当社は、社外取締役（以下「社外役員」という）が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は独立性を有しているものと判断します。

①当社の業務執行者*１

②就任前10年間において当社の業務執行者であった者

③当社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または1,000万円のいずれか大きい額の支払を当社から受けた者をいう）、またはその業務執行者

④当社の主要な取引先である者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または1,000万円のいずれか大きい額の支払を当社に行った者をいう）またはその業務執行者

⑤当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その者の直近事業年度において年間1,000万円以上の財産または、総収入の２％以上のいずれか大きい額の財産）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

⑥当社の会計監査人に所属する者

⑦当社から多額の寄付または助成（その者の直近事業年度において年間1,000万円または寄付先・助成先の総収入の２％のいずれか大きい額以上の寄付または助成）を受けている者またはその業務執行者

⑧当社の大株主（直近事業年度末における総議決権の５％以上の株式を保有する株主）またはその業務執行者

⑨当社から役員（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者

⑩過去３年間において③～⑨のいずれかに該当していた者

⑪①～⑩のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族

（注）*１ 業務執行者…業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び部長クラス以上の上級管理職にある使用人をいう。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員である取締役による監督・監査については、監査等委員である社外取締役３名を含む社外取締役５名が取締役会等に出席し、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されており、うち１名が常勤監査等委員であります。取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を実施しております。また、会計監査人や内部監査担当者とも積極的な情報交換により連携をとっております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は４名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役であります。

監査等委員会は内部統制システムの構築及び運用について監視、検証するとともに内部監査担当者と連携を図り会計監査人からの監査報告の内容を検証し、その内容を踏まえ取締役会で適宜意見を述べております。

また、取締役（監査等委員・常勤）外西啓治氏は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役（監査等委員）宮川博次氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

なお、監査等委員である社外取締役は、独立性、中立性の立場からそれぞれの豊富な経験と幅広い知識を活かし有益な意見を述べております。監査等委員である常勤社内取締役は、内部監査担当者から監査報告を受け、その情報を社外取締役と共有しています。

また、監査等委員と会計監査人の連携状況につきましては、監査実施状況報告の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。

なお、監査等委員会は原則毎月開催しており、当事業年度においては合計14回開催しております。個々の監査等委員会出席状況は以下のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

また、常勤監査等委員の主な活動状況については、内部監査担当からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

②内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長から任命された内部監査担当者が監査計画を立案し、定期的に監査を実施しております。内部監査担当者は、業務活動全般に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、内部監査担当者は、監査等委員会や会計監査人とも連携しながら、業務活動の改善及び適切な運営に向けた助言や勧告を行っております。

③会計監査の状況

a　監査法人の名称

　　三優監査法人

b　継続監査期間

　　19年

c　業務を執行した公認会計士

　　植木貴宣

　　堤剣吾

d　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、日本公認会計士協会準会員２名、その他１名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

　　会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

f　監査等委員会による監査法人の評価

　　監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における前事業年度の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに係る業務であります。

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（aを除く）

（注）当社における前事業年度の非監査業務の内容は、税務デューデリジェンスに係る業務であります。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社の監査等委員会の同意の上、監査報酬を決定しております。

e　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等は業績連動型報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度により構成しております。なお、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内で諮問委員会に諮問し、その答申を反映するというプロセスを経た後、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で協議の上決定しております。

諮問委員会における手続は、取締役会からの諮問に基づき、委員長が諮問委員会を招集し、取締役の報酬案について、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決議いたします。諮問委員会の構成員は、独立社外取締役の桃木野聡氏（委員長）、独立社外取締役の山本隆章氏、宮川博次氏及び前田俊一氏(代表取締役社長）であります。

なお、当事業年度の当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、監査等委員会及び諮問委員会の活動は、諮問委員会を６回開催し(うち、報酬等に関わる審議３回)取締役の報酬案及び譲渡制限付株式報酬制度の報酬案についての審議を行い、取締役会に答申し、取締役会がこれを決議しております。

(業績連動型報酬制度)

業績連動型報酬制度は、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成されており、「変動部分」は（１）従業員一人当たりの賞与額、（２）総資産経常利益率、（３）純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとなっております。これらの指標を採用した理由は、（１）は従業員満足度を高めながら一人当たり生産性を向上させること、（２）はＲＯＡを高める経営を心掛けること、（３）はＲＯＥを高める経営を心掛けることを目標として採用しております。なお、各々の数値は個別の目標値は持たず、３つの項目の評価を合算して達成度とし、月次の報酬に連動いたしますが、当期における年度を通じた達成度合いは173.6％となっております。

諮問委員会は社外取締役３名と代表取締役１名の合計４名で構成されます。諮問委員会では代表取締役から業績の状況や業界の環境等の説明を受け、その上で代表取締役から報酬案の提示を行わせ、内容について協議を行います。そして、協議と調整の結果を取締役会へ答申しております。

なお、監査等委員である取締役には、制度の趣旨をふまえ、業績連動型報酬制度は採用しておりません。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年11月25日開催の定時株主総会において年
２億円以内と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年11月25日開催の定時株主総会において年額４千万円以内と決議いただいております。

なお、当社の定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名以内、監査等委員である取締役の員数も６名以内と定められております。

(譲渡制限付株式報酬制度)

当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、取締役に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年11月27日開催の当社第33期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認・可決されております。また、2022年11月25日開催の当社第35期定時株主総会において、金銭報酬債権の総額を改定しております。

本制度の導入目的は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

本制度の概要は、対象取締役に対し譲渡制限付株式を割り当てるために、当社の各事業年度を評価対象期間とし、対象取締役の役位に基づいて定めた金額（以下「役位別基礎金額」といいます。）に業績支給率を乗じた金額を金銭報酬債権として付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額６千万円以内とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年60,000株以内（ただし、本株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割、当社普通株式の株式無償割当又は当社普通株式の株式併合が行われた場合には、この総数上限は当該分割比率、割当比率又は併合比率に応じて比例的に変更されるものとします。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、諮問委員会の答申を受け取締役会において決定いたします。

＜交付株式数の算出方法＞

交付株式数＝役位別基礎金額（※１）×業績支給率（※２）÷１株当たりの払込金額

（※１）対象取締役の役位に応じて、取締役会で定めます。

（※２）評価対象期間における連結営業利益率の実績に応じて、0％～200％の範囲で変動することとします。

評価対象期間の終了後、最初に開催される定時株主総会の日までに（当該日を含む。）任期満了その他正当な理由により対象取締役が取締役の地位を退任した場合は、上記と同様に計算される金額（本制度による金銭報酬の上記上限額の範囲内の金額とします。）を金銭報酬債権として付与し、これを現物出資させることにより、上記と同様の算定式を用いて算出された数（上記上限株数の範囲内の数とします。）の譲渡制限が付されていない普通株式を発行又は処分します。ただし、評価対象期間中に取締役の地位を退任した場合又は一定の非違行為があった場合には、当該評価対象期間については本制度による報酬は支給しないこととします。

また、評価対象期間中に、組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会。）で承認された場合には（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく株式交付の日より前に到来することが予定されているときに限ります。）、本制度による報酬は支給しないこととします。

本制度による当社の普通株式の発行又は処分は、原則として評価対象期間終了後に行い、その発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役（ただし、評価対象期間終了後、最初に開催される定時株主総会の日までに（当該日を含む。）任期満了その他正当な理由により取締役の地位を退任した者（以下「退任者」といいます。）を除きます。）との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。

①対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から取締役を退任する日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

②一定の非違行為等があった場合や下記③の(i)、(ii)以外の事由により退任した場合には、当社が当該普通株式を無償で取得すること。

③対象取締役の退任が(i)正当な理由による退任又は当社がやむを得ないと認めた事由による辞任によるもの、(ii)死亡による退任、のいずれかであることを条件として、退任時に譲渡制限を解除すること。

なお、当社が退任者との間で締結する割当契約では、譲渡制限は設けないものとします。

また、本制度により対象取締役に割り当てられた株式（退任者に割り当てられた株式を除きます。）は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理されます。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記には、2021年11月26日をもって退任した取締役１名の役員報酬等を含めております。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①株式等の区分考え方

当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である株式投資として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的な信頼関係の構築により、当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的として、当社取引先である未上場会社の株式を保有しております。この政策保有株式については、取引の維持・強化、協力関係の有無等、総合的に判断した上で、必要と判断しております。議決権行使にあたっては、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に判断しております。

b　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が変動した銘柄）

該当事項はありません。

c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応するため、外部研修会への参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）……定額法

上記以外………………………定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度から平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

（追加情報）

当社は、従来までは退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、対象となる従業員の増加に伴い、当事業年度末より原則法に変更しております。この結果、当事業年度末における退職給付引当金が16,171千円増加し、退職給付費用として売上原価に11,577千円、販売費及び一般管理費に4,594千円計上しております。

(4) 株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における給付の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、半導体・ＦＰＤ等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造販売を主な事業としております。

顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、製品を納入後、顧客の検収を受けた時点であることから、原則として製品の検収時点で収益を認識しております。また、当社が有償支給先となる有償受給取引のうち有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている取引に係る収益については、有償受給品の仕入額を除いた純額を収益として認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（仕掛品の評価及び受注損失引当金)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(単位：千円)

※損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

当事業年度において売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、見込生産品を合わせて93,373千円であり、受注損失引当金繰入額は△3,846千円であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、受注契約に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、受注製造案件単位ごとに見込製造原価と受注金額を比較し、受注金額等が見込製造原価を下回る場合に当該差額について受注損失引当金を計上しております。

見込製造原価は帳簿価額に見積追加製造原価を加味して算出しております。

また、当社は仕掛品の評価は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、見込生産している仕掛品について製造単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額について、棚卸資産評価損を計上しております。

正味売却価額は受注見込金額から見積追加製造原価(見積直接販売経費は発生がほぼ見込まれないため見積計上対象外としております）を控除して算出しております。

見積追加製造原価は、当事業年度における同一製品又は類似製品の製造実績等に基づき予測した追加発生工数等を加味して算出しております。

当社は、棚卸資産評価損及び受注損失引当金を適切に見積もっていると考えておりますが、見積りには一定の不確実性が含まれており、製造不具合の発生等予測困難な事象の発生等により、見積りと実績が乖離した場合は翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです。

当社は、得意先から材料を仕入れ、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する有償受給取引を行っております。有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高から有償受給品の仕入額を除いた加工代相当額のみ収益として純額表示する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は54,199千円、売上原価は54,199千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。これによる、利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用により、有償受給品並びに仕掛品に含む有償受給品の棚卸高を「原材料及び貯蔵品」及び「商品及び製品」並びに「仕掛品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」84,373千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」4,392千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」

新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、依然として国内経済先行き不透明な状況が続くものと推測しております。

当社では、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社の業績に与える影響は軽微であると前提のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（注）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※３．損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表等「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の変動事由は次のとおりです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として精密部品事業の測定機及び加工機（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、主に銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握し、リスク低減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年８月31日）

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「リース債務」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金427,012千円を含めております。

３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2022年８月31日）

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「リース債務」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金559,512千円を含めております。

３．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年８月31日）

当事業年度（2022年８月31日）

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年８月31日）

当事業年度（2022年８月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

その他有価証券

非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額7,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

その他有価証券

非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額7,000千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度においては、勤務期間と在職中の功績に基づいて計算されたポイントを基準として退職一時金を支給しております。

なお、従来までは退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、当事業年度末より原則法に変更しております。今後の中長期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれること等から、原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4）退職給付費用

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（注）契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債は顧客の検収前に受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い概ね短期間で取り崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、43,377千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントであり、区分すべき製品及びサービスの区分が存在しないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントであり、区分すべき製品及びサービスの区分が存在しないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加・・・・・・・出水事業所のエリア拡張工事　204,114千円、高尾野事業所第４工場増築工事　44,137千円等であります。

機械及び装置の増加・・・マシニングセンタ22台　890,240千円、ＣＮＣ旋盤16台　277,650千円、太陽光パネル一式　41,140千円、三次元測定機２台　32,000千円、超音波映像装置　20,500千円等であります。

建設仮勘定の増加・・・・溶接機99,000千円、加工機及び付帯設備9,254千円、天井クレーン12,980千円等であります。

２.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理額による戻入額であります。

２．株式報酬引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理額による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

（注）期末日満期手形の残高については、手形交換日をもって決済処理をしております。

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

⑤　製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料

⑧　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第34期）（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）2021年11月29日九州財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年11月29日九州財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第35期第１四半期）（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）2022年１月13日九州財務局長に提出

（第35期第２四半期）（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）2022年４月13日九州財務局長に提出

（第35期第３四半期）（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）2022年７月13日九州財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年11月30日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2021年４月１日　至　2021年４月30日）2022年５月13日九州財務局長に提出

報告期間（自　2021年５月１日　至　2021年５月31日）2022年６月10日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

三優監査法人 福岡事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの2021年９月１日から2022年８月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルマエの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルマエの2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社マルマエが2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。