9241 フューチャーリンクネットワーク 有価証券報告書－第23期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期及び第21期は潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第19期及び第23期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第22期は、2021年８月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたが、新規上場日から第22期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第19期から第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、また、第23期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第19期及び第23期は当期純損失であるため、第20期は債務超過であるため、第21期は期首において債務超過であるため、自己資本利益率は記載しておりません。

７．第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．主要な経営指標等のうち、第19期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

９．第20期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、千葉第一監査法人により監査を受けております。

10．当社は2018年５月24日付で株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しております。

11．当社は2021年５月８日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

12．2021年８月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第19期から第22期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第23期の株主総利回り及び比較指標は、2021年８月末を基準として算定しております。

13．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2021年８月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社のミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することで、地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することです。地域に点在する付加価値を流通させる地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運用しております。

当社は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を起点とした事業を３区分のセグメントで行っております。

「まいぷれ」TOP画面イメージ

地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、地域のお店・施設、イベントやサークル、お役立ち情報などあらゆる地元の情報を集め、配信しています。インターネット上にあらゆる情報が溢れている中で、実際に取材をした情報や、お店の方やイベント主催者が自ら発信する情報を大切にし、地域に埋もれている情報をお届けすることで、地域の魅力を掘り起こし地域の活性化につなげていきます。「まいぷれ」で掲載している情報は「まいぷれ」のみならず、他のメディアとも連携し、地域情報を必要としている方に、「まいぷれ」でしか提供できないコンテンツをお届けします。

当社の事業系統図は以下の通りであります。

［事業系統図］

各セグメントの事業内容は次の通りとなります。

(1) 地域情報流通事業

当社は、地域情報を継続的に収集し多様なメディアやチャネルに配信する技術とその運営体制により構築される地域情報流通基盤を、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と名付け、運営しております。地域情報流通事業は、主に地域の中小事業者を対象に、情報配信を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を含みます。主な事業収益は、地域の中小事業者から月額課金(サブスクリプション)でいただく「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用料と、全国各地域の「まいぷれ」運営パートナーからいただくパートナー加盟料（まいぷれ運営許諾、初期導入支援）及びロイヤルティ収益（プラットフォーム利用料及び「まいぷれ」掲載店舗の広告料の20％）となります。

当社専門スタッフが地域の中小事業者・店舗を直接取材、編集を行い、魅力を最大限に引き出した効果的な広告を作成し、商圏を絞って掲載します。さまざまな地域の情報を集め、編集し、発信する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、ローカルコンテンツに特化した独自性の高いインターネットメディアです。その利用料の対価として広告掲載料等をいただきます。

直営エリア及び運営パートナーが全国各地の情報を収集し広告として編集する体制を活かすことで、「まいぷれ」に掲載する店舗広告の他にも多様な情報流通を行っております。地域情報メディアという特性を活かした取材記事で地域の人に広く商品やサービスを訴求する編集タイアップ広告や、莫大なコストが必要なテレビCMではなくデータ放送の活用によりお茶の間への情報発信を低コストで実現する地上波テレビデータ放送配信広告、まいぷれアプリやデジタルサイネージ（注）等、あらゆる媒体を通して情報を発信することで地域情報の流通を促しております。千葉県船橋市を始めとした当社拠点の近隣地域は直営エリアとして当社が「まいぷれ」を運営しております。それ以外の地域においては、全国各地域で編集機能を担う運営パートナー各社と協業体制を組み、技術や運営ノウハウを共有することで地域情報流通基盤を確立しております。当事業年度末現在、全国153社の運営パートナー企業と46都道府県・802市区町村の地域で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を行ない、全国各地の「まいぷれ」が地域のハブとして機能し、付加価値が流通する起点になることで地域活性を担います。

（注）屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアを総称して 「デジタルサイネージ」と呼びます。

ａ．地域情報流通事業関係図

(2) 公共ソリューション事業

公共ソリューション事業では、地域情報流通基盤を活用することで自治体や国の抱える課題に対し官民連携による解決策を提案しています。地域に根差した運営体制を持つ地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を活用することで、当社独自の官民協働事業を展開し、ふるさと納税業務支援、地域共通ポイント(まいぷれポイント)等の事例に取り組んでいます。また、自治体と官民協働ポータルサイトの運営や、「まいぷれ」で培ったノウハウや情報流通技術を活かしたソリューションの提供も行ない、国や自治体に対して、コンサルティング費用やシステム提供費用、サービス提供委託料などを頂戴し、課題解決施策を実行する公共案件の受託を手掛けております。

・ふるさと納税業務支援

地域に根差した体制を持つことを強みに、地域密着型を徹底したふるさと納税の業務委託に取り組んでいます。地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かすことで、特産品の開拓や生産者への直接取材を通じて地域の魅力的な返礼品を他社が運営するふるさと納税ポータルサイト上に登録し、ふるさと納税による地域のプロモーションへとつなげています。また、寄付者との連絡や返礼品の発送管理などの本来自治体が行う業務を代行することによって、自治体職員の負担を軽減しながら、返礼品の付加価値を高め、寄付額の向上につなげております。自治体からはふるさと納税業務支援の手数料として、寄付額の一定割合を対価として請求し、関連する運営パートナーとも当該対価をシェアし、協力して当地の寄付額を伸ばすことを目指しております。当事業年度末現在、全国で37自治体のふるさと納税業務支援を受託しております。

b．ふるさと納税業務支援関係図

・地域共通ポイント(まいぷれポイント)

当社は、地域内限定で利用されるポイント制度を「まいぷれポイント」という名称で運営しています。地域のイベントへの参加や商店の利用で付与される、地域商店で金銭の代わりに利用できるポイントを流通させることで地域経済の循環を目指します。地域共通ポイントスキームを自治体に提供することにより、公共施設の利用促進や市民の健康対策など、地方自治体が推進したい施策のインセンティブとしてポイントサービスを活用することで、自治体の抱える課題解決と地域経済活性の両立を図る官民が連携した地域共通ポイント制度を各地で運営しています。当事業年度末現在、まいぷれポイントは全国で11エリア、３自治体と運営をしております。

ｃ．まいぷれポイント関係図

・官民協働ポータル

官民の情報を一元化することで、利用者にとってより利便性の高いポータルサイトを構築しています。「まいぷれ」の運営で培った情報発信ノウハウを活かし行政情報の効果的なリーチを支援します。また、自治体の情報発信事業として委託を受け官民協働ポータルのサービスを開始した後も、情報配信協定を締結し、委託期間終了後も自治体予算に依存せず、広告収益による自立採算運営モデルでの事業展開を提案しています。当事業年度末現在、12自治体と官民協働でポータルサイトを運営しております。

d．官民協働ポータル関係図

(3) マーケティング支援事業

地域情報流通基盤を活用し、地域に根ざしたエリアマーケティングを支援する事業です。特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業にマーケティングソリューションを提供しております。大手小売・流通企業の地域メディアを活用したエリアプロモーションや地域におけるコミュニティとの連動企画や地域に根付いたイベントの企画・運営、インフォメーションセンター運営など、「まいぷれ」ならではのソリューション提供を行なっております。

マーケティング支援事業では、顧客の抱える課題に応じたソリューションを提供し、施策に応じた対価をいただいています。企画料、販促物の制作費、WEBマーケティング費、BPO委託料等が収益となります。

・販促物制作

印刷物：チラシ・ポスター・冊子・カードなどデザイン制作から配布方法まで提供しています。

看板施工：大型・電飾・スタンド型など取り付け場所に効果的な誘導サインを実現します。

のぼり、横断幕：サイズ・素材の違いで用途に合わせ様々な視覚効果を発揮します。

店舗用ディスプレイ広告：POP・内装・什器など店舗運営の全てをサポートします。

  ・エリアプロモーション

特定の地域に限定したPRを行いたいナショナルクライアントに対して、地域情報流通基盤を活用したPR・マーケティング支援を実施します。オフラインによる各種販促物の制作と、「まいぷれ」等を活用した地域をターゲットにしたオフラインの施策を絡めた支援を通じて、サービスやブランドの認知度向上に寄与します。

・地域イベントサポート

販促物の制作から、開催場所や参加者との間に生じる各種手続きの代行、イベントの告知宣伝まで一括してバックアップし、イベント主催者の負担を軽減しつつ、イベント演出に至るまで様々なイベントの運営支援を提供します。

・インフォメーションセンター運営

当社のある船橋市でインフォメーションセンターの運営を行っております。市が提供する行政情報と「まいぷれ」が収集した民間情報を、運営スタッフの対応やデジタルサイネージ配信により届けています。

・BPO業務

データ処理・在庫保管～発送・コールセンターなど、顧客が社内で行なっていた作業系業務を引き受け、業務の単純化を行い企業の資源配分を見直す支援を行います。

ｅ．マーケティング支援関係図

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。

２．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない制作技術部、プラットフォーム推進部及び経営統括部に所属している人数であります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社のミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することです。

地域活性化を、継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する事を目的にしております。

人を動かし経済を循環させ、地域の課題を解決することで地域を活性化させるため、地域に点在する付加価値を流通させるプラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運営しております。

(2) 経営戦略等

当社は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営し、地域に埋もれた付加価値情報を収集し、編集し、発信するローカルコンテンツに特化した独自性の高いメディアを運営しております。

地域情報流通事業では、インターネットソリューションのラストワンマイルの担い手が限られた中、直接地域の中小事業者・店舗と接点を持つ「まいぷれ」による取材・編集を通じて付加価値情報を循環させることにより、より魅力的なコンテンツを配信するメディア力としての価値向上と、情報発信をする中小事業者による顧客満足の向上が図られています。また一方で直接の営業機会のみならず、マーケティングオートメーションを活用し、１万店を超える掲載の事例を活用して掲載希望の地域の中小事業者・店舗に対し提案力を高めております。

付加価値循環型の地域プラットフォームを当社で直営として運営するだけではなく、ビジネスモデルとしてパッケージ化していくことで全国各地での運営パートナーとのエリア展開を実現しております。引き続き運営パートナーの強化・増加を図り、さらなる事業拡大を目指します。

公共ソリューション事業では、各地域の情報収集・編集機能を有した運営パートナーとともに、統一されたオペレーションにて運用することにより、官民協働ポータルやふるさと納税業務支援等の官民協働事業も展開していきます。特にふるさと納税業務支援においては、効率化したセンター集中型の当社の事務局業務体制と、現地対応が可能な運営パートナーの返礼品事業者への支援活動により、高額な返礼品のみに頼らず地域の付加価値を高めた魅力の発信を行うことで寄付額増加へ貢献してまいります。

まいぷれポイントでは、自社開発をしたQRコード決済型の新ポイントシステムを導入し、中小事業者・店舗が活用しやすい価格設定とし、店舗でのポイント利用促進の運営コンサル範囲を拡大していきます。

マーケティング支援事業では、多種多様な企業が自社で行うには非効率な業務をＢＰＯ業務受託として拡大し、各クライアントのコストの資源配分を見直すことで、販売促進へより注力できる支援を行なってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、企業価値を測る指標として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、①まいぷれ展開エリア数、②運営パートナー数、③当社との契約のあるふるさと納税業務支援の受託自治体数を重視しております。①まいぷれ展開エリア数、②運営パートナー数については、地域情報流通事業の将来の売上拡大に寄与するため、③当社との契約のあるふるさと納税業務支援の受託自治体数については、公共ソリューション事業の将来の売上拡大に寄与するため指標としております。毎月開催する取締役会において、事業別・部門別に、月次利益計画と併せて目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。売上高については、事業別・部門別のみならずサービス別に報告、分析を行っております。

(4) 経営環境

少子高齢化の中、国は地方創生を政策の重点課題に位置づけており、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し地方創生の推進に向けた施策に取り組んでいます。

このような中、「持続可能な地域社会モデルの構築」をミッションとしている当社では、国の方針だけでなく、自治体の課題解決など地域のニーズに応える形で事業展開をしております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　サービスの継続的な成長

当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を主たる事業としており、プラットフォームの機能価値向上により、直営エリアで加盟店の増加と月額利用料単価の増加を図り、ビジネスモデルとしてエリア展開をすることで収益基盤を構築してまいりました。

今後においても、さらなる機能向上とサービスレベル向上及び運営パートナーへの経営指導力の強化を図ることが継続的な成長のために最重要な課題と認識しています。運営パートナーの増加によりリーチ可能な地域が拡大し、公共ソリューション事業の提供地域の増加につなげていく好循環のサイクルを生み出していくことが重要と考えております。

②　収益基盤の強化

当社は、直営運営エリア・パートナー運営エリア共に、「まいぷれ」への加盟事業者数を増やすことにより収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するためにはさらなる収益基盤の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのためにサービスレベルのさらなる向上にむけて、地域情報プラットフォームの開発を続けてまいります。

今後においても、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のリニューアルや、店舗向けのWebマーケティングツールとしての機能を強化したサービスのリリースなどを予定してまいります。

また、公共ソリューション事業においては、ソリューションの幅を広げると同時に展開できるエリアを増やしていくことが重要です。直営運営エリア・パートナー運営エリアにかかわらず、展開エリアをさらに広げてまいります。また、子会社の株式会社公共BPOによる自治体へのふるさと納税BPO業務支援の幅を広げつつ、外注費を削減することで当該セグメントの収益性を高めてまいります。

③　サービスの健全性の維持及び向上

当社が運営する「まいぷれ」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、ユーザー数、PV数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。

また、掲載するコンテンツの健全性の維持及び向上を図るため、校正機能を整備しております。当社では、広告掲載原稿の全投稿チェック体制、運営パートナーへのコンテンツ作成指導の強化、まいぷれ利用規約を遵守していただけないユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しておりますが、今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。

④　組織力、内部管理体制の強化

ａ．優秀な人材の確保及び育成

当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のために各種研修等の教育・研修制度も充実させてまいります。

ｂ．内部管理体制の強化

当社が継続的に成長し続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。

ｃ．情報管理体制の強化

当社では、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情報の適時開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、本項の記載における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

(1) 市場規模・一般景気動向に関わるリスク

①　インターネット普及状況について

当社は地域情報サイト「まいぷれ」を基幹として事業を展開しております。そのため、当社事業の継続的な成長と発展には、インターネット環境の整備、利用拡大ないし高水準での利用割合の維持が必要であると考えております。総務省発表の「令和３年通信利用動向調査」によると、インターネット利用者の割合は82.9％となっており、今後も高い水準を維持していくものと考えられます。

しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のインターネットの利用者の割合が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット広告市場について

株式会社電通の「2021年日本の広告費」によると、2021年の日本の総広告費は、６兆7,998億円(前年比110.4％)となりました。そのうちインターネット広告(媒体費+広告制作費)は、２兆7,052億円(前年比121.4％)と、マスコミ四媒体広告費を上回る規模に成長を続けております。

しかしながら、広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。そのような事態が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、インターネット広告媒体としての提供価値にとどまらず、広告と販促支援のサービスを強化し、広告主にとって顧客とのコミュニケーションのプラットフォームを提供する役割を強化してまいります。

③　地域経済の衰退について

「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局　2021年）によりますと、転入超過となっているのは神奈川県、埼玉県、千葉県など10都府県で、それ以外は基本的に他の都道府県に人口が転出する傾向にあります。

今後、このような傾向が続き、地域経済の衰退が顕著になった場合、地域企業の情報の流通量の減少などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言に伴う経済活動の低下は国内外に多大な影響を及ぼしましたが、当社においても、顧客の営業、事業の見直しによる解約、失注や見込み顧客の喪失などの影響が生じました。オンライン商談体制の構築や、リモートでのフォローを導入することで現在では影響を最小化する取り組みを広げております。また、新型コロナウイルス感染症に伴い、感染症情報やテイクアウト情報をはじめとした地域情報の発信ニーズの高まりもあり新規の取り組みも進めております。

新型コロナウイルス感染症については現在も収束の目途が立っていないため、今後も事業計画に影響を及ぼす可能性はあります。

(2) 事業内容に関するリスク

①　競合について

地域情報流通事業

当社の地域情報流通事業では、あらゆる地域のあらゆるジャンルの情報をユーザーに提供しております。特定のジャンルや地域に特化した情報を提供するといった意味で部分的に競合する企業は存在し、地域中小企業・店舗の広告発信は多様な選択肢がありますが、当社は特定の地域・ジャンルを問わず情報発信を行っていることが特徴であり、様々な地域情報を求めるユーザーのニーズに適合していることが強みであると考えております。

しかしながら、今後、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

公共ソリューション事業

公共ソリューション事業は、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供しております。ふるさと納税業務支援においては、運営パートナーとの協業による地域密着型の体制と、当社による集中管理を実現しております。このような企業は少ないものの、ふるさと納税業務支援に関連する個別のサービスを提供する競合企業は存在します。当社は、このソリューション提供にあたって、地域情報流通事業における「まいぷれ」の運営体制を活用して差別化を図っております。しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業等が類似サービスに参入した場合には、当社が優位性を確保し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であるため、競合サービスの状況により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　パートナー契約の状況

当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のエリア拡大にあたり、直営と運営パートナーの双方により展開しております。展開カバーエリアを拡大することでメディアとしての価値を高め、地域内広告主にとってはミニメディアであり、全国規模の広告主にとってはマスメディアであるという両面を実現してまいりました。

パートナー契約は、当社と運営パートナーとの間で行われており、特定地域での、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営、並びにシステム利用、運営ノウハウの提供、日常的な運営指導とサポート提供、公共ソリューション分野における各種派生事業の優先展開を、契約内容としております。

当事業年度末現在におけるパートナー契約締結先は153社となっております。これらパートナー各社が何らかの事情によりパートナー契約を解消する場合には、当該エリアの「まいぷれ」の運営が継続困難となり、当社が引き継ぐか、同エリアでの運営を希望する地域の企業等に引き継ぎを行います。その場合には、当該エリアでの情報量や営業活動が低下する可能性もあり、収益に影響を及ぼす可能性があります。

③　サイトのPV数（注）について

当社では、ユーザーの気持ちを第一に考え、さらなるサービスの充実や利便性の向上、ユーザーの嗜好に深く根ざした飽きの来ないコンテンツを提供すること等によって、サイトのPV数の増加に努めております。

しかしながら、ユーザーの嗜好は移り変わりが激しく、ニーズに対応するコンテンツを提供できなかった場合には、PV数の減少が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、googleビジネスプロフィールとの連携等の他のサービスからの流入経路を拡大する取り組みを通じて、ユーザーの情報ニーズに合わせたコンテンツ配信の仕組みの継続的な改善に努めております。

（注）PV数（ページビュー数）とは、ユーザーがWebページを表示した回数のことを表します。

④　書き込みの内容について

当社の運営する地域情報サイト「まいぷれ」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を投稿しております。サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。また、投稿に対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。

しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、当社の対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社の法的責任が問われる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　掲載される店舗情報について

当社の運営するサイト「まいぷれ」では、インターネットを通して店舗等の情報を提供することから、これらの情報の充実や利便性の向上を図るとともに、情報の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。

当社では情報の掲載基準を設けており、その基準に従い情報を事前にフィルターをかけたうえで、顧客から掲載許可を得ているため、顧客の意に反して不適切または虚偽の情報が提供されることはありません。しかしながら、顧客が意図的に虚偽の情報を提供してきた場合は虚偽の情報の提供を防ぐことができない場合がありえます。また、顧客からの情報提供が遅れ、情報の更新もれが発生する可能性があります。

このように、掲載した情報に虚偽のものや不適切なものがあった場合、あるいは、それに対する当社の対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び顧客の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社の法的責任が問われる可能性があり、当社事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新規事業について

当社は、今後も引き続き、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいりますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　業績の季節的変動について

当社の業績は第２四半期に偏重する傾向にあります。ふるさと納税業務支援の受託業務に係る売上高は、寄付額に応じて計上されますが、ふるさと納税の寄付は12月に行われる割合が高いことが主たる要因です。

(3) システム等に関するリスク

①　システムの安全性について

当社が運営する「まいぷれ」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼働が、業務の遂行上、必要不可欠であります。そのため、ネットワークの常時監視、日常的な保守管理、継続的なシステム開発等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。

しかしながら、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、当社のシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担や当社の社会的信用の低下により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、ＯＳ／ソフトウェアの定期アップデートの実施による脆弱性に対する対策、http通信の暗号化など継続的に実施してまいります。

②　技術革新について

インターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、その速度は早く、新しいサービスが次々と生まれております。そのため、当社では、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築しております。

しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合は当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業拡大に伴う「まいぷれ」の機能更新について

当社は、事業規模拡大にともなって、よりユーザーの満足するサービスを提供するために「まいぷれ」の機能更新を継続的に実施してまいります。しかしながら、事業の状況に応じて計画の前倒しや更新が必要な領域拡大により予定外の開発費用が生じる可能性がり、また、適切な対応ができない場合はサービスの稼働やユーザー満足度が低下する可能性があります。そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業運営体制に関するリスク

①　小規模組織であることについて

当社は組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。また、今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要であると認識しており、適宜、採用を行い、社内研修制度の充実を図り、組織力の強化に注力してまいります。

しかしながら、ふるさと納税業務支援サービスにかかる負荷が12月に集中し、そのための人員はあらかじめ計画的に確保するようにしているものの、当初の想定よりも業務負荷が過大となった場合には、ふるさと納税業務支援サービスの提供に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、設備投資による業務の自動化等を実施し、人員依存割合を削減していく対策を施してまいります。

②　内部管理体制の強化について

当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築、整備、運用しております。

しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定経営者への依存

当社代表取締役社長である石井丈晴は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。

当社では、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材の確保

当社は、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うとともに、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出や当社の求める人材が確保出来ない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、事業理念の浸透を通じて、当社で働くことの意義を感じ、高い成長を望む社員が多く、離職率は低い水準で推移しています。

また適切な人材を確保出来たとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業績の拡大に応じて人員及び報酬水準の増加を適切に計画し、予算統制を実施してまいります。

(5) 法的規制に関するリスク

①　一般的なインターネットにおける法的規制について

当社の事業は主に、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等による法的規制を受けております。

当事業年度末現在において、当社の事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、近年、インターネットの普及拡大に伴い、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されてきている状況です。今後、インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該制約は当社に限らず業界全体に及ぶものと考えられますが、積極的な情報収集及び必要となる技術的な対応を実施してまいります。

②　法令の改正等における法的規制について

当社の公共ソリューション事業においては、地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かして、自治体からふるさと納税の業務代行を受託し、特産品の開拓や生産者インタビューなど継続的に情報発信することで、ふるさと納税の寄付拡大に貢献しております。したがって、今後ふるさと納税に対する規制が強化された場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の管理について

当社は、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。

当社では、同法及び関連法令等を遵守し、それらの個人情報や取引データの取り扱いに細心の注意を払い、流出防止の体制を維持することを事業運営上の重要事項と認識しております。そのため、当社では、ネットワークの管理、独自のプライバシーポリシーの制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社の関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社に対する損害賠償の請求、当社の社会的信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。この点、万が一に備え、個人情報漏洩保険に加入し、漏洩時の対応や損害賠償に備えております。

④　知的財産権及び肖像権について

当社は、当社が提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社が提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社がサービスを提供するにあたって、サイト上に写真を掲載することがあります。このような場合には、当社は、他社の肖像権を侵害しないよう対応を徹底しておりますが、肖像権侵害の可能性も完全に把握することが困難であり、将来的に、当社が提供するサービスについて、第三者より肖像権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、当社では、当社が提供するサービスに関する知的財産の保護に努め、当社の持つ商標権等の知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク

①　風評

当社が取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新株予約権行使による株式価値の希薄化について

当社は、役員、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

なお、当事業年度末現在における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は57,280株であり、発行済株式総数821,500株の7.0％に相当しております。

③　訴訟に関するリスクについて

当事業年度末現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。

しかしながら、当社の今後の事業展開において、第三者への権利侵害があった場合等には、当社に対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　配当政策について

当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の浸透に伴い、経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況となりました。高い感染力を有する変異株の急速な感染拡大や、世界情勢では戦争や資源の高騰による物価高もあり、依然として先行きが不透明な状況となっております。

当社が事業展開する広告業界におきましては、2021年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込んだ2020年比で110.4％の６兆7,998億円と、広告市場全体が大きく回復しました。中でもインターネット広告費の市場規模は２兆7,052億円と前年比121.4％となり、マスコミ四媒体広告費を上回る規模に成長を続けております（出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」）。

また、ふるさと納税市場においては、2021年度のふるさと納税受入額は前年比23.5％増の8,302億円となり、受け入れ件数も前年比27.5％増の約4,447万件と過去最高となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の中で巣ごもり需要を背景に返礼品を求める動きが目立ち、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和４年度実施）」）。

このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。

当事業年度においては、東証マザーズ上場後初の事業年度を迎え、公募調達した資金をもとに、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資や、他社との資本業務提携を行ってまいりました。この結果、地域の中小事業者のＷＥＢマーケティングを支援する新たなサービス「まいぷれアナライザー」のリリースや経営支援に向けて補助金・助成金サービス活用、事業承継の支援を行うサービスを開始し、今後の地域情報流通事業の成長基盤を構築しました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税ＢＰＯ業務を受託する自治体エリアにおいてＢＰＯ業務を行ってまいりました。

しかしながら、初期加盟金の伸び悩み、まいぷれアナライザーの販売の伸び悩みなどがあり、売上高が当初予想を下回る見込みとなり、当事業年度における売上高は1,254,514千円（前年同期比7.0％減）、営業損失は54,808千円（前年同期は営業利益100,782千円）、経常損失は56,603千円（前年期は経常利益94,684千円）、当期純損失は71,608千円（前年同期は当期純利益79,652千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用しており、この結果、当事業年度の売上高が2,000千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,000千円増加しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（地域情報流通事業）

地域情報流通事業におきましては、ユーザーが「魅力ある地域情報を認知し、興味を持ち、行動し、リピートし、ファンになる」という体験ができるよう、地域情報サイト「まいぷれ」のデザインの刷新やファン機能の追加等のリニューアルを実施いたしました。また、Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィールを分析し、効果的に運用するためのサポートツール「まいぷれアナライザー」をリリースし、ローカルＷｅｂマーケティング支援にも注力するとともに、新たに補助金や助成金の活用や事業承継など、地域店舗・中小企業の経営支援に向けたサービスを広げてまいりました。

まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業活動を行ったため、まいぷれ店舗の掲載料が順調に増加し、当事業年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は106,464千円（前年同期比8.1％増）となりました。

また、パートナー運営地域におきましては、当事業年度に、地域情報サイトが802エリアとなり、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加しております。この結果、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は1,560店舗増加の18,127店舗となりました。

運営パートナーの新規開拓におきましては、広告配信プラットフォームの仕様変更による影響が一時的にあったことに加え、新型コロナウイルス感染症が急拡大する中で新規事業参入への意志決定に躊躇されるケースもあったため、事業年度における新規契約件数は12件に留まり、当初計画を下回る結果となりました。これにより、当事業年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は320,686千円（前年同期比14.6％減）となりました。問い合わせ数の減少については、回復の兆しをみせており、その他にも、外部アライアンス先の追加や営業体制の強化による案件獲得の増加にも注力してまいります。

この結果、当事業年度に属するセグメント売上高は427,150千円（前年同期比9.9％減）となりました。また、セグメント利益は166,597千円（前年同期比31.0％減）となりました。なお、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用しており、この結果、当事業年度のセグメント売上高及びセグメント利益がそれぞれ2,000千円減少しております。

（公共ソリューション事業）

ふるさと納税ＢＰＯでは、当事業年度に新たに８自治体で受託が開始し、５自治体が契約終了となり、サービス提供自治体数は37となりました。受託自治体数の増加と寄付額の増加につながるBPO支援に取り組み、ふるさと納税関連売上高は458,236千円（前年同期比6.2％増）となりました。

公共ソリューション領域では、千葉県白井市の「白井市情報集約・発信支援業務委託」の新規受託や、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験を長野県須坂市、長野市、軽井沢町の３自治体で実施するなど、事業を推進してまいりました。その結果、公共案件売上高は111,794千円（前年同期比5.5％減）となりました。

地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、２エリアでサービスがスタートし、２自治体との契約が終了となり、全国で11エリア、３自治体と運営をしております。当社が事務局運営を務める自治体の委託費やポイント制度の周知に伴う活動及びポイントシステムのアプリ化リプレイスに伴う移行作業など、展開エリアでの着実な活動を行ってまいりました。この結果、まいぷれポイント関連売上高は40,583千円（前年同期比49.2％減）となりました。

この結果、当事業年度に属するセグメント売上高は610,613千円（前年同期比3.0％減）となりました。また、外注原価の増加と人件費が増加したためセグメント利益は82,975千円（前年同期比46.8％減）となりました。

（マーケティング支援事業）

マーケティング支援事業におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による大手小売チェーンの新店・改装計画の延期や、訪日外国人向けの広告キャンペーン等の需要低迷を見越した計画を推進している中で、地域店舗への販促支援が微増となり、この結果、当事業年度に属するセグメント売上高は216,750千円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は15,343千円（前年同期比58.9％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は713,878千円であり、前事業年度末に比べ131,060千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が53,018千円、契約資産が25,709千円、未収入金が10,503千円増加し、現金及び預金が161,631千円、売掛金が45,076千円、繰延税金資産が17,216千円減少したことによるものです。

（負債）

当事業年度末における負債は430,952千円であり、前事業年度末に比べ60,881千円減少いたしました。これは主に預り金が35,166千円増加し、買掛金が17,780千円、未払法人税等が16,916千円、未払消費税が25,876千円、長期借入金が28,776千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は282,926千円であり、前事業年度末に比べ70,178千円減少いたしました。これは主に当期純損失計上により利益剰余金が71,608千円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動によりそれぞれ56,480千円、74,363千円、30,787千円円減少したため、前事業年度末に比べ161,631千円減少し、408,300千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、56,480千円となりました。主な要因といたしましては、税引前当期純損失52,692千円、減価償却費14,913千円、売上債権の減少額26,777千円、仕入債務の減少額17,780千円、未払消費税の減少額25,876千円、預り金の増加額35,166千円、法人税等の支払額23,694千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、74,363千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出53,018千円、無形形固定資産の取得による支出17,457千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、30,787千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出28,776千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。

ｂ．仕入実績

当社ではマーケティング支援事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。

ｃ．外注実績

当事業年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、外注価格によっております。

ｄ．受注実績

当社では一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。

ｅ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度において、当社は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の全国のエリア展開は802市区町村と推移し、事業基盤である運営パートナーとエリア展開を着実に実現してきました。また、公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体が37自治体となり、新規受託自治体は一部自治体の契約終了があったものの、計画の範囲で推移しました。既存自治体の寄付額を引き続き増加していくBPO支援に取り組んでおります。当社では、持続的成長を重視し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでまいりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資金需要の主なものは、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の価値向上のためのシステム開発及び運営にあたる社員の採用費、人件費及び業務委託費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費等であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は408,300千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は26,699千円であります。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 地域情報流通事業

当事業年度は、設備投資は実施しておりません。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 公共ソリューション事業

当事業年度は、まいぷれポイントの新システム開発のためのソフトウエア取得を中心とする3,737千円の設備投資を実施いたしました。また、使用することがなくなったまいぷれポイントの旧端末について1,089千円の除却を実施いたしました。

(3) マーケティング支援事業

当事業年度は、設備投資は実施しておりません。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(4) 全社(共通)

当事業年度は、地域情報プラットフォームの価値向上のための「まいぷれリニューアル」及び地域の中小事業者のWebマーケティングを支援する「まいぷれアナライザー」の開発投資のほか、富津金谷小オフィスの改修工事を中心とする22,962千円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は国内に６ヶ所の拠点を設け、サイト運営を行っております。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、商標権、電話加入権及び建設仮勘定の合計であります。

３．本社及び各拠点の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は30,559千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)にて外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2021年５月８日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行ったことにより、普通株式20株であります。

ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合で、当社が必要と認めるときは株式数の調整を行う。

３．新株予約権の発行価額は無償とする。

４．本新株予約権の行使に際して払込をすべき本新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に上記(注)１及び２に定める本新株予約権１個の目的たる株式数を乗じた金額とする。

(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式によりその時点における発行価額を調整するものとする。

(2) 当社が本新株予約権発行時の時価を下回る払込価額によって新株発行を行う場合、次の算式によりその時点における払込価額を調整するものとする。

(3) 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合で、当社が必要と認めるときは、払込価額の調整を行うものとする。

(4) 以上の(1)ないし(3)の各場合における調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

５．当社が株式移転または株式交換によって他社(以下「完全親会社」という。)の完全子会社となる場合、かかる株式移転または株式交換に際して、新株予約権者に対する本新株予約権にかかる義務を、当該株式移転または株式交換による完全親会社となる会社に承継させることができる。

なお、承継された新株予約権の内容の決定の方針は以下のとおりとする。

(1) 新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類

完全親会社の普通株式

(2) 新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数

上記に記載の株式数(調整がなされた場合には調整後の株式数)に、株式移転または株式交換の際に当株式１株に対して割り当てられる完全親会社株式の数の比率(以下「割当比率」という。)を乗じて計算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(3) 新株予約権の権利行使に際して払込みをなすべき額

新株予約権の権利行使に際して払込みをなすべき金額については、以下の算式に基づいて計算し、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

(4) 新株予約権の権利行使期間

上記に定める期間として、承継時に権利行使期間が既に開始している場合には、株式交換または株式移転の効力発生日より上記に定める期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の権利行使条件および取得事由等

新株予約権の権利行使条件については、上記新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。また、取得事由等については、下記に定める取得事由等と同様とする。

(6) 承継後の新株予約権の譲渡制限

承継後の新株予約権の譲渡については、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。

６．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役４名、当社従業員47名となっております。

７．2021年４月15日開催の取締役会決議により2021年５月８日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2021年５月８日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行ったことにより、普通株式20株であります。

ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合で、当社が必要と認めるときは株式数の調整を行う。

３．新株予約権の発行価額は無償とする。

４．本新株予約権の行使に際して払込をすべき本新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に上記(注)１及び２に定める本新株予約権１個の目的たる株式数を乗じた金額とする。

(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式によりその時点における発行価額を調整するものとする。

(2) 当社が本新株予約権発行時の時価を下回る払込価額によって新株発行を行う場合、次の算式によりその時点における払込価額を調整するものとする。

(3) 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合で、当社が必要と認めるときは、払込価額の調整を行うものとする。

(4) 以上の(1)ないし(3)の各場合における調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

５．当社が株式移転または株式交換によって他社(以下「完全親会社」という。)の完全子会社となる場合、かかる株式移転または株式交換に際して、新株予約権者に対する本新株予約権にかかる義務を、当該株式移転または株式交換による完全親会社となる会社に承継させることができる。

なお、承継された新株予約権の内容の決定の方針は以下のとおりとする。

(1) 新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類

完全親会社の普通株式

(2) 新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数

上記に記載の株式数(調整がなされた場合には調整後の株式数)に、株式移転または株式交換の際に当株式１株に対して割り当てられる完全親会社株式の数の比率(以下「割当比率」という。)を乗じて計算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(3) 新株予約権の権利行使に際して払込みをなすべき額

新株予約権の権利行使に際して払込みをなすべき金額については、以下の算式に基づいて計算し、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

(4) 新株予約権の権利行使期間

上記に定める期間として、承継時に権利行使期間が既に開始している場合には、株式交換または株式移転の効力発生日より上記に定める期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の権利行使条件および取得事由等

新株予約権の権利行使条件については、上記新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。また、取得事由等については、下記に定める取得事由等と同様とする。

(6) 承継後の新株予約権の譲渡制限

承継後の新株予約権の譲渡については、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。

６．2021年４月15日開催の取締役会決議により2021年５月８日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2021年５月８日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行ったことにより、普通株式20株であります。

ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合で、当社が必要と認めるときは株式数の調整を行う。

３．新株予約権の発行価額は無償とする。

４．本新株予約権の行使に際して払込をすべき本新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に上記(注)１及び２に定める本新株予約権１個の目的たる株式数を乗じた金額とする。

(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式によりその時点における発行価額を調整するものとする。

(2) 当社が本新株予約権発行時の時価を下回る払込価額によって新株発行を行う場合、次の算式によりその時点における払込価額を調整するものとする。

(3) 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合で、当社が必要と認めるときは、払込価額の調整を行うものとする。

(4) 以上の(1)ないし(3)の各場合における調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

５．当社が株式移転または株式交換によって他社(以下「完全親会社」という。)の完全子会社となる場合、かかる株式移転または株式交換に際して、新株予約権者に対する本新株予約権にかかる義務を、当該株式移転または株式交換による完全親会社となる会社に承継させることができる。

なお、承継された新株予約権の内容の決定の方針は以下のとおりとする。

(1) 新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類

完全親会社の普通株式

(2) 新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数

上記に記載の株式数(調整がなされた場合には調整後の株式数)に、株式移転または株式交換の際に当株式１株に対して割り当てられる完全親会社株式の数の比率(以下「割当比率」という。)を乗じて計算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(3) 新株予約権の権利行使に際して払込みをなすべき額

新株予約権の権利行使に際して払込みをなすべき金額については、以下の算式に基づいて計算し、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

(4) 新株予約権の権利行使期間

上記に定める期間として、承継時に権利行使期間が既に開始している場合には、株式交換または株式移転の効力発生日より上記に定める期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の権利行使条件および取得事由等

新株予約権の権利行使条件については、上記新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。また、取得事由等については、下記に定める取得事由等と同様とする。

(6) 承継後の新株予約権の譲渡制限

承継後の新株予約権の譲渡については、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。

６．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員10名となっております。

７．2021年４月15日開催の取締役会決議により2021年５月８日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１：５)によるものであります。

２．株式分割(１：20)によるものであります。

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格　　　　2,470.00円
引受価額　　　　2,272.40円
資本組入額　　　1,136.20円
払込金総額　　 181,792千円

４．有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)　

    発行価格　2,272.40円　資本組入額　1,136.20円

    割当先　岡三証券株式会社

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．2022年９月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,800株、資本金が910千円及び資本準備金が910千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2022年８月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対して利益還元することを重要な経営課題と認識しておりますが、現時点において、財務体質の強化及びサービス提供に関するシステム整備等のため、内部留保の充実を図ることが重要であると考え、無配を継続してまいりました。

今後の配当政策の基本方針としましては、財務体質の強化を目的とした内部留保の充実を当面の優先事項としたうえで、経営成績、財政状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定であります。
　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他に中間配当を行うことができる旨及び基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当及びその他の剰余金は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境が変化する中において、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。

具体的には、社外取締役を２名設置し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、社外監査役においても２名を設置し、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しております。取締役会にて迅速かつ機動的な意思決定を行う一方、監査役が客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となると判断し、当該体制を採用しております。また、これらを補完する機関として部長会等を設置しております。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、原則毎月開催し、当社の経営方針、経営計画、年度予算その他の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他の重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。その構成員は取締役５名（石井丈晴、岡田亮介、中川拓哉、板倉正弘、片町吉男）、監査役３名（神﨑進、清水行雄、松本高一）であり、取締役会の議長は代表取締役社長石井丈晴であります。取締役のうち２名（板倉正弘、片町吉男）は社外取締役であります。

ｂ．監査役会

当社は、監査役会を設置しており、原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。その構成員は、監査役３名（神﨑進、清水行雄、松本高一）であり、監査役会の議長は常勤監査役神﨑進であります。監査役のうち２名（清水行雄、松本高一）は社外監査役であります。また、監査役は、内部監査担当者及び監査法人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧、会計監査人からの報告等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

ｃ．部長会について

当社は、代表取締役社長石井丈晴、取締役岡田亮介、中川拓哉、及び部長等により構成される「部長会」を、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しております。経営の基本的な目標、方針、計画ならびに特に重要な業務執行について審議を行い、その審議結果に基づいて議長である代表取締役社長が決定を行っております。また、部長会においては、リスク管理及びコンプライアンスに関連する議題も協議しております。

ｄ．当該体制を採用する理由

当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会を設置し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

当社の企業統治の体制は、以下の図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、取締役会の決議により内部統制システムに関する基本方針を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制

(1) 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス管理規程」を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。

(2) 内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。

(3) 監査役は、「監査役監査規程」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施する。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠く恐れの有る事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるように取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる。

(4) 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務の執行が法令、定款及び当社規程に適合しているかを確認し、必要に応じて、その改善を促す。また、内部監査担当者は、監査の結果を代表取締役に報告する。

(5) 反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを当社内に周知し明文化する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録に記録し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。

(2) データ化された機密情報については、「IT管理規程」及び「個人情報保護基本規程」に基づき、適切なアクセス権限やアクセス管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社の損失の危険に対処するため、各種社内規程を整備し、適宜見直す。また、経営統括部が主管部署となり、各事業部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役が統括責任者として、全社的な対策を検討する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(2) 当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、及び「業務分掌規程」を制定し、取締役及び使用人の職務執行について責任の範囲及び執行手続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の部門の責任者等の指揮命令を受けない。なお、その人事異動・処遇については、取締役と監査役とが協議の上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。

６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合又は法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査役に遅滞なく報告する。

(2) 取締役及び監査役は、定期・不定期を問わず、コンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図るものとする。

(3) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

(4) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

(5) 監査役は内部通報窓口であるとともに、内部通報窓口の顧問弁護士との情報交換を必要に応じて行い、重大なコンプライアンス上の懸念がある事象については、詳細な確認を行う。

７．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「公益通報者保護規程」で定め、取締役及び使用人に周知徹底する。

８．監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

９．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。

(2) 監査役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、効果的かつ効率的な監査の実施に努める。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。

11．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(1) 当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、全ての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。

(2) 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部の専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は「リスク管理規程」において、役職員に対し、「業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない」旨規定しております。

また、当社は「コンプライアンスに関する方針」及び「コンプライアンス管理規程」を定め、その精神を尊重することにより社会的責任を果たすことが自らの役割であることを認識し、公正・透明な経営の確立、不祥事の防止に努めております。コンプライアンスに関する全社的な推進や必要な情報の共有化等については部長会議にて定期的に実施しており、社員に対しては教育・研修等を通してコンプライアンス意識の啓発を行い、違反行為については通報するよう「公益通報者保護規程」を制定しております。

ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

当社は、IT管理に関する基本事項を定め、ITの適正な取り扱いによる業務効率の向上と会社情報の漏洩や不正アクセス等のIT利用がもたらす可能性のあるリスクの未然防止または最小化を図ることを目的として「IT管理規程」を制定し、IT管理責任者を中心とした情報セキュリティ体制を構築しております。

また、当社は、地域情報サイトの運営、紙面広告事業等を行っておりますが、その事業の中で取扱う個人情報の保護を企業活動の重要な課題として捉え、個人情報の適切な取扱いならびに、安全管理に取り組むためにプライバシーポリシーを掲げて個人情報保護に関する規定を制定し、全社一体となり実践しております。

④　取締役の定数

当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であったものを含む。)及び会計監査人の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

⑦　責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役、監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、4,000万円または会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額（会計監査人は会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額）としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための処置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑨　自己株式取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

 (注) １．取締役板倉正弘氏及び片町吉男氏は、社外取締役であります。

２．監査役清水行雄氏及び松本高一氏は、社外監査役であります。

３．取締役５名の任期は、2022年８月期に係る定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年５月７日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役石井丈晴氏の所有株式数は、同氏およびその親族が株式を保有する資産管理会社である株式会社石井本店が保有する株式数も含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の板倉正弘氏及び片町吉男氏は、会社の代表取締役や各社の役員等を歴任し、企業経営等の豊富な実績を有していることから、当社の社外取締役に選任しております。

なお、板倉正弘氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式38,500株を保有し、当社新株予約権240個(新株予約権の目的となる株式数4,800株)を保有しております。この他に同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

社外取締役の片町吉男氏が代表取締役を務める株式会社サンクネットは当社の公共ソリューション事業のバックオフィス業務とマーケティング支援事業のアウトソーシング業務の取引先であります。取引条件については同業他社と比較検討した結果、当社に不利な取引ではない一般的な条件で決定しております。また、片町吉男氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式35,000株を保有し、当社新株予約権140個(新株予約権の目的となる株式数2,800株)を保有しております。これら以外に同氏及び同氏の兼職先と当社の間に特別な利害関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

社外監査役の清水行雄氏は、情報通信業界における長年の経験があり、会社の取締役等の要職を歴任し、企業経営の経験を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役の松本高一氏は、証券業界における豊富な経験と知見を有しており、複数の企業の社外監査役を歴任していることから、当社の社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。

社外取締役の板倉正弘氏は、当事業年度開催のすべての取締役会に出席し、主に営業・財務・人事労務など幅広い観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

社外取締役の片町吉男氏は、当事業年度開催のすべての取締役会に出席し、主に業務管理・マーケティングについて、経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

社外監査役の清水行雄氏は、就任後開催のすべての取締役会に出席し、複数社の経営に携わった経験・見識に基づく経営の監督、チェック機能として必要な発言を適宜行っております。

社外監査役の松本高一氏は、就任後開催のすべての取締役会に出席し、複数の企業の社外監査役としての経験・見識に基づく経営の監督、チェック機能として必要な発言を適宜行っております。

ｃ．社外取締役と社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方

社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営等における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しております。また、当社が上場する東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定することにしております。

社外監査役の選任にあたっては、企業経営等に高い見識をもち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、監査体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上が期待できることを重視しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び取締役等との面談を通じ、当社の経営及び業務執行の状況等を把握するとともに独立した立場で適宜必要な意見を述べることによって監督・監査機能の向上に努めております。

また、社外監査役は監査役会への出席や内部監査担当、会計監査人及び各内部統制部門と必要に応じてミーティングを実施するなど、情報共有や連携を図りながら監査業務にあたっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役(社外監査役)２名で構成され、原則、毎月１回監査役会を開催しております。

年度監査計画は業務監査及び会計監査に区分されます。監査計画の作成に当たっては、会計監査人より会計監査計画書を受領し、その説明を聴取するとともに、監査の方法、時期および留意点につき、会計監査人との意見の調整を行う等、監査の効率化を図っております。監査の実施方法は、その目的、質、量および重要度等に応じ、重要会議への出席、稟議書等業務執行に関する重要書類の閲覧、取締役および使用人からの報告聴取、往査、会計帳簿その他帳票、諸資料の閲覧、会計監査人からの報告聴取等により適宜行っております。監査役は、監査の概要および結果をとりまとめた監査調書をもとに、監査役所見を付した報告書を作成し、取締役会に報告しております。監査役は、監査役所見の取りまとめに当たっては、監査役間において十分な意見交換ならびに調整を行い、会社業務において適法性を欠く事実または適法性を欠くおそれがある事実を認めたときは、その改善を行うよう取締役に助言、勧告するほか必要に応じ取締役会に報告しております。

当事業年度における、監査役会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画の決定、監査方法および業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意です。また取締役会付議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議等の内容の確認、取締役会等での各取締役の職務執行状況及びコンプライアンス遵守状況等についても行っております。

また、常勤監査役の活動として重要な会議への出席、内部監査担当との連携、会計監査人との情報交換、業務執行取締役との個別面談等を実施している他、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の社外監査役への報告を適時実施することにより、監査役会としての監査機能の充実を図っております。

②　内部監査の状況

当社は代表取締役社長直属の内部監査担当者１名を置いております。

内部監査は、当社の業務全般を対象とし、業務監査と会計監査に区分し、年度計画に基づいて定期的に継続して実施しております。定期監査にあたり、内部監査担当者は監査役と意見調整のうえ、あらかじめ「内部監査計画書」を作成し、代表取締役社長の承認を得ます。監査は、原則として実地監査としており、必要に応じて書面監査を実施いたします。監査の実施にあたってはあらかじめ被監査部門に「内部監査実施通知書」にて通知し、内部監査実施後、被監査部門長に対し監査結果を説明し、意見を聴取しております。内部監査担当者は、「内部監査報告書」を作成して代表取締役社長へ提出し、当該報告書の写しを被監査部門へ回付いたします。代表取締役社長は「内部監査報告書」の内容に基づき、重要と認めた事項を「業務改善指示書」として内部監査担当者を通じて被監査部門へ伝達します。「改善指示書」を伝達された被監査部門は、監査結果の改善状況等を「業務改善結果報告書」にて代表取締役社長、内部監査担当者に報告しており、内部監査担当者は後日改善確認を行っております。

内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施できるよう、協議又は意見・情報の交換を行っております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人に対し、監査計画と監査結果について定期的に報告を行い、必要に応じて監査役及び会計監査人が行う調査に協力しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

千葉第一監査法人

b．継続監査期間

４年間

c．業務を執行した公認会計士

公認会計士　　本橋　雄一

公認会計士　　大川　健哉

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は公認会計士６名、会計士試験合格者１名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保し、監査法人に対して取締役等へのアクセスの機会を提供するとともに、監査法人と監査役、内部監査担当者との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、監査法人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応することとしております。

監査役は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、前期の監査実績等を踏まえた上で、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るために監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、経営統括部に監査法人の監査業務について確認するほか、監査法人から直接監査業務について報告を受けております。監査役は、監査法人の監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価するとともに、監査法人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

         （注）前事業年度における非監査業務の内容は、当社の東京証券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａを除く)

該当事項ありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上、監査役の同意を得て、監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した監査法人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画における監査時間、配員計画等が妥当であり、それらに基づく監査報酬が相当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

ア　取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2007年5月28日開催の臨時株主総会において年額84,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）、また監査役の報酬限度額は年額36,000千円以内とそれぞれ決議されております。

イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別報酬等の内容を役員規程に定めており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を勘案した水準とすることを基本方針としたうえで、取締役会にて検討・決定を行うものとしております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は2021年11月25日開催の取締役会において決定しております。

ウ　当該事業年度にかかる取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、各取締役の業績向上意欲等を保持し、且つ、同業他社の水準、当社の経営内容及び当社の従業員給与とのバランス、前事業年度の経営成績を考慮し、取締役会にて総合的な議論検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。

エ　監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各監査役の常勤、非常勤の別や業務分担等を基に、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
　上場株式を保有していないため、記載を省略しております。 

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　該当事項はありません。

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の財務諸表について、千葉第一監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 商品及び原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        　　　　　６年～15年

工具、器具及び備品　　３年～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 直営まいぷれ関連売上高

　直営まいぷれ関連売上においては、主に地域情報プラットフォーム「まいぷれ」への掲載等より、地域の中小事業者・店舗の情報配信を支援するサービスを提供しており、当社が提供するまいぷれ商品ごとに履行義務を識別しております。

　これら履行義務は、当社が顧客との契約期間にわたって義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足される履行義務であり、情報掲載期間である１か月毎に算定されたまいぷれ掲載料を収益として認識しております。

② パートナー関連売上高

　パートナー関連売上においては、顧客である運営パートナーに対して、まいぷれ運営の許諾、運営前における初期支援、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービス等を提供しており、サービス毎に履行義務を識別しております。

　まいぷれ運営の許諾をパートナーとしての地位を付与した時点、まいぷれ運営前における初期支援は初期導入研修完了や初期提供物の納品時点を履行義務の充足時点として一時点で収益を認識することとしております。また、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービスについては、契約期間にわたり時の経過に基づいて履行義務が充足されるものであり、契約期間にわたり各月で収益を認識しております。

③ ふるさと納税関連売上高

　ふるさと納税関連売上においては、業務委託契約に基づき、顧客である地方自治体に対して返礼品の商品開発、プロモーション、ふるさと納税金額のデータ管理、寄付者への書類送付や返礼品発送手配の代行等のサービスを提供しております。

　これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、一定期間にわたり充足される単一の履行義務として識別しており、契約期間にわたり、毎月の業務委託料を収益として認識しております。

④ 公共案件売上高

　公共案件売上においては、国や地方公共団体等に対し業務委託契約に基づき、ウェブサイトの企画・設計・構築、まいぷれポイントの導入を含む業務システムの構築、ウェブサイト等の運用・保守、事業運営等、別個の約束した財又はサービスを提供しております。

　これらの約束した財又はサービスの提供を運営や保守など時の経過に応じて履行義務が充足されるものとそれ以外に分類し、一定の期間にわたり充足される履行義務又は一時点で充足される履行義務の判定を行った上で、検収実績等により収益を認識しております。

⑤ マーケティング支援売上高

　マーケティング支援売上においては、顧客に対し主にプロモーション用の販促物の制作を提供しております。販促物の制作費については、制作物を顧客に引き渡した一時点で履行義務が充足されたと判断しており、顧客の検収に基づき収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

① 金額の算出方法

　　　　将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、当事業年度末に税務上の繰越欠損金を有していますが、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上しております。なお、課税所得の見積りは、当事業年度の業績を踏まえて算定し、取締役会で決議した事業計画を基礎としております。

② 見積りに用いた主要な仮定

　　　　課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定である売上高は、当事業年度の売上高実績及びまいぷれ掲載店舗数、運営パートナー数、ふるさと納税予想寄付額等の計画値を基礎として算出しております。

　　　　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されますが、従前より取り組んでいたオンラインでのマーケティング施策、商談実施、顧客フォロー体制の整備等により重大な影響には至っておらず、現在において当社業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、事業計画を策定しております。

　　　　ただし、課税所得の見積りに当っては、事業計画の前提条件に重要な不確実性を伴う計画値に対して、一定の補正を行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　　　　新型コロナウイルス感染症の長期化や経済環境の変化等に伴い、運営パートナー数やふるさと納税受託自治体数、自治体当たりのふるさと納税寄付額等が事業計画を下回るリスクがあり、このリスクが顕在化した場合、課税所得の見積りが減少し、回収が見込まれない繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

1　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来契約時に一括して収益を認識していたパートナー加盟料については、従来の基準に比して収益認識の時期にずれが生じるため、それぞれ履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が26,809千円、前受収益が2,091千円それぞれ減少し、契約資産が25,709千円、契約負債が3,191千円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が2,000千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,000千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※２　補助金収入

　　　当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　　　　富津金谷小オフィスのトイレ改修に伴い千葉県の「観光地トイレ整備スピードアップ事業補助金」5,000千円を特別利益に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動理由の概要)　増加の内訳は、次の通りであります。

　株式分割による増加　　　　　      667,850株

　新株式の発行による増加　　　      116,300株

２　新株予約権等に関する事項

(注)　ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

 (変動理由の概要)　増加の内訳は、次の通りであります。

　新株式の発行（新株予約権の行使）による増加　　　       2,200株

２　新株予約権等に関する事項

(注)　ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主に封入封緘機及びオフィス用複合機(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及びリース取引により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、概ね３ヶ月以内に回収期日が到来するものであります。また、長期未収入金については、債務弁済契約に基づく回収が長期にわたることから、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携に関連する非上場株式であります。

買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。

短期借入金の使途は運転資金、長期借入金の使途は主に設備投資資金並びに新型コロナウイルス感染症による影響に備えた運転資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に沿って主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。

長期未収入金に係る信用リスクは、経営統括部が契約に基づく入金期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に取引先企業の財政状況等を把握しております。また、借入金に係る金利変動について、経営統括部で市場金利の動向を確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経営統括部で年度及び月次資金計画表を作成し、必要資金を計画的に調達するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年８月31日)

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２　対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※３　長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

当事業年度(2022年８月31日)

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２　対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※３　長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

※４　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年８月31日)

※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度(2022年８月31日)

※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年８月31日)

当事業年度(2022年８月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期未収入金

　長期未収入金については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金、並びにリース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2021年８月31日)

　　非上場株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年８月31日)

　　非上場株式（貸借対照表計上額は53,018千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年５月８日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．本新株予約権は、2018年８月16日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を3,580個(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権１個につき普通株式20株)として付与することを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。

(注) ２．本新株予約権は、2018年８月16日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を30個(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権１個につき普通株式20株)として付与することを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。

(注) ３．新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　本新株予約権は、当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他(国内国外を問わず)株式公開市場に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した場合に50％、１年を経過した場合に更に50％の株式数を行使できるものとする。

②　新株予約権者が、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役および監査役が任期満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が、新株予約権の行使期間到来後に死亡したことにより当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を失った場合には、死亡の日から６ヶ月以内に限り、その相続人において新株予約権を行使することができる(権利行使期間中に限る)。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注１)　評価性引当額が32,816千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

(注２)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年８月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金20,253千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産14,887千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度(2022年８月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金39,796千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,089千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　 （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 資産除去債務の概要

本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1％を使用して資産除去債務を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① 直営まいぷれ関連売上高

　直営まいぷれ関連売上においては、主に地域情報プラットフォーム「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用により、地域の中小事業者・店舗の情報配信を支援するサービスを提供しております。顧客である地域の中小事業者・店舗は、まいぷれ掲載申込みに基づき、当社が提供するまいぷれ商品から情報掲載サービスを選択し、当社はその商品毎に履行義務を識別しております。なお、情報掲載期間は、１か月であり、契約を終了させる旨の意思表明がない限り、１か月単位で継続いたします。

　当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。

　当社が顧客へ提供するサービスは、商品毎に月額料金が定められており、情報掲載期間である１か月毎に算定されたまいぷれ掲載料を収益として認識しております。

② パートナー関連売上高
　パートナー関連売上においては、パートナー基本契約に基づき、直営エリア以外の全国各地域で運営パートナー各社と協業体制を組み、全国各地域で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を中心とした地域活性化に関わる幅広い事業の展開を行っております。当社は、顧客である運営パートナーに対して、まいぷれ運営の許諾、まいぷれ運営前における初期支援、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービス等を提供しており、サービス毎に履行義務を識別しております。また、まいぷれ運営の許諾、まいぷれ運営前における初期支援の対価としてパートナー加盟料、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービスの提供の対価としてプラットフォーム利用料、ロイヤルティを受領しております。

　パートナー加盟料については、まいぷれ運営の許諾をパートナーエリアにおけるまいぷれを中心とした様々な事業を展開する協業パートナーとしての地位の付与と位置づけ、パートナーとしての地位を付与した時点、まいぷれ運営前における初期支援は初期導入研修完了や初期提供物の納品時点を履行義務の充足時点として、契約による固定価格に基づき、収益を認識することとしております。また、プラットフォーム利用料、ロイヤルティについては、契約期間にわたり時の経過に基づいて履行義務が充足されるものであり、契約による固定価格及び顧客の売上高に応じて算定された額に基づき、各月で収益を認識しております。

③ ふるさと納税関連売上高

　ふるさと納税関連売上においては、業務委託契約に基づき、顧客である地方自治体に対して返礼品の商品開発、プロモーション、ふるさと納税金額のデータ管理、寄付者への書類送付や返礼品発送手配の代行等のサービスを提供しており、寄付金額の一定割合を業務委託料として受領しております。これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、一定期間にわたり充足される単一の履行義務として識別しております。

　契約期間は１年間であり、毎月の自治体への寄付金額に応じて計算された業務委託料を収益として認識しております。

④ 公共案件売上高

　公共案件売上においては、国や地方公共団体等に対し業務委託契約に基づき、以下の別個の約束した財又はサービスを提供しております。

　A ウェブサイトの企画・設計・構築／ B 業務システムの構築（まいぷれポイントの導入を含む）

　C ウェブサイトや業務システムの運用・保守／ D 事業のプロモーション等に係る機器や物品の提供

　E 事業運営（日々のオペレーション等）／ F 業務システムを利用した事業に係る分析及び助言等

　これらの約束した財又はサービスを運営や保守など時の経過に応じて履行義務が充足されるものとそれ以外に分類し、一定の期間にわたり充足される履行義務又は一時点で充足される履行義務の判定を行った上で、契約に基づく履行義務毎に定められた固定価格に基づき、検収実績等により収益を認識しております。

⑤ マーケティング支援売上高

　マーケティング支援売上においては、顧客に対し主にプロモーション用の販促物の制作を提供しております。販促物の制作費については、制作物を顧客に引き渡した一時点で履行義務が充足されたと判断しており、受注金額により顧客の検収に基づき収益を認識しております。

３　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は、公共案件売上高における国や地方公共団体等との業務委託契約において、期末日までの一定期間に対する役務提供等が完了しているものの未請求であるシステムの保守や事業運営管理等に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該公共案件に関する対価は、業務委託契約に定める支払い条件等に基づき請求を行い、請求後一定期間以内に回収しております。

　契約負債は、直営まいぷれ関連売上高におけるまいぷれ掲載等の対価の前受収益及びパートナー関連売上高において受領したパートナー加盟料のうち履行義務を充足していないものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、3,512千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、パートナー関連売上高における月額定額となるプラットフォーム利用料等であり、顧客の売上高に基づき算定するロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、部長会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

取り扱う商品・サービスの分類に合わせ、財務情報を３事業に分離し、「地域情報流通事業」、「公共ソリューション事業」及び「マーケティング支援事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「地域情報流通事業」は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に情報の発信を委ねてもらった対価をいただき、運営していく事業を行っております。

「公共ソリューション事業」は、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供し対価をいただく事業を行っております。

「マーケティング支援事業」は、クライアントの課題に応じてご提案するマーケティング施策の内容に応じた対価をいただき運営していく事業を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「地域情報流通事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ2,000千円減少しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△306,143千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額630,646千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、本社建物、繰延税金資産であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額950千円の主な内訳は、会計管理システムの機能追加への投資であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△319,724千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額528,332千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、本社建物、投資有価証券であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,962千円の主な内訳は、各報告セグメントに関連するまいぷれプラットフォームのリニューアル開発、地域の中小事業者のＷＥＢマーケティングを支援する新たなサービス「まいぷれアナライザー」の開発への投資であります。

　　 ２．セグメント利益の財務諸表計上額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

ⅰ．当社は、代表取締役石井丈晴からリース取引に対して債務保証を受けております。なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の未経過リース料残高を記載しております。また、石井丈晴に対する債務保証料の支払いは行っておりません。

ⅱ．株式会社サンクネットとの取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。

２．当社役員片町吉男が議決権の76.24％を直接保有しております。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

ⅰ．当社は、代表取締役石井丈晴からリース取引に対して債務保証を受けております。なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の未経過リース料残高を記載しております。また、石井丈晴に対する債務保証料の支払いは行っておりません。

ⅱ．株式会社サンクネットとの取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。

２．当社役員片町吉男が議決権の76.24％を直接保有しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2021年５月８日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　 ２．当社は、2021年８月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　 ３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

６．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は2円43銭減少し、１株当たり当期純損失は2円44銭増加しております。

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

　当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2022年９月１日に設立いたしました。

（１）子会社設立の目的

　ふるさと納税BPO業務における効率と品質を高め、自治体に選ばれるバックオフィスを構築するために、当社と株式会社シフトセブンコンサルティング、および株式会社サンクネットとの共同出資により、地方自治体のふるさと納税の業務支援におけるコールセンターとBPO業務にイノベーションを起こし、地域活性化のさらなる加速を目的とした株式会社公共BPOを設立しました。

（２）子会社の概要

①　名称　　　　　：株式会社公共BPO

②　所在地　　　　：千葉県富津市金谷2254番地３

③　代表者の氏名　：代表取締役社長　　岡田　亮介

④　事業の内容　　：地方自治体のふるさと納税業務支援におけるコールセンター、BPO業務

⑤　資本金　　　　：40,000千円

⑥　設立の時期　　：2022年９月１日

⑦　出資比率　　　：株式会社フューチャーリンクネットワーク　60％

　　　　　　　　　　株式会社シフトセブンコンサルティング　　38％

　　　　　　　　　　株式会社サンクネット　　　　　　　　　　２％

（報告セグメントの変更）

　従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「地域情報流通事業」「公共ソリューション事業」「マーケティング支援事業」の３区分としておりましたが、「マーケティング支援事業」を「地域情報流通事業」に統合することを2022年11月10日開催の取締役会において決定し、２区分に変更することといたしました。

　これは当社の成長戦略において、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を基盤とした店舗・中小企業に対するWebマーケティングツールとしての価値提供のみならず、マーケティング支援も含めた一体的なサービスとして、店舗・中小企業への経営支援サービスを充実させていく状態にシフトしていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに当社が顧客に対して提供するサービスがオフラインとオンラインの両方を兼ね備えた経営支援となり、一体とした区分とすることが当社の事業活動の内容及びこれを行う経営環境に関する適切な情報として再整理ができると判断したものであります。

　なお、変更後のセグメント区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△319,724千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額528,332千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、本社建物、投資有価証券であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,962千円の主な内訳は、各報告セグメントに関連するまいぷれプラットフォームのリニューアル開発、地域の中小事業者のＷＥＢマーケティングを支援する新たなサービス「まいぷれアナライザー」の開発への投資であります。

　　 ２．セグメント利益の財務諸表計上額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(注)２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

④　仕掛品

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　投資有価証券

⑦　買掛金

⑧　未払金

⑨　預り金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第22期(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)  2021年11月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年11月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第23期第１四半期(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)  2022年１月14日関東財務局長に提出。

第23期第２四半期(自  2021年12月１日  至  2022年２月28日)  2022年４月14日関東財務局長に提出。

第23期第３四半期(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)  2022年７月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

2022年８月９日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年11月25日

株式会社フューチャーリンクネットワーク

取締役会　御中

千葉第一監査法人

千葉県千葉市

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フューチャーリンクネットワークの2021年９月１日から2022年８月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フューチャーリンクネットワークの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
 ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。