E23224 アプラス 半期報告書－第14期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2022年１月１日付で当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。本合併に際して、普通株式１株を新たに発行し、株主である株式会社新生銀行に対し、その有する株式に代わる金銭等として普通株式、優先株式について「吸収合併契約書」に定めた割合を割り当て、これを合計した１株を株式会社新生銀行に交付いたしました。第12期および第13期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第12期の期首に当該株式発行が行われたと仮定して算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．△はマイナスを示しております。

６．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。

７．第12期中および第13期中については、中間財務諸表を作成していないため、当該経営指標等については記載しておりません。

８．主要な経営指標等のうち、第12期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年９月30日現在

従業員数（人） 1,165(393）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。

３．当社では、セグメントごとの従業員数を有しておりません。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合が組織されております。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

　当社が属するＳＢＩグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。

・正しい倫理的価値観を持つ

・金融イノベーターたれ

・新産業クリエイターを目指す

・セルフエボリューションの継続

・社会的責任を全うする

　上記のもとで、当社では、新生銀行グループの目指す姿として掲げる下記の経営理念に基づき、日々の経営・業務に取り組んでいます。

・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ

・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ

・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ

(2) 経営戦略等ならびに会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間会計期間において、経営戦略等ならびに会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、前中間会計期間の中間財務諸表は作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

① 財政状態および経営成績の状況

当中間会計期間の経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、供給制約の長期化、急激な為替変動を背景として、国内においても物価上昇の裾野が広がり、先行き不透明な状況が続きました。一方で、ウィズコロナに向けた行動制限緩和や外国人観光客の入国制限緩和が段階的に進み、個人消費の持ち直しが期待されております。

このような中、当社は2022年度を初年度とする中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」に基づき、基本戦略に定める「グループ内外の価値共創の追求」、「強みの深化とフルラインナップ化」、「事業を通じたサステナビリティの実現」に取り組んでまいりました。

ＳＢＩグループとの価値共創の取り組みとしては、ＳＢＩグループの自動車に関連する金融サービスや金融情報サービスを手掛けるＳＢＩオートサポート株式会社と業務協定契約を締結しオートクレジット「ＳＢＩカープラス」の提供を2022年５月より開始いたしました。また、当社が発行する所定のクレジットカードを使ってＳＢＩ証券の投信積立ができる「クレカ積立」サービスを2022年９月より開始いたしました。

当中間会計期間の業績につきましては、営業収益は40,572百万円となりました。営業費用は35,957百万円となりました。この結果、営業利益は4,614百万円、経常利益は4,616百万円となりました。中間純利益は1,858百万円となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、前事業年度については報告セグメントごとの営業収益、セグメント利益は算定していないため、前年同期と比較分析は行っておりません。

ショッピングクレジット

　ショッピングクレジット事業におきましては、昭和リース株式会社と連携した中小企業・小規模事業者向けソリューションであるベンダーリースや自動車販売店の営業基盤を活用した個人向けオートリース（回収金保証）の取扱を伸ばしてまいりました。また、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器・業務用機器、保険外診療などの推進商品の取扱を伸ばしてまいりました。

　当セグメントにおける営業収益は18,060百万円、セグメント利益は3,718百万円となりました。

カード

　カード事業におきましては、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ®最上位クラスのステータスクレジットカードである「ＬＵＸＵＲＹ　ＣＡＲＤ」の取扱が拡大したほか、株式会社ｂｉｔＦｌｙｅｒと提携した日本初となるビットコインが貯まる「ｂｉｔＦｌｙｅｒクレカ」、「Ｔカードプラスプレミアム」の新規発行を伸ばしてまいりました。また、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「ＢＡＮＫＩＴ®（バンキット）」を使用して提供するＴポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Ｔポイント×ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）™」へのＴポイントチャージ機能を2022年５月より追加いたしました。また、「ＢＡＮＫＩＴ®（バンキット）」の提供するサービスを強化すべく、新たに「ホワイトラベル・プラン」を加え、「エンベデッド・プラン」の２つのプランを通じて、より低コスト・短期でご利用できる運用を開始いたしました。

　当セグメントにおける営業収益は11,660百万円、セグメント損失は769百万円となりました。

ローン

　ローン事業におきましては、住宅ローンの融資実行までに必要なつなぎ資金をご融資する「ブリッジローン」など住関連ローンの拡大に取り組んでまいりました。また、新生銀行住宅ローンの取扱を通じて、新生銀行グループ一体で住関連ビジネスの成長、販売体制の強化を図ってまいりました。

　当セグメントにおける営業収益は2,918百万円、セグメント利益は1,495百万円となりました。

ペイメント

　ペイメント事業におきましては、口座振替、コンビニ決済、家賃サービスといった集金代行サービスは安定した成長が続きました。コード等決済サービスは、国内需要に加えて、外国人観光客の入国制限緩和によるインバウンド需要を取り込むべく利用店舗網の拡大に取り組んでまいりました。

　当セグメントにおける営業収益は7,600百万円、セグメント利益は973百万円となりました。

　なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間におけるベースの現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ51,746百万円増加し、135,319百万円となりました。

　営業活動の結果減少した資金は、5,816百万円となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。

　投資活動の結果減少した資金は、2,409百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。

　財務活動の結果増加した資金は、59,972百万円となりました。これは主として、借入金の増加によるものであります。

③ 営業実績

ア. セグメント別営業収益

イ. セグメント別取扱高

（注）セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。

アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。

ウ. 融資における業種別貸出状況

エ. 融資における担保別貸出状況

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果

　当社の当中間会計期間における経営成績等は、ウィズコロナに向けた行動制限緩和が進む環境下において、ショッピングクレジット、ペイメント、カードが堅調に拡大し、営業収益は概ね想定通りの実績となりました。一方で、ビジネス拡大に伴う販売促進費など変動費の増加や、営業債権増加等に伴う貸倒引当金繰入額の増加により、営業費用は想定を上回る実績となり、営業利益、経常利益、中間純利益は想定を下回る結果となりました。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。

　貸倒引当金につきましては、雇用情勢の悪化や個人の信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。

　利息返還損失引当金につきましては、足元の利息返還請求等の状況を踏まえた見通しの見直しにより、利息返還損失引当金を積み増す可能性があります。利息返還請求の動向につきましては、足元で落ち着いた動きが続くものの、引き続きその動向を注視してまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動停滞による影響が長期化した場合や、さらには緊急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制された場合は、当社の主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　当社の資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年８月２日開催の取締役会において、関西電力株式会社が保有する株式会社クリアパスの全株式を取得することを決議し、2022年８月４日付で関西電力株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。

　また、当社は、株式譲渡契約に基づき2022年11月14日付で関西電力株式会社より株式会社クリアパスの全株式を取得し、子会社化いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

②【自己株式等】

普通株式

2022年９月30日現在

２【役員の状況】

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

(2）当中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）は、中間財務諸表の作成初年度であるため、前中間会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５～15年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間（５年）で均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。

なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間会計期間の金額は32,884百万円（前事業年度は31,735百万円）であります。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）ポイント引当金

ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来の費用負担見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金および前払年金費用

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

従来、当社の従業員の退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当中間会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。

なお、この変更により、当中間会計期間の営業利益、経常利益および税引前中間純利益は３百万円減少しております。

(5）利息返還損失引当金

将来の利息返還請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。株式会社アプラスインベストメントとの吸収分割契約に基づく補償に備えた必要額562百万円を含んでおります。

５．収益及び費用の計上基準

(1）収益の計上基準

営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。

（アドオン方式契約）

包括信用購入あっせん　　　　　　・・・７・８分法により計上する方法

個別信用購入あっせん　　　　　　・・・７・８分法により計上する方法

信用保証（保証料契約時一括受領）・・・７・８分法により計上する方法

信用保証（保証料分割受領）　　　・・・定額法により計上する方法

（残債方式契約）

包括信用購入あっせん　　　　　　・・・残債方式により計上する方法

個別信用購入あっせん　　　　　　・・・残債方式により計上する方法

信用保証（保証料分割受領）　　　・・・残債方式により計上する方法

融資　　　　　　　　　　　　　　・・・残債方式により計上する方法

（注）計上方法の内容は次のとおりであります。

１．上記営業収益の計上方法は、代行手数料収入、利用者手数料収入、貸付利息収入、保証料収入、売上割戻しを対象としております。なお、包括信用購入あっせんにおける収益のうち、代行手数料収入およびカード年会費収入は「(2）顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。

２．７・８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法であります。

３．残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上する方法であります。

(2）顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

顧客との契約から生じる収益のうち、主として、カード事業（包括信用購入あっせん）の代行手数料収入およびペイメント事業の集金代行収入については、これらの財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。また、包括信用購入あっせんのカード年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供されるものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積りおよび金融要素は含まれておりません。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資等からなっております。

７．その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(2）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（追加情報）

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証（提携ローン保証および回収金保証）は、信用保証割賦売掛金および信用保証買掛金として計上しております。

（表示方法の変更）

（中間貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「金銭の信託」は重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「金銭の信託」86,351百万円、「前払費用」437百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「短期社債」は重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期社債」107,700百万円、「未払金」5,409百万円、「未払費用」387百万円、「前受収益」548百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定についての重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．部門別割賦売掛金

※２．担保資産および担保付債務

※３．減価償却累計額

※４．部門別割賦利益繰延

（注）（　）内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。

５．偶発債務

（注）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高には、最大賃料保証債務（家賃の１ヵ月相当額）を算定し、前事業年度22,497百万円、当中間会計期間23,641百万円を含めて記載しております。

６．ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高

（注）貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

※７．土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。

・再評価を行った年月日　2002年３月１日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後帳簿価額との差額

（中間損益計算書関係）

※　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．借手側

該当事項はありません。

２．貸手側

リース投資資産は、転リース取引に係るものであり、利息相当額控除後の金額を計上しております。

オペレーティング・リース取引

１．借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

２．貸手側

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額、ならびにレベルごとの時価は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２に記載のとおりであります。）。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって中間貸借対照表価額（貸借対照表価額）とする金融資産及び金融負債

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当中間会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

(2）時価をもって中間貸借対照表価額（貸借対照表価額）としない金融資産及び金融負債

　現金及び預金、買掛金、短期借入金、短期社債、預り金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延のうち、利用者手数料を控除しております。

(*3)上記の他、信用保証割賦売掛金を含む債務保証があり、時価（レベル３）は31,527百万円であります。

当中間会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延のうち、利用者手数料を控除しております。

(*3)上記の他、信用保証割賦売掛金を含む債務保証があり、時価（レベル３）は29,218百万円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定ならびに有価証券に関する事項

資産

投資有価証券

　投資有価証券（株式）については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しております。

割賦売掛金

　割賦売掛金に係る利率は変動する要素が限定的であり、種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額から割賦売掛金の管理回収にかかるコストを控除した金額を現在価値に割り引き、当該金額から時間価値を考慮した貸倒見積高を控除して時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。なお、時価の算定において、利息返還損失引当金については考慮しておりません。

金銭の信託

　金銭の信託については、主として信用保証業務の一環として設定しているものであり、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

負債

１年内返済予定の長期借入金および長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

長期債権流動化債務

　元利金の合計額を同様の流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格を時価としており、レベル２に分類しております。

その他

債務保証契約

　契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

（注）２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額160百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間（2022年９月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額160百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、これら４つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

　「ショッピングクレジット事業」は、個別信用購入あっせん業務および信用保証業務、「カード事業」は、包括信用購入あっせん業務およびクレジットカードを手段とした融資業務、「ローン事業」は、融資業務、「ペイメント事業」は、集金代行業務であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　なお、資産、負債については、事業セグメントごとの管理を行っておりません。

　また、報告セグメントの算定上、減価償却費および支払利息は、一部について他の営業経費と合算した上で事業セグメントに配分しており、減価償却費、支払利息としては事業セグメントごとの把握・管理は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローン保証事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△191百万円は、各報告セグメントに配分していない調整額であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益は主として、カード事業（包括信用購入あっせん）の代行手数料収入およびカード年会費収入、ペイメント事業の集金代行収入であります。

５．主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引および「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　当社が営む業務は信用供与から回収までの事業の種類や性質等が類似しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、関西電力株式会社との間で2022年８月４日に締結した株式譲渡契約に基づき、2022年11月14日付で関西電力株式会社の子会社である株式会社クリアパスの全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

  　　被取得企業の名称   　株式会社クリアパス

  　　事業の内容     　　　ローン事業、決済事業等

（２）企業結合を行うことになった主な目的

  　　本株式取得により収益拡大を図るためであります。

（３）企業結合日

  　　2022年11月14日

（４）企業結合の法的形式

  　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

  　　結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得する議決権比率

  　　100%

（７）取得企業を決定するに至った根拠

  　　株式会社アプラスが現金を対価として株式を取得することによります。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

    　取得の対価（注）　　現金　　　1,033百万円

    　取得原価　　　　　　　　      1,033百万円

（注）また、既に支払済みの対価に加え、業績の達成度合い等に応じて条件付取得対価（アーンアウト

　　　対価）が発生する場合があります。

３．主要な取得関連費用の内訳および金額

    　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および期間

    　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

    　現時点では確定しておりません。

６．企業結合が中間会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間会計期間の中間損益計算書に及ぼす

　　影響の概算額およびその算定方法

    　現時点では確定しておりません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月21日

株式会社アプラス

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプラスの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。