【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第3期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日） |
| 【会社名】 | アイペットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ipet Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 ＣＥＯ 安田 敦子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目6番15号 |
| 【電話番号】 | 03-4566-3020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 工藤 雄太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目6番15号 |
| 【電話番号】 | 03-4566-3190 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 工藤 雄太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第2期中 | 第3期中 | 第1期 | 第2期 | |
| 連結会計期間 | 自2021年4月 1日 至2021年9月30日 | 自2022年4月 1日 至2022年9月30日 | 自2020年4月 1日 至2021年3月31日 | 自2021年4月 1日 至2022年3月31日 | |
| 経常収益 | (百万円) | 13,702 | 16,005 | 22,878 | 28,675 |
| 正味収入保険料 | (百万円) | 13,132 | 15,467 | 22,412 | 27,667 |
| 経常利益 | (百万円) | 129 | 332 | 381 | 191 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 64 | 248 | △727 | 38 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 28 | 193 | △595 | 25 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,025 | 5,260 | 4,992 | 5,033 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,166 | 24,926 | 17,408 | 22,375 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 464.23 | 483.04 | 461.79 | 464.65 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり当期純損失（△） | (円) | 5.96 | 22.83 | △67.30 | 3.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間 （当期）純利益 | (円) | 5.88 | 22.63 | － | 3.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.2 | 21.1 | 28.7 | 22.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,288 | 1,769 | 2,260 | 3,453 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,024 | △412 | △3,532 | 4,808 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △0 | 224 | △128 | 1,005 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 7,961 | 12,498 | 1,649 | 10,916 |
| 従業員数 | (人) | 546 | 574 | 569 | 545 |
（注）1．当社は、2020年10月1日設立のため、第1期中間連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．第1期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったアイペット損害保険株式会社の財務諸表を引き継いで作成しております。
3．第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4．従業員数は、就業人員数であります。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第2期中 | 第3期中 | 第1期 | 第2期 | |
| 会計期間 | 自2021年4月 1日 至2021年9月30日 | 自2022年4月 1日 至2022年9月30日 | 自2020年10月1日 至2021年3月31日 | 自2021年4月 1日 至2022年3月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 86 | 102 | 129 | 190 |
| 経常利益 | (百万円) | 7 | 4 | 8 | 14 |
| 中間(当期)純利益又は 中間純損失(△) | (百万円) | 0 | △32 | 2 | 1 |
| 資本金 | (百万円) | 104 | 114 | 102 | 110 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,824,773 | 10,890,423 | 10,811,773 | 10,860,773 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,762 | 5,751 | 5,757 | 5,774 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,836 | 6,801 | 5,835 | 6,840 |
| 1株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 98.7 | 84.6 | 98.7 | 84.4 |
| 従業員数 | (人) | 49 | 53 | 49 | 51 |
（注）1．当社は、2020年10月1日設立のため、第1期中間会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．第1期は2020年10月1日から2021年3月31日までの6ヶ月間となっております。
3．従業員数は、就業人員数であります。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績
①未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）の状況及び分析
| （単位：百万円） |
|---|
| 決算年月 | 2022年3月期 中間期 | 2023年3月期 中間期 | 増減金額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 13,702 | 16,005 | 2,302 | +16.8% |
| 未経過保険料方式による経常利益 | 179 | 1,071 | 892 | +498.1% |
| 未経過保険料方式による中間純利益 | 100 | 780 | 680 | +676.8% |
| 調整後経常利益 | 600 | 1,567 | 967 | +161.1% |
| 調整後中間純利益 | 403 | 1,137 | 733 | +181.8% |
当社グループは、2022年度から2024年度までの3年間を1サイクルとした取組みや計画を、「事業計画および成長可能性に関する事項」へ中期経営計画を統一する形で2022年5月に策定し、ペット保険事業の基盤の強化、グループシナジーの創出、ESG経営の推進のための各種施策に取り組んでおります。
このような中、当中間連結会計期間においては、アイペット損保の新規契約件数は、堅調なペット需要を背景に順調に推移しました。また、継続率については、88.7％と高水準を維持しております。
そのほか、オンラインペット健康相談事業を行うペッツオーライ株式会社では、ユーザー登録者数が前年同期の約1.7倍まで増加し、事業規模は順調に拡大しております。
これらの結果、アイペット損保の保有契約件数は769,779件（前連結会計年度末より41,055件増加・同5.6％増）となり、当中間連結会計期間における当社グループの経常収益は16,005百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
当社グループの経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加ならびに正味支払保険金や損害調査費の増加により14,933百万円（同10.4％増）となりました。この結果、経常利益は1,071百万円（同498.1％増）となり、中間純利益は780百万円（同676.8％増）となりました。
調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は1,567百万円（同161.1％増）、調整後中間純利益は1,137百万円（同181.8％増）となりました。
経営成績の分析は以下のとおりであります。
ア．経常収益
経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。
（単位：百万円）
| 2022年3月期 中間期 | 2023年3月期 中間期 | 増減金額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 保険引受収益 | 13,132 | 15,467 | 2,334 | +17.8% |
| 資産運用収益 | 270 | 129 | △140 | △52.0% |
（保険引受収益）
保険引受収益は直近1年間に獲得した新規契約と前中間連結会計期間の末日以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は、堅調なペット需要を背景に順調に推移しました。継続率については、88.7％と高水準を維持しております。これらの結果、保有契約件数は順調に増加し、当中間連結会計期間末の保有契約件数は769,779件となり、保険引受収益は15,467百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
（資産運用収益）
中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は129百万円（同52.0％減）となりました。
今後も当社グループの負債特性を踏まえて、運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、運用資産の拡大を図り収益性の向上を目指してまいります。
イ．経常費用
経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。
| （単位：百万円） |
|---|
| 2022年3月期 中間期 | 2023年3月期 中間期 | 増減金額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 発生損害額 | 6,653 | 7,932 | 1,278 | +19.2% |
| 事業費 | 5,338 | 5,674 | 336 | +6.3% |
発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費
事業費＝アイペット損保の保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費
（発生損害額）
保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は7,932百万円（前年同期比19.2％増）となりました。発生損害額は保険契約に加入しているペットの年齢上昇、ペット医療高度化に伴う診療費の値上がり等とともに上昇するため、損害率は今後緩やかに上昇すると考えております。
なお、E/I損害率（注1）は、2021年5月に実施した商品改定の影響で前年同期より1.1pt改善し、52.6％となりました。
（事業費）
保険事業の拡大により人件費や業務委託費、代理店に支払う手数料が増加し、事業費は5,674百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
なお、既経過保険料ベース事業費率（注2）は、業務効率の向上により、前年同期より5.4pt改善し、37.7％となりました。
上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前年同期より6.5pt改善し、90.3％となりました。引き続き事務・システム面を中心とした業務効率の向上等により、適切なコンバインド・レシオ水準を目指してまいります。
| 2022年3月期 中間期 | 2023年3月期 中間期 | 増減pt | |
|---|---|---|---|
| E/I損害率 | 53.7% | 52.6% | △1.1 |
| 既経過保険料ベース事業費率 | 43.1% | 37.7% | △5.4 |
| コンバインド・レシオ | 96.8% | 90.3% | △6.5 |
（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率
（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出
2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率
アイペット損保の事業費÷既経過保険料にて算出
3．コンバインド・レシオ
E/I損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出
②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況
当中間連結会計期間における経常収益は16,005百万円、経常費用は15,672百万円となり、経常利益は332百万円となりました。また、法人税等合計を113百万円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は248百万円となりました。
③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 決算年月 | 2022年3月期 中間期 | 2023年3月期 中間期 |
|---|---|---|
| 未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） | 179 | 1,071 |
| 未経過保険料方式による普通責任準備金繰入額（イ） | 747 | 397 |
| 初年度収支残方式による普通責任準備金繰入額（ロ） | 797 | 1,137 |
| 差額（イ－ロ） | △50 | △739 |
| 初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP） | 129 | 332 |
また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 決算年月 | 2022年3月期 中間期 | 2023年3月期 中間期 |
|---|---|---|
| 未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） | 179 | 1,071 |
| 異常危険準備金影響額 | 421 | 495 |
| 調整後経常利益（Non-GAAP） | 600 | 1,567 |
さらに、未経過保険料方式による中間純利益（Non-GAAP）から調整後中間純利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 決算年月 | 2022年3月期 中間期 | 2023年3月期 中間期 |
|---|---|---|
| 未経過保険料方式による中間純利益（Non-GAAP） | 100 | 780 |
| 異常危険準備金影響額 | 303 | 356 |
| 調整後中間純利益（Non-GAAP） | 403 | 1,137 |
なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
|---|
| 決算年月 | 2022年3月期末 | 2023年3月期 中間期末 | 増減金額 |
|---|---|---|---|
| 未経過保険料方式による普通責任準備金残高（Non-GAAP） | 7,000 | 7,398 | 397 |
| 初年度収支残方式による普通責任準備金残高（J-GAAP） | 8,111 | 9,248 | 1,137 |
| 異常危険準備金残高 | 4,407 | 4,903 | 495 |
④保険引受の状況
アイペット損保における保険引受の実績は以下のとおりであります。
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） | ||||
| 金額 （百万円） | 構成比（％） | 対前年同期 増減（△）率（％） | 金額 （百万円） | 構成比（％） | 対前年同期 増減（△）率（％） | |
| ペット保険 | 13,132 | 100.00 | 24.1 | 15,467 | 100.00 | 17.8 |
| 合計 | 13,132 | 100.00 | 24.1 | 15,467 | 100.00 | 17.8 |
| (うち収入積立保険料) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます（積立型保険の積立保険料を含みます）。
イ．正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） | ||||
| 金額 （百万円） | 構成比（％） | 対前年同期 増減（△）率（％） | 金額 （百万円） | 構成比（％） | 対前年同期 増減（△）率（％） | |
| ペット保険 | 13,132 | 100.00 | 24.1 | 15,467 | 100.00 | 17.8 |
| 合計 | 13,132 | 100.00 | 24.1 | 15,467 | 100.00 | 17.8 |
ウ．正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） | ||||
| 金額 （百万円） | 対前年同期 増減（△）率（％） | 正味損害率（％） | 金額 （百万円） | 対前年同期 増減（△）率（％） | 正味損害率（％） | |
| ペット保険 | 5,958 | 26.3 | 48.9 | 7,152 | 20.0 | 50.2 |
| 合計 | 5,958 | 26.3 | 48.9 | 7,152 | 20.0 | 50.2 |
（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料
（2）財政状態
①資産、負債及び純資産の状況及び分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,550百万円増加し、24,926百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金1,582百万円の増加、運用資産の取得による有価証券722百万円の増加、その他資産112百万円の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,324百万円増加し、19,665百万円となりました。その主な要因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金1,801百万円の増加、未払法人税等330百万円の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、5,260百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金248百万円の増加、その他有価証券評価差額金54百万円の減少によるものであります。
②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析
当中間連結会計期間末のアイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ7.9pt減少し、259.3％となりました。
アイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当中間連結会計期間末時点において保険金等の支払能力の充実の状況が適切であると判断しております。
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） （百万円） | 当中間連結 会計期間末 （2022年9月30日） （百万円） | ||
| (A）単体ソルベンシー・マージン総額 | 9,804 | 10,468 | |
| 資本金又は基金等 | 5,237 | 5,507 | |
| 価格変動準備金 | 26 | 28 | |
| 危険準備金 | － | － | |
| 異常危険準備金 | 4,407 | 4,903 | |
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | |
| その他有価証券の評価差額（税効果控除前） | 95 | 31 | |
| 土地の含み損益 | 35 | △2 | |
| 払戻積立金超過額 | － | － | |
| 負債性資本調達手段等 | － | － | |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | － | － | |
| 控除項目 | － | － | |
| その他 | － | － | |
| (B）単体リスクの合計額 √{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6 | 7,338 | 8,071 | |
| 一般保険リスク（Ｒ1） | 7,086 | 7,811 | |
| 第三分野保険の保険リスク（Ｒ2） | － | － | |
| 予定利率リスク（Ｒ3） | － | － | |
| 資産運用リスク（Ｒ4） | 559 | 444 | |
| 経営管理リスク（Ｒ5） | 229 | 247 | |
| 巨大災害リスク（Ｒ6） | － | － | |
| (C）単体ソルベンシー・マージン比率（％） [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 267.2 | 259.3 | |
（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
＜単体ソルベンシー・マージン比率の考え方＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」
a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。
| a 保険引受上の危険 （一般保険リスク） | ： | 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く） |
| （第三分野保険の保険リスク） | ||
| b 予定利率上の危険 （予定利率リスク） | ： | 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| c 資産運用上の危険 （資産運用リスク） | ： | 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| d 経営管理上の危険 （経営管理リスク） | ： | 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記a～c及びe以外のもの |
| e 巨大災害に係る危険 （巨大災害リスク） | ： | 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
（3）キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況及び分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,769百万円の収入（前年同期比480百万円の収入の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益361百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加1,632百万円、法人税等の支払93百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、412百万円の支出（前年同期は5,024百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,895百万円、有価証券の売却・償還による収入1,254百万円、有形固定資産の取得による支出141百万円、有形固定資産の売却による収入157百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、224百万円の収入（前年同期は0百万円の支出）となりました。これは主に、借入れによる収入200百万円、非支配株主からの払込みによる収入23百万円によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し、12,498百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての基本的な考え方に重要な変更はありません。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期又は中間）純利益を開示しております。詳細については、後述の「（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）」をご参照ください。
（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）
当社グループの中核子会社としてアイペット損保を有しておりますが、損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当中間会計期間末の残高と前事業年度末の残高の差分を繰入額として当中間会計期間に費用計上します。当社グループの中核子会社であるアイペット損保では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残高によっていますが、当社グループは社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と近似するため、期間比較が可能となり当社グループの経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益と必ずしもならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が限られているため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社グループの業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。アイペット損保の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2％を乗じた金額を積み立てております。当社グループにおける未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期又は中間）純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2022年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,890,423 | 10,905,423 | 東京証券取引所 グロース | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,890,423 | 10,905,423 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月 1日～ 2022年9月30日 （注) | 2,000 | 10,890,423 | 320 | 114,760 | 320 | 39,760 |
（注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
| 2022年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ドリームインキュベータ | 東京都千代田区霞が関3丁目2-6 | 6,068 | 55.72 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 S HOE LANE, LONDON EC4 A 4AU, U.K. (港区六本木6丁目10-1) | 782 | 7.18 |
| GOLDMAN SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (港区六本木6丁目10-1) | 680 | 6.25 |
| YCP HOLDINGS (GLOBAL) LIMITED （常任代理人 みずほ証券株式会社） | 5 TEMASEK BOULEVARD #11－02 SUNTEC TOWER FIVE SINGAPORE 038985 （千代田区大手町1-5-1） | 468 | 4.30 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町2丁目1-1 | 444 | 4.08 |
| 株式会社ソウ・ツー | 大阪府枚方市桜町9-1 | 420 | 3.86 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 ） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK （中央区日本橋3丁目11-1） | 294 | 2.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 126 | 1.16 |
| BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NEW YORK 10286 U．S．A． （千代田区丸の内2丁目7-1） | 100 | 0.93 |
| 株式会社フォーカス | 東京都港区虎ノ門1丁目12-15 | 100 | 0.92 |
| 計 | － | 9,485 | 87.10 |
（注）1.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。
2.2021年5月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2021年5月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上述の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヴァレックス・パートナーズ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番17号 | 790,500 | 7.31 |
3.2021年6月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2021年5月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上述の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 | 東京都港区赤坂2丁目10番5号 | 826,900 | 7.65 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,887,800 | 108,878 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,623 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,890,423 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 108,878 | － | |
（注）単元未満株式の中には自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
1．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金及び預貯金 | 10,916 | 12,498 |
| 有価証券 | ※３ 3,021 | ※３ 3,744 |
| 貸付金 | ※２ 13 | ※２ 9 |
| 有形固定資産 | ※１ 854 | ※１ 798 |
| 土地 | 202 | 75 |
| 建物 | 475 | 584 |
| 建設仮勘定 | 62 | － |
| その他の有形固定資産 | 114 | 139 |
| 無形固定資産 | 1,272 | 1,133 |
| ソフトウエア | 808 | 696 |
| のれん | 463 | 437 |
| その他の無形固定資産 | 0 | 0 |
| その他資産 | 4,288 | 4,400 |
| 未収保険料 | 1,845 | 1,986 |
| 未収金 | 1,503 | 1,579 |
| 未収収益 | 10 | 10 |
| 預託金 | 333 | 172 |
| 仮払金 | 238 | 388 |
| その他の資産 | 355 | 262 |
| 繰延税金資産 | 2,009 | 2,341 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 資産の部合計 | 22,375 | 24,926 |
| 負債の部 | ||
| 保険契約準備金 | 14,594 | 16,395 |
| 支払備金 | 2,075 | 2,243 |
| 責任準備金 | 12,519 | 14,151 |
| その他負債 | 2,430 | 2,944 |
| 借入金 | 1,000 | 1,196 |
| 未払法人税等 | 172 | 503 |
| 預り金 | 26 | 36 |
| 未払金 | 800 | 738 |
| 仮受金 | 0 | 6 |
| リース債務 | 42 | 36 |
| その他の負債 | 388 | 426 |
| 賞与引当金 | 282 | 290 |
| 株主優待引当金 | 7 | 6 |
| 特別法上の準備金 | 26 | 28 |
| 価格変動準備金 | 26 | 28 |
| 負債の部合計 | 17,341 | 19,665 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 110 | 114 |
| 資本剰余金 | 7,862 | 7,890 |
| 利益剰余金 | △3,013 | △2,765 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 4,958 | 5,240 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 75 | 20 |
| その他の包括利益累計額合計 | 75 | 20 |
| 純資産の部合計 | 5,033 | 5,260 |
| 負債及び純資産の部合計 | 22,375 | 24,926 |
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
（中間連結損益計算書）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | |
| 経常収益 | 13,702 | 16,005 |
| 保険引受収益 | 13,132 | 15,467 |
| 正味収入保険料 | 13,132 | 15,467 |
| 資産運用収益 | 270 | 129 |
| 利息及び配当金収入 | 174 | 63 |
| 有価証券売却益 | 95 | 66 |
| その他経常収益 | 299 | 407 |
| 経常費用 | 13,573 | 15,672 |
| 保険引受費用 | 9,968 | 11,936 |
| 正味支払保険金 | 5,958 | 7,152 |
| 損害調査費 | ※１ 465 | ※１ 611 |
| 諸手数料及び集金費 | ※１ 2,096 | ※１ 2,371 |
| 支払備金繰入額 | 228 | 168 |
| 責任準備金繰入額 | 1,218 | 1,632 |
| 資産運用費用 | 61 | 24 |
| 有価証券売却損 | 61 | 24 |
| 営業費及び一般管理費 | ※１ 3,543 | ※１ 3,702 |
| その他経常費用 | 0 | 8 |
| 支払利息 | 0 | 3 |
| 貸倒損失 | － | 0 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
| その他の経常費用 | 0 | 4 |
| 経常利益 | 129 | 332 |
| 特別利益 | － | 30 |
| 固定資産処分益 | － | 30 |
| 特別損失 | 1 | 1 |
| 特別法上の準備金繰入額 | 1 | 1 |
| 価格変動準備金繰入額 | 1 | 1 |
| 税金等調整前中間純利益 | 127 | 361 |
| 法人税及び住民税等 | 21 | 429 |
| 法人税等調整額 | 40 | △316 |
| 法人税等合計 | 62 | 113 |
| 中間純利益 | 64 | 248 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 64 | 248 |
（中間連結包括利益計算書）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | |
| 中間純利益 | 64 | 248 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | △54 |
| その他の包括利益合計 | △36 | △54 |
| 中間包括利益 | 28 | 193 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 28 | 193 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 102 | 7,854 | △3,051 | △0 | 4,904 | 88 | 88 | 4,992 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 2 | 2 | 4 | 4 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 64 | 64 | 64 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △36 | △36 | △36 | |||||
| 当中間期変動額合計 | 2 | 2 | 64 | － | 68 | △36 | △36 | 32 |
| 当中間期末残高 | 104 | 7,856 | △2,987 | △0 | 4,973 | 51 | 51 | 5,025 |
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 110 | 7,862 | △3,013 | △0 | 4,958 | 75 | 75 | 5,033 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 4 | 4 | 9 | 9 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 248 | 248 | 248 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 23 | 23 | 23 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △54 | △54 | △54 | |||||
| 当中間期変動額合計 | 4 | 28 | 248 | － | 281 | △54 | △54 | 226 |
| 当中間期末残高 | 114 | 7,890 | △2,765 | △0 | 5,240 | 20 | 20 | 5,260 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 127 | 361 |
| 減価償却費 | 152 | 164 |
| のれん償却額 | 30 | 26 |
| 支払備金の増減額（△は減少） | 228 | 168 |
| 責任準備金の増減額（△は減少） | 1,218 | 1,632 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 8 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| 価格変動準備金の増減額（△は減少） | 1 | 1 |
| 利息及び配当金収入 | △174 | △63 |
| 有価証券関係損益（△は益） | △34 | △42 |
| 支払利息 | 0 | 3 |
| 貸倒損失 | － | 0 |
| 有形固定資産関係損益（△は益） | － | △26 |
| その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） | △468 | △440 |
| その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） | 177 | 8 |
| 小計 | 1,267 | 1,803 |
| 利息及び配当金の受取額 | 176 | 63 |
| 利息の支払額 | △0 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △154 | △93 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,288 | 1,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △100 | △1,895 |
| 有価証券の売却・償還による収入 | 5,417 | 1,254 |
| 貸付けによる支出 | △5 | △1 |
| 貸付金の回収による収入 | 54 | 5 |
| 資産運用活動計 | 5,364 | △636 |
| 営業活動及び資産運用活動計 | 6,653 | 1,132 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △318 | △141 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | － |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 157 |
| 預託金の差入による支出 | △5 | △0 |
| 預託金の回収による収入 | 0 | 208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ※２ 5,024 | ※２ △412 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 4 | 9 |
| リース債務の返済による支出 | △4 | △5 |
| 借入金の返済による支出 | － | △3 |
| 借入れによる収入 | － | 200 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 23 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △0 | 224 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,312 | 1,582 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,649 | 10,916 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,961 | ※１ 12,498 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
アイペット損害保険株式会社
ペッツオーライ株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
ペッツファースト少額短期保険株式会社
非連結子会社については、総資産、経常収益、中間純損益および利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であり、かつ全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（ペッツファースト少額短期保険株式会社）については、中間純損益および利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であり、かつ全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
その他の有形固定資産 3年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づいて、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。
④ 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(4)保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ペッツオーライ株式会社が行うペッツオーライ事業について、オンラインペット健康相談サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が及ぶ期間を見積り、20年以内の一定の年数に基づく定額法によって償却を行っております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社は、中間連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であると考えております。
（中間連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2022年9月30日） |
| 289 | 255 |
※2 貸付金のうち、破産更生債権等の金額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2022年9月30日） | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | － | － |
| 危険債権額 | － | － |
| 三月以上延滞債権額 | 0 | 0 |
| 貸付条件緩和債権額 | － | － |
| 合計 | 0 | 0 |
（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2022年９月30日） | |
| 有価証券（株式） | 200 | 200 |
（中間連結損益計算書関係）
※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） | |
| 給与 | 1,174 | 1,185 |
| 代理店手数料等 | 2,096 | 2,371 |
なお、事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費
の合計であります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当中間連結会計期間増加株式数（千株） | 当中間連結会計期間減少株式数（千株） | 当中間連結会計期間末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,811 | 13 | － | 10,824 |
| 合計 | 10,811 | 13 | － | 10,824 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 0 | － | － | 0 |
| 合計 | 0 | － | － | 0 |
（注）1.発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使により発行した株式13千株であります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当中間連結会計期間増加株式数（千株） | 当中間連結会計期間減少株式数（千株） | 当中間連結会計期間末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,860 | 29 | － | 10,890 |
| 合計 | 10,860 | 29 | － | 10,890 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 0 | － | － | 0 |
| 合計 | 0 | － | － | 0 |
（注）1.発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使により発行した株式29千株であります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） | |
| 現金及び預貯金 | 7,961 | 12,498 |
| 有価証券 | 3,072 | 3,744 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金同等物以外の有価証券 | △3,072 | △3,744 |
| 現金及び現金同等物 | 7,961 | 12,498 |
※2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2022年9月30日） | |
| 1年内 | 146 | 112 |
| 1年超 | 237 | 177 |
| 合計 | 384 | 289 |
（金融商品関係）
1.金融商品の時価等に関する事項
(中間)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません(（注）２参照)。また、現金及び預貯金、未収保険料、未収金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年3月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券 | 2,517 | 2,517 | － |
| 資産計 | 2,517 | 2,517 | － |
| 借入金 | 1,000 | 1,000 | － |
| 負債計 | 1,000 | 1,000 | － |
当中間連結会計期間（2022年9月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券 | 3,444 | 3,444 | － |
| 資産計 | 3,444 | 3,444 | － |
| 借入金 | 1,196 | 1,196 | － |
| 負債計 | 1,196 | 1,196 | － |
(注)１ 時価算定会計基準適用指針第24-9項に従い基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託が上記表の「有価証券」に含まれております。
(注)２ 市場価格のない株式および時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、上記表の「有価証券」には含まれておりません。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2022年9月30日） |
| 組合出資金 | 200 | 100 |
| 非上場株式 | 304 | 200 |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| うち公社債 | － | 604 | － | 604 |
| うち株式 | 518 | － | － | 518 |
| 資産計 | 518 | 604 | － | 1,122 |
（注）2019年公表の時価算定会計基準適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,395百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| うち公社債 | － | 2,066 | － | 2,066 |
| うち株式 | 95 | － | － | 95 |
| うち外国証券 | － | － | 400 | 400 |
| 資産計 | 95 | 2,066 | 400 | 2,561 |
（注）時価算定会計基準適用指針第24-9項に従い基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は882百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 借入金 | － | 1,000 | － | 1,000 |
| 負債計 | － | 1,000 | － | 1,000 |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 借入金 | － | 1,196 | － | 1,196 |
| 負債計 | － | 1,196 | － | 1,196 |
(注)１ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に社債がこれに含まれます。
投資信託財産が金融商品である投資信託は、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル３の時価に分類しております。
投資信託財産が不動産である投資信託は、時価算定会計基準適用指針第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
借入金
借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
(注)２ 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用していることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
時価算定会計基準適用指針第27-4項に従い経過措置を適用し、注記を省略しております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
（有価証券関係）
1．売買目的有価証券
該当事項はありません。
2．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日） （単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借 対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 503 | 500 | 3 |
| 株式 | 401 | 338 | 63 | |
| 外国証券 | － | － | － | |
| その他 | 995 | 952 | 42 | |
| 小計 | 1,900 | 1,791 | 109 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 100 | 102 | △1 |
| 株式 | 116 | 118 | △1 | |
| 外国証券 | 400 | 400 | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 616 | 620 | △3 | |
| 合計 | 2,517 | 2,411 | 105 | |
当中間連結会計期間（2022年9月30日） （単位：百万円）
| 種類 | 中間連結貸借 対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 401 | 399 | 1 |
| 株式 | 23 | 20 | 3 | |
| 外国証券 | － | － | － | |
| その他 | 882 | 833 | 48 | |
| 小計 | 1,307 | 1,253 | 53 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 1,664 | 1,680 | △15 |
| 株式 | 71 | 74 | △2 | |
| 外国証券 | 400 | 400 | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,136 | 2,154 | △18 | |
| 合計 | 3,444 | 3,408 | 35 | |
（注）市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益に関する情報については、顧客との契約から生じる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益とセグメント情報に記載した「外部顧客への経常収益」との関係は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 損害保険事業 | ペッツ オーライ事業 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22 | 269 | 1 | 294 |
| その他の収益（注） | 13,408 | 0 | 0 | 13,408 |
| 外部顧客への経常収益 | 13,431 | 269 | 1 | 13,702 |
（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用収益およびリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 損害保険事業 | ペッツ オーライ事業 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19 | 384 | 1 | 406 |
| その他の収益（注） | 15,598 | 0 | 0 | 15,598 |
| 外部顧客への経常収益 | 15,618 | 384 | 1 | 16,005 |
（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用収益およびリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アイペット損保が行う損害保険事業を中核事業としておりますので、損害保険事業を報告セグメントとしております。「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。また、ペッツオーライ株式会社が行うオンラインペット健康相談事業を「ペッツオーライ事業」として報告セグメントとしております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、責任準備金の計算方法が未経過保険料方式に基づいている点を除き、中間連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。したがって、報告セグメントの利益は未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）３ | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結財務 諸表計上額 (注)２ | ||
| 損害保険事業 | ペッツ オーライ事業 | |||||
| 外部顧客への経常収益 | 13,431 | 269 | 1 | 13,702 | － | 13,702 |
| セグメント間の 内部経常収益又は振替高 （注）３ | 2 | － | 88 | 90 | △90 | － |
| 計 | 13,433 | 269 | 90 | 13,793 | △90 | 13,702 |
| セグメント利益 又は損失(△)（注）２ | 210 | △38 | 7 | 179 | △50 | 129 |
| セグメント資産 | 17,938 | 973 | 813 | 19,725 | △558 | 19,166 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 151 | 0 | 0 | 152 | － | 152 |
| のれんの償却額 | － | 30 | － | 30 | － | 30 |
| 資産運用収益 | 270 | 0 | 3 | 273 | △3 | 270 |
| 支払利息 | 0 | 3 | － | 3 | △3 | 0 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 270 | 0 | － | 270 | － | 270 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△50百万円は、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整であります。
(2)セグメント資産の調整額△558百万円は、未経過保険料方式から初年度収支残方式への調整に伴う繰延税金資産の増加121百万円、セグメント間の債権債務等の消去額△680百万円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益（J-GAAP）と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、セグメント間の内部経常収益又は振替高は、主として、当社が行っている経営管理事業が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）３ | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結財務 諸表計上額 (注)２ | ||
| 損害保険事業 | ペッツ オーライ事業 | |||||
| 外部顧客への経常収益 | 15,618 | 384 | 1 | 16,005 | － | 16,005 |
| セグメント間の 内部経常収益又は振替高 （注）３ | 0 | － | 104 | 104 | △104 | － |
| 計 | 15,619 | 384 | 105 | 16,109 | △104 | 16,005 |
| セグメント利益 又は損失(△)（注）２ | 1,082 | 30 | △41 | 1,071 | △739 | 332 |
| セグメント資産 | 22,988 | 1,055 | 779 | 24,823 | 103 | 24,926 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 160 | 0 | 3 | 164 | － | 164 |
| のれんの償却額 | － | 26 | － | 26 | － | 26 |
| 資産運用収益 | 129 | 0 | 2 | 132 | △2 | 129 |
| 支払利息 | 0 | 3 | 2 | 6 | △2 | 3 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 129 | － | － | 129 | － | 129 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△739百万円は、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整であります。
(2)セグメント資産の調整額103百万円は、未経過保険料方式から初年度収支残方式への調整に伴う繰延税金資産の増加517百万円、セグメント間の債権債務等の消去額△414百万円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益（J-GAAP）と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、セグメント間の内部経常収益又は振替高は、主として、当社が行っている経営管理事業が含まれております。
【関連情報】
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年9月30日）
| 損害保険事業 | ペッツ オーライ事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | － | 30 | － | － | 30 |
| 当期末残高 | － | 490 | － | － | 490 |
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年9月30日）
| 損害保険事業 | ペッツ オーライ事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | － | 26 | － | － | 26 |
| 当期末残高 | － | 437 | － | － | 437 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
1．1株当たり純資産額
| 前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり純資産額 | 464円65銭 | 483円04銭 |
2．1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益
| 前中間連結会計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 5円96銭 | 22円83銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 5円88銭 | 22円63銭 |
（注）1．1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり中間純利益 | 5円96銭 | 22円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 64 | 248 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 64 | 248 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,818,660 | 10,877,541 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 5円88銭 | 22円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 147,867 | 95,246 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社株式及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
| ① 名 称 | 第一生命ホールディングス株式会社 | ||
| ② 所 在 地 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | ||
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 稲垣 精二 | ||
| ④ 事業内容 | 生命保険会社、損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理、その他の付帯業務 | ||
| ⑤ 資 本 金 | 343,926百万円（2022年６月30日現在） | ||
| ⑥ 設立年月日 | 1902年９月15日 | ||
| ⑦ 大株主及び持株比率 （2022年３月31日現在） | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 16.63％ | |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.41％ | ||
| 株式会社みずほ銀行 | 2.72％ | ||
| SMP PARTNERS(CAYMAN) LIMITED （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 2.38％ | ||
| 新生信託銀行株式会社ECM MF信託口 8299002 | 1.69％ | ||
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1.67％ | ||
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1.42％ | ||
| SMBC日興証券株式会社 | 1.34％ | ||
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行） | 1.29％ | ||
| JPモルガン証券株式会社 | 1.27％ | ||
| ⑧ 当社と公開買付者の関係 | |||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 人的関係 | 本日現在、第一生命保険株式会社の従業員３名がアイペット損保に出向しており、そのうち１名は当社にも出向（兼務）しております。 | ||
| 取引関係 | アイペット損保は、公開買付者及び第一生命保険株式会社との間で業務提携基本契約を締結しており、当該業務提携基本契約に基づき保険契約の締結の媒介等に関する取引関係があります。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
２．買付け等の期間
2022年11月8日（火曜日）から2022年12月20日（火曜日）まで（30営業日）
３．買付け等の価格
（１）普通株式１株につき、3,550円
（２）新株予約権
①第１回新株予約権（い）（行使期間は2020年10月１日から2026年３月23日まで）１個につき、金6,460円
②第１回新株予約権（ろ）（行使期間は2020年10月１日から2026年３月23日まで）１個につき、金6,460円
４．買付予定の株券等の数
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|
| 10,990,381株 | 7,326,900株 | ― |
(2)【その他】
該当事項はありません。
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当中間会計期間 (2022年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 88 | 261 |
| 前払費用 | 8 | 3 |
| 未収入金 | － | 9 |
| その他 | 0 | 8 |
| 流動資産合計 | 97 | 282 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2 | 1 |
| 有形固定資産合計 | 2 | 1 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 6,022 | 6,022 |
| 長期貸付金 | 625 | 395 |
| 敷金 | 89 | 86 |
| 繰延税金資産 | 2 | 12 |
| 投資その他の資産合計 | 6,739 | 6,517 |
| 固定資産合計 | 6,742 | 6,519 |
| 資産合計 | 6,840 | 6,801 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 140 |
| 未払法人税等 | 12 | 1 |
| 預り金 | 0 | 0 |
| 前受収益 | 35 | － |
| 未払金 | 9 | 39 |
| 未払消費税等 | 0 | 1 |
| 株主優待引当金 | 7 | 6 |
| 流動負債合計 | 65 | 190 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,000 | 860 |
| 固定負債合計 | 1,000 | 860 |
| 負債合計 | 1,065 | 1,050 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 110 | 114 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 35 | 39 |
| その他資本剰余金 | 5,625 | 5,625 |
| 資本剰余金合計 | 5,660 | 5,664 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 4 | △27 |
| 利益剰余金合計 | 4 | △27 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 5,774 | 5,751 |
| 純資産合計 | 5,774 | 5,751 |
| 負債純資産合計 | 6,840 | 6,801 |
②【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 経営管理料 | 86 | 102 |
| 営業収益合計 | 86 | 102 |
| 営業費用 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 82 | ※１ 97 |
| 営業費用合計 | 82 | 97 |
| 営業利益 | 4 | 4 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 営業外収益合計 | 3 | 2 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 2 |
| 営業外費用合計 | － | 2 |
| 経常利益 | 7 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 公開買付関連費用 | － | ※２ 46 |
| 特別損失合計 | － | 46 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 7 | △41 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 | 1 |
| 法人税等調整額 | 0 | △10 |
| 法人税等合計 | 6 | △8 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 0 | △32 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 102 | 27 | 5,625 | 5,652 | 2 | 2 | △0 | 5,757 | 5,757 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 2 | 2 | 2 | 4 | 4 | ||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||
| 当中間期変動額合計 | 2 | 2 | － | 2 | 0 | 0 | － | 5 | 5 |
| 当中間期末残高 | 104 | 29 | 5,625 | 5,654 | 3 | 3 | △0 | 5,762 | 5,762 |
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 110 | 35 | 5,625 | 5,660 | 4 | 4 | △0 | 5,774 | 5,774 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 4 | 4 | 4 | 9 | 9 | ||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △32 | △32 | △32 | △32 | |||||
| 当中間期変動額合計 | 4 | 4 | － | 4 | △32 | △32 | － | △22 | △22 |
| 当中間期末残高 | 114 | 39 | 5,625 | 5,664 | △27 | △27 | △0 | 5,751 | 5,751 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2．引当金の計上基準
（1）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。
3．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社は、中間財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当事業年度及び翌事業年度以降の経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であると考えております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 0 | 0 |
※2 当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社に対する公開買付けに関連した株式価値算定書の取得及び法的助言等に要した費用であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 6,022百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価開示の対象とはしておりません。
当中間会計期間（2022年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額 6,022百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、収益認識に関する注記における開示目的に照らして重要性に乏しいため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
アイペットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣田 剛樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 羽柴 則央 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイペットホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイペットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２２年１１月７日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社が実施する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主及び新株予約権者に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議をした。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
アイペットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣田 剛樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 羽柴 則央 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイペットホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第３期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アイペットホールディングス株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２２年１１月７日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社が実施する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主及び新株予約権者に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議をした。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。