2991 ランドネット 四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、経済活動も正常化に向けて進んでまいりました。しかしながら、世界各地における地政学的リスクの高まりから、未だ原材料・原油価格の高騰傾向について収束の見通しが立たず、景気動向の潮目は読み難い状況が続いております。

当社グループが所属する不動産業界の中古区分マンション業界においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2022年10月の首都圏における中古マンションの月間成約件数は3,072件（前年同月比10.7％減）と、３か月連続で前年同月を下回っております。一方で、成約価格は30か月連続で前年同月を上回っていることから、首都圏の中古区分マンションに対する根強い需要があるものと認識しております。

このような市場環境の中、当社グループでは、需給バランスを見極めつつ、取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、電子媒介契約やIT重説などの新たな契約履行手段を活用しながら非対面契約の推進に向けた取組みを進めることで、中古不動産の流通促進に注力してまいりました。また、優秀なシステムエンジニアや営業社員の採用を強化し、積極的に先行投資を進めたことにより販売費及び一般管理費が増加しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,906百万円(前年同期比23.0％増)、営業利益は223百万円(同12.0％減)、経常利益は214百万円(同0.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(同2.4％増)となりました。

各セグメント別の概略は以下のとおりであります。

　　　（不動産売買事業）　

不動産売買事業の当第１四半期連結累計期間における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計1,072件、「仲介」件数が319件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」60％、「ファミリータイプ」40％となりました。同様に築年数別では、「築古」77％、「築浅」23％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け49％、個人向け44％、法人向け７％となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は13,704百万円(前年同期比23.0％増)、セグメント利益は901百万円(同24.0％増)となりました。

※　当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱不動産の種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。

　　　（不動産賃貸管理事業）　

不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。

当第１四半期連結累計期間の実績は、管理戸数が前連結会計年度末から225件増加し、管理総戸数は6,545戸となり、これらの新たに管理受託した物件により売上高は増加しましたが、管理物件の紹介に伴う紹介料の支払いが増加したことに加え、不動産賃貸管理事業の一層の拡大に備え経験者の採用等で費用が先行した結果、セグメント利益は減益となりました。

その結果、セグメント売上高は202百万円(前年同期比19.0％増)、セグメント利益は31百万円(同21.3％減)となりました。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の増加1,378百万円、前渡金の増加78百万円、現金及び預金の減少1,413百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は3,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加127百万円及び建物の増加75百万円、新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加31百万円、繰延税金資産の減少17百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加801百万円、預り保証金の増加53百万円、未払法人税等の減少249百万円、未払金の減少121百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は2,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少262百万円、社債の減少10百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上138百万円及び配当金の支払95百万円に伴う利益剰余金の増加42百万円によるものであります。

　（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

　（５）研究開発活動

該当事項はありません。

　（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　2022年11月14日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は11,871,600株増加し、23,743,200株となっております。

② 【発行済株式】

（注）　１．2022年11月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株増加しております。

　　　　２．提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．2022年11月14日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は2,975,100株増加し、発行済株式総数は5,950,200株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

　　　２　2022年11月1日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ558千円増加しています。

　　　３　2022年11月14日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は2,975,100株増加し、発行済株式総数は5,950,200株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年10月31日現在

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の広がりや収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

      　保証債務

当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドインシュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間(自  2021年８月１日　至  2021年10月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません

　当第１四半期連結累計期間(自  2022年８月１日　至  2022年10月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　前第１四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2021年10月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）１　セグメント利益の調整額△513,742千円には、セグメント間取引消去△10,911千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,830千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　　当第１四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2022年10月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）１　セグメント利益の調整額△710,303千円には、セグメント間取引消去△16,179千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△694,124千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2022年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

上記の株式数は、2022年10月31日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。

　（３）分割の日程

（４）新株予約権の行使価格調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2022年12月１日以降、次のとおり調整いたしました。

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

３．定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年11月14日開催の取締役会決議により、2022年12月１日をもって、当社定款第６条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

　（２）定款変更の内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示します。）

（３）定款変更の日程

　　　取締役会決議日　2022年11月14日

　　　効力発生日　　　2022年12月１日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年12月12日

株式会社ランドネット

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドネットの２０２２年８月１日から２０２３年７月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年８月１日から２０２２年１０月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年８月１日から２０２２年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドネット及び連結子会社の２０２２年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。