9252 ラストワンマイル 有価証券報告書－第11期(令和3年12月1日－令和4年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２.第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。

３.第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４.第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５.第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６.第11期の株価収益率は当期純損失であるため記載しておりません。

７.第８期以降の連結財務諸表につきましては「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

８.当社は、第８期より連結財務諸表を作成しております。

９.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員〔〕内に外数で記載しております。

10.2022年２月28日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。従って、第11期は2021年12月１日から2022年８月31日の９か月間となっております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第７期、第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません

３.第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４.第７期から第９期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５.主要な経営指標等のうち、第７期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

６.第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

７.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。

８.第７期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。第11期の株主総利回り及び比較指標は、第10期の末日における株価及び株価指標を基準として算定しております。

９.最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2021年11月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10.自己資本利益率について、第９期は当期純損失計上のため、記載しておりません。

11.2022年２月28日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。従って、第11期は2021年12月１日から2022年８月31日の９か月間となっております。

２ 【沿革】

当社は、2012年６月に、インサイドセールス(注)による、インターネット回線取次事業を立ち上げ、展開してきました。現在は、「“繋げる”“与える”で関わる世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求するラストワンマイル事業を展開しております。その概要は次のとおりであります。

(注)インサイドセールスとは、電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動のことであります。

３ 【事業の内容】

(１)ビジネスモデルの概要

21世紀は過去に例を見ないスピードでテクノロジーが発展し、様々な情報やサービスを簡単に入手できる便利な世の中が実現した反面、サービスや商品の複雑化・煩雑化など情報過多によるストレスや選択の困難など様々な悩みも顕在化しております。特に新生活を迎えるタイミングにおいて、サービスの選択や手続きの手間など顧客にとっての負荷が多く、様々なニーズが集中しております。

当社グループは、そのような様々なニーズに対し、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求する事業を「ラストワンマイル事業」と名付け、当社グループのメイン事業としております。

「最高のサービス」とは、常に顧客ファーストの精神で時代の流れを反映し、自社サービス・他社サービス問わず取り揃え、既存サービスでは埋められない顧客のニーズに対しては当社グループが取り扱うサービスの拡充でニーズを満たし、電気やガスなどの生活インフラサービスを中心に利便性の高いサービスを多種多様に提供しております。

「必要なタイミング」とは、主に新生活マーケットにおける、引越し手続き・入居前及び入居後の煩雑な手続き、世の中に溢れる情報・サービスからの選択など、顧客にとっての面倒や煩雑さが発生するタイミングのことです。当社グループは不動産仲介事業者、引越し事業者等の提携企業との連携により顧客の必要なタイミングをいち早くキャッチしております。

「最適な方法」とは、顧客が望むサービスを適切に届ける案内手法のことであり、インサイドセールスセンターを活用してこれを実現しております。

この３つを最適化し拡充していくことが、ラストワンマイル事業の拡大に直結します。また、当社グループはラストワンマイル事業を単一セグメントとして主軸においておりますが、ラストワンマイル事業の発展を支えるため、サービス提供事業者、サービス販売事業者、両方のノウハウを活かし、「セールスとサービスのハイブリッドプロバイダー」として、顧客の悩みを一手に解決できることがラストワンマイル事業の最大の強みであります。

・ラストワンマイル事業系統図

(２)具体的なビジネスモデルの説明

①「ラストワンマイル事業」について

新居への引越しは、引越し先の住居を決めた後、引越し業者の選定、荷造り、荷解きだけでなく、各種行政手続きや様々な個人情報の登録変更などに加え、生活に必要不可欠なインフラサービスの手配も行わなければなりません。またサービスの選択においても、IT社会の急速な発展により混沌とも呼べるほどあふれかえる情報やサービスの中から、顧客自ら情報を収集し、選択することも困難な状況です。つまり顧客にとって引越しの一連の流れは非常に煩雑であり、多種多様な手続きに対し何をどういった順序で行うのかわからないという悩みを抱えながら、それを解決できる方法がありませんでした。

当社グループはこのような新生活における顧客の悩みを抜本的に解決するため、「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求しており、これらをワンストップで提供しております。

具体的には電気、ガスなどの生活に必要不可欠なインフラサービスを主軸に、宅配水、インターネット回線など新生活を迎えるタイミングでニーズの高いサービスを一括でご案内しております。

またインサイドセールスを主軸に、デジタルマーケティング(注)１、フィールドセールス(注)２、LINE・SMS等のコミュニケーションツールを活用して販売活動を実施しており、顧客にとって「最適な方法」を選択できるという利便性向上のみならず、営業生産性も高めております。

インサイドセールスセンターでは、顧客のサービス契約手続きを、１人のオペレーターがワンストップで対応しており、顧客と直接コミュニケーションをとることで顧客のニーズを漏れなくヒアリングし、顧客にとって「最高のサービス」を選択し提案しております。

なお、この新生活における顧客の悩みを解決するサービスを「引越しワンストップサービスまるっとチェンジ」という名称で提供しております。

(注)１.デジタルマーケティングとはスマートフォン等の電子デバイスやインターネットを利用するマーケティングの総称です。

２.フィールドセールスとは直接顧客を訪問し、対面でサービスの提案、商談、受注を行う営業手法です。

②ビジネスモデルの特徴

当社グループはサービス提供事業者、サービス販売事業者、両方の立場を運営しており、顧客の悩みを一手に解決できることが最大の強みであります。サービス販売事業者として顧客と直接コミュニケーションをとることで顧客の真のニーズを得られ、サービス提供事業者として顧客のニーズをフレキシブルに反映し自社サービスを「最高のサービス」として磨き上げることができます。

また、4,500社を超える提携先企業(注)との連携により、顧客の「必要なタイミング」をいち早くキャッチすることが可能です。「最適な方法」は、電話等を活用したインサイドセールスを主軸としておりますが、当社グループでは創業当初より積み上げた実績、蓄積したノウハウやナレッジを活かし、当社グループ独自のトークスクリプトを作成する等、顧客にとってストレスなく、正確な提案ができるよう日々ノウハウのブラッシュアップを重ねております。これらのノウハウを体系化し、独自の研修制度として従業員教育を行っており、さらに高品質・低クレームの実現のため、３重のチェック体制によるモニタリング、アナリティクスを活用したトーク内容の定量的に分析する等の管理体制を構築・運営しております。これらの取り組みにより、全従業員が標準化されたセールス品質で顧客への提案が可能になっております。

(注)2022年８月時点、当社グループ全体が直接契約及び代理店経由で提携する企業の合計数

③自社サービス「まるっとシリーズ」について

当社グループは、顧客にとっての「最高のサービス」を届けるために、自社サービス、他社サービス問わず提供しておりますが、自社サービスにおいては当社グループがラストワンマイル事業で得た顧客の生の声をフレキシブルに反映してサービスの改善を行うことができるという強みがあります。自社サービスを顧客にまとめてご利用いただくことで、各種手続きが一括で可能になり、割引の適用やアプリでの料金管理など様々なメリットを提供することができます。

アプリ上では、未契約の自社サービスの契約や、新たに引越しする際の移転手続きも一括で行うことができ、顧客のライフタイムバリュー(顧客生涯価値)(注)を高めることが可能です。

これらの顧客にとってのメリットを最大化していくことで、顧客の自主的な自社サービス選択率を増加させていくことのみならず、今後はデジタルマーケティング(インターネット等を活用したマーケティング)やフィールドセールス(顧客を訪問し直接対面で商談を行う手法)などを利用した販路の拡大、アライアンス先からの顧客紹介などの強化も行い、自社サービス利用者数を拡大してまいります。また、自社サービス利用者として顧客の囲い込みを行うことで、新生活のタイミングだけでなく顧客の様々なライフイベントに寄り添い、その度に必要なサービスの提供を行うことで優良顧客として顧客の育成を行い、ライフタイムバリューの向上を図ります。

また、「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額の利用料金を徴収し得た収益を「ストック型収益」、契約取次等により得た手数料を収益とするモデルを「フロー型収益」と定義しております。ストック型収益の比率を増加させることで安定的な経営が見込めるため、今後もサービスの拡充を行い、自社サービス利用者獲得をさらに加速させてまいります。

(注)ライフタイムバリューとは「顧客生涯価値」を指します。具体的には１人又は１社の顧客が、取引を始めてから終わりまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したものを指します。

４ 【関係会社の状況】

(注)１.当社グループは「ラストワンマイル事業」の単一セグメントのため、「主要な事業の内容」には当該事業を記載しております。

２.特定子会社に該当しております。

３.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４.株式会社まるっとチェンジについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５.株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートは、2022年９月１日に当社が吸収合併しております。

６.債務超過会社で債務超過の額は、2022年８月末時点で、145,238千円であります。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。

２.当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２)提出会社の状況

(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。

２.当社グループは「ラストワンマイル事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針

当社のビジョンは「21世紀の革新的サービスをラストワンマイルで１人でも多くに伝え、世界中のお客様に幸せを届ける」であります。その実現のために、高品質な顧客対応を行うことが当社グループにとっての最優先事項です。

私たちの生きている21世紀は、テクノロジーが過去に例を見ないスピードで進化しております。近年では、革新的なサービスが世界中で次々と生まれては消えており、生活に必要不可欠なライフラインサービスも日々進化を続けております。そして、テクノロジーの急速な発展による情報の混沌化や情報格差は、今後益々加速していくと予測されます。しかし、いくら革新的なサービスがあっても、お客様が本当に素晴らしいと思えるサービスをお客様自身で選択できないと意味がありません。

当社グループはインサイドセールスを活用し、お客様と最後まで直接対話を行い、お客様が本当に必要なサービスを選択できるよう、お客様それぞれのニーズを踏まえた情報を届けております。

WEB広告でもマス広告でも届かない、お客様との最後の一手を繋ぐセールスとサービスのハイブリッドプロバイダーとして、「ラストワンマイル」の価値をインサイドセールスで最大化し、より良いサービスを世界中に届けてまいります。

(２)経営戦略等

当社グループは、主に新生活を迎える個人と新規出店や店舗改装を行う法人に対して「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求する「ラストワンマイル事業」を単一セグメントとして事業展開しております。したがいまして、市場における個人または法人の引越しや移転改装のタイミングの把握とサービス提供手法の最適化、顧客が本当に必要とするサービスの選定と顕在ニーズを反映させたサービスの構築、主にこの二点についての動向を注視しつつ、販路の強化と拡大、サービスラインナップの充実と自社サービスの顧客満足度の最大化をグループ各社で行ってまいります。

(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、サービス流通数(注)の増大を重要な経営指標として位置づけております。当該指標の算出方法は当社グループにより契約取次が行われた件数を集計し算出しております。また、サービス流通を加速させるため、顧客とのタッチポイントを増加させることも重要と認識しており、不動産企業をはじめとした提携企業からの連携顧客数も併せて注視しております。なお、過去３年間のサービス流通数、連携顧客数の推移は以下のとおりであります。

(注)１.当社グループの自社サービス及び当社グループが取次販売をしている他社サービスの契約申込み数の合計であり、１人の顧客が複数のサービスを契約した場合はそれぞれを１件として集計しております。

２.既に販売を停止ないし停止する予定のサービスは除いております。

(４)経営環境

①社会環境

我が国では近年の目覚ましいIT技術の発展により、様々な顧客とサービスをつなぐ情報連携基盤の整備が推進され、国民に最適化されたサービスと実質的なベネフィットを提供するための素地が整備されつつあります。こうした流れを受け、政府においては「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(2018年６月15日閣議決定)等を定め、国、自治体、民間事業者等が連携し、分野・組織を超えたデータ利活用とサービス提供を可能とすることを目指してきました。また、国民一人ひとりが引越し等のライフイベントを迎える度に、多くの行政関係手続きや民間関係を行う負担が生じ、多くの時間や手間、コストを要している現状を踏まえ、行政関係手続きの見直しのみならず民間関係手続きを含めた引越しに伴う手続き全体を、利用者を起点としたサービスデザイン思考で捉え、解決策を模索していくことが求められております。

このような環境下で、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室により「引越しワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ」が進められており、民間においても引越しに伴う手続きの効率化・簡素化が求められており、当社グループ事業もその一端を担うものです。また、昨今ではサービスの多様化・複雑化に伴い、引越し手配・各種保険手続き・ライフラインの契約など、入退去に伴う手続きが煩雑化している状態です。このような新生活を迎える消費者に対して、各サービス提供事業者は、既存の事業内容に沿ってサービスの拡充を図っておりますが、当社グループはそのようなサービス提供事業者と、新生活を迎える顧客とを横断的かつ効率的に「つなげる」プラットフォーム提供者として、独占的な地位の確立を目指しております。

②当社グループが取扱うサービスについて

当社グループが提供する自社サービスは電気、ガス、宅配水、インターネット回線等を中心とした生活関連インフラサービスであり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しております。当社グループは、新生活マーケットに特化しサービス提供事業者、サービス販売事業者両方の立ち位置を有するハイブリッドプロバイダーとして、顧客が新生活を始めるにあたり必要となる電気、ガス、インターネット等の生活インフラサービスを、ワンストップで代行し、顧客の手間を削減できる唯一無二のブランド力の向上を図ってまいります。

③市場動向

日本では少子高齢化問題により日本人口の減少が予測されておりますが、当社グループのターゲットとする新生活の市場母数は「世帯数」で捉えております。単独世帯の増加とともに世帯数も増加しており、2022年の国勢調査では、2021年の世帯数は5,976万1千世帯となり、人口の減少傾向が見受けられ始めた2010年と比較すると598万世帯が増加しております。

また「2018年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計」では、単身世帯の借家の割合が58.4％を占めており、今後単身世帯の増加とともに賃貸物件のニーズも比例して高まることが予測されます。賃貸物件は契約更新のタイミングが必ず訪れるため、その度にビジネスチャンスを獲得できます。

当社グループはその大きな市場で、新生活をきっかけとして顧客の生活に寄り添い、契約の更新や再移転、店舗のリニューアル等の引越し後のライフイベントについても、その時々のニーズに合わせて提案を行い、ライフタイムバリューを向上させることを事業成長戦略の根幹としております。今後はマーケティングオートメーション(注)１・CRM(注)２等システム面をさらに強化し、顧客の様々なニーズをいち早く自動的に感知する仕組みを構築し、さらなる事業拡大を図ります。

(注)１.見込み顧客情報を一元管理し、主にメール・SNS・Web等を活用し、営業活動を自動化するシステムです。

２.カスタマーリレーションシップマネジメントの略称であり、顧客情報や履歴情報を集約して、一人ひとりの顧客に対して適切な対応を行うことで、顧客との良好な関係を維持・促進するためのシステムです。

④販売網及び顧客基盤

新生活のタイミングとは、引越し業者の選定、荷造り、各種行政手続きや様々な個人情報の登録変更などに加え、新生活に必要不可欠なインフラサービスの手配も顧客自身で行わなければならず、顧客にとって非常に煩雑な手続きが発生するタイミングです。当社グループでは不動産企業との連携により、物件契約という新生活の流れの中で最上流のタイミングであり、最もサービスを必要としているタイミングにお客様をご紹介いただいております。そのタイミングに当社グループのオペレーターが新生活関連サービスを一括案内し、面倒なサービス選定・契約・移転手続きの手間をワンストップで解決しております。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループで認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、当社グループの収益構造の特徴として、フロー型収益とストック型の収益の両方を得ております。即ちフロー型収益により当座で必要となる運転資金をまかなうとともに、ストック型収益を得ることにより、安定的な経営に寄与しています。

2022年８月末時点では、自己資本比率が30％を超えております。また、当社グループでは現在、３つの金融機関と合計２億5,000万円の当座貸越契約を締結しており急な資金需要に耐えられる体制を構築しており当社グループとしては現状財務体質に重要な課題は無いと考えており、財務上の課題は記載しておりません。

①利益向上のためのサービス選定

当社グループでは他社サービス取次により得られるフロー型収益と、自社サービス「まるっとシリーズ」の提供により顧客から毎月の利用料を得られるストック型収益の２種類の収益を得ております。フロー型収益は手数料を得られるのは一度だけですが、一度に得られる手数料の金額がストック型収益に比べ高額であります。一方、ストック型収益は、自社サービス「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額利用料を徴収した収益であり、顧客が契約している限り(注)継続的に利用収入が得られ、新規顧客が増加することで収益が積み上がっていくというメリットがそれぞれにあります。 当社ではフロー型、ストック型に捉われず、長期的な利益を獲得できるサービスを選定、または廃止することで、永続的な利益向上を目指してまいります。

②サービス拡充によるライフタイムバリューの向上

現在、当社グループでは自社サービス、他社サービス問わず取り揃え、電気やガスなどの生活インフラサービスを中心に利便性の高いサービスを提供しております。１人の顧客に対する販売機会から得られる収益を最大化することを課題として認識しており、自社サービスにおいては、当社グループがラストワンマイル事業で得た顧客の生の声をフレキシブルに反映してサービスの改善を行うことができるという強みがあるため、自社サービスを拡充することで顧客満足度向上につながり、また、複数サービスの申込みにより顧客単価の向上にも寄与します。

今後は生活インフラサービスだけではなく、顧客の人生の中に訪れる様々なライフイベントに存在する顕在ニーズに合わせた顧客にとっての「最高のサービス」を多種多様に取り揃え、その度に提供していくことで契約年数を延長させる仕組みを構築し、さらなるライフタイムバリューの向上を図ります。

③販売手法の拡充・システム強化によるアクティブユーザーの増加

販売手法の拡充は顧客数の増加に直結するため、ラストワンマイル事業の発展にとって、ライフタイムバリューの向上とともに重要な要素であります。当社グループは主に自社運営のインサイドセールスやフィールドセールス、LINE、SMSを活用した販売活動を展開しており、顧客にとって「最適な方法」を選択できるという利便性向上のみならず、営業生産性も高めております。今後は時代の変化を敏感にキャッチし、常に顧客の求める「最適な方法」で提供できるよう、販売手法を拡充してまいります。

また、「必要なタイミング」においては、現在の主要販路である、提携企業との連携を強化、提携先の新規開拓により強固な基盤を構築し、新生活関連市場のシェア拡大を目指してまいります。さらには、マーケティングオートメーション(注)１・CRM(注)２等のシステムを活用し、引越し・移転・結婚・出産等、顧客の様々なライフイベントをいち早くキャッチし、顧客との接点を増加させることで解約率を低減させ、アクティブユーザーの増加を目指します。

(注)１.見込み顧客情報を一元管理し、主にメール・SNS・Web等を活用し、営業活動を自動化するシステムです。

２.カスタマーリレーションシップマネジメントの略称であり、顧客情報や履歴情報を集約して、一人ひとりの顧客に対して適切な対応を行うことで、顧客との良好な関係を維持・促進するためのシステムです。

④内部管理体制の強化

当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。

⑤情報管理体制の強化

当社グループは、自社サービスの顧客情報を含む個人情報を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。

⑥優秀な人材の確保

当社グループは、今後の事業拡大に伴い、当社グループの経営理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減も図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)個人情報について

　顕在化の可能性：中　時期：中長期　影響度：大

当社グループでは、自社サービスの顧客情報をはじめとした各種個人情報を保有しております。

これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役職員が「個人情報保護規程」を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出の防止に取り組んでおります。具体的には、個人情報を保存するデータベースはアクセス制限をかけ業務に関連しない従業者は個人情報にアクセスできないように制御しております。また、当社グループ(注)１では「プライバシーマーク制度(注)２」の認定を受けることで、同制度に基づいた適切な個人情報の保護措置を講じております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループの責任が問われるとともに、信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(注)１.2022年７月に子会社化した㈱ブロードバンドコネクションは現在プライバシーマークの認定を受けておりませんが、親会社に準じた情報管理体制を構築中であります。

　　２.プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が行う日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。認定された事業者には「プライバシーマーク(Pマーク)」の使用が認められます。

(２)人材の確保及び育成について

　顕在化の可能性：低　時期：長期　影響度：低

当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や計画どおりの事業拡大に影響が生じる可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)法的規制について

　顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：中

当社グループは、電気事業法やガス事業法、電気通信事業法等に基づく法規制、その他電話勧誘等に関する法規制を受けております。当社グループではこれらの法令等を遵守するため、従業員に対して定期的にコンプライアンスに関する研修を行い法令遵守に対する意識向上に努めております。また、社内の法務チーム及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整備しております。

しかしながら、当社グループがこれらの法規制に違反した場合には、監督行政機関からの行政処分を受ける等して、当社グループのブランドイメージが毀損され、その後の取引等に影響が出た場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)労務関連の法制改正のリスクについて

　顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：低

当社グループでは、正社員、アルバイト等働き方の異なる多くの従業員が従事しております。時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備など、労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、人件費が高騰し当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(５)競合他社の影響について

　顕在化の可能性：中　時期：中長期　影響度：中

当社グループが提供する自社サービスは電気、ガス、宅配水、インターネット回線等を中心とした生活関連インフラサービスであり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しております。当社グループは、新生活マーケットに特化しサービス提供事業者、サービス販売事業者両方の立ち位置を有する(ハイブリッドプロバイダー)ことを活かし、顧客が新生活を始めるにあたり必要となる電気、ガス、インターネット等の生活インフラサービスを、ワンストップで代行し、顧客の手間を削減できる唯一無二のブランド力の向上を図ってまいります。

しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)販売手数料について

　顕在化の可能性：低　時期：中長期　影響度：低

当社グループは、サービス提供事業者への契約取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者又は上位代理店から契約取次の対価として手数料を収受しております。販売手数料の取引条件は、事業者により異なり、事業者の経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)提携・協力関係について

　顕在化の可能性：中　時期：中長期　影響度：中

当社グループは、競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行い、それらを通じて商品やサービスの販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好ではありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)技術革新について

　顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大

当社グループは、単一のサービスに依らないサービスの提供を行っており、技術革新への対応は可能であると考えておりますが、重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　顕在化の可能性：中　時期：中長期　影響度：中

　当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、株主総会決議に基づき、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は234,100株であり、同日現在の発行済株式総数2,759,118株の8.48％に相当します。

※当社は2016年12月15日付で普通株式１株につき10,000株、2017年５月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。

(10)自然災害、感染症等に関するリスクについて

　顕在化の可能性：中　時期：特定時期なし　影響度：大

当社グループでは、従業員の安全に配慮し、事業を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、今後、大規模な自然災害や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の発生・拡大等により、長期間にわたって事業活動が大幅に制限される状態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)システム障害について

　顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大

当社グループでは、システムやサーバーをクラウド化し、通信回線等のインフラ設備を冗長化する等してリスクの分散を図るとともに、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら未知のコンピューターウイルス、ハッキング、サイバー攻撃等によりシステムに障害が発生し、当社サービスの運営に障害が生じる可能性が有ります。その場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12)特定の取引先等への依存度について

　顕在化の可能性：低　時期：中長期　影響度：低

当社グループの2022年８月期売上高の13.7％はプレミアムウォーター株式会社に、12.7％は株式会社ライフイン24に対するものであります。当社グループでは、特定の取引先等への依存度を低下させる為に、新たな得意先の開拓、新たなサービスの導入等をしておりますが、計画通りに進まず特定の取引先等への依存度が高い状態が続いた場合には、取引条件の変更等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)内部管理体制について

　顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：中

当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。事業拡大に合わせ内部管理体制を充実、強化させていく方針でございますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)風評被害について

　顕在化の可能性：中→低　時期：特定時期なし　影響度：大

当社グループ及び当社グループの主要なサービスに対して、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(１)経営成績等の状況の概要

当社は当連結会計年度より決算期を11月期から８月期に変更いたしました。それにより、当連結会計年度は９カ月の変則決算となるため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は3,023,801千円となり、前連結会計年度末より237,753千円増加しました。これは主に、当期純損失の計上等により現金及び預金が130,554千円減少、自社サービス顧客数の増加により売掛金が247,196千円が増加したこと、流動資産のその他が107,824千円増加したこと、繰延税金資産が13,507千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

負債合計は1,903,890千円となり、前連結会計年度末に比べ354,846千円増加しました。これは主に、自社サービス顧客数の増加に伴いサービス提供事業者へ支払う仕入原価の未払金が93,457千円増加、短期借入金が75,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が55,076千円増加したこと、長期借入金が157,433千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は1,119,911千円となり、前連結会計年度末に比べ117,093千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少54,468千円、自己株式の取得による自己株式の増加66,443千円によるものであります。

②経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による厳しい状況が緩和されつつあり、徐々に持ち直しの動きが続きました。

一方で、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格の上昇や供給面での制約、エネルギー資源の高騰、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに注視が必要な状況で推移しており、依然として先行きが不透明な状況であります。

当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、売上高、営業利益及び経常利益に加え、サービス流通数(新規顧客獲得数)の増加を重要な経営指標としており、当連結会計年度においてはサービス流通数が155,068件となりました。当連結会計年度の業績は、売上高6,544,460千円、営業損失は32,261千円、経常損失は30,070千円、親会社株主に帰属する当期純損失は54,468千円となりました。なお、当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注)ラストワンマイル事業とは、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」で「最適な方法」によって届けることを追求する事業です。現在は消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ130,554千円減少し、1,110,852千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税金等調整前当期純損失33,923千円、売上債権の増加額236,861千円、未払消費税等の減少額47,159千円、法人税等の支払額133,301千円等により284,395千円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の資金収支は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入66,816千円等により、69,898千円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の資金収支は、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出125,491千円、自己株式の取得による支出66,443千円等により83,943千円の収入となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b.受注実績

当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注)　 当連結会計年度の主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「３(１) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③経営戦略の現状と見通し

当社グループは、主に新生活を迎える個人と新規出店や店舗改装を行う法人に対して、必要なインフラサービスを提供していくラストワンマイル事業を単一セグメントとして事業展開しており、市場における個人または法人の引越しや移転・改装のタイミングの把握とサービス提供手法の最適化、顧客が本当に必要とするサービスの選定と顕在ニーズを反映させたサービスの構築、主にこの二点についての動向を注視してまいります。また、販路の強化と拡大、サービスラインナップの充実と自社サービスの顧客満足度の最大化を当社グループ全体で行い、グループ各社の独自性と強みを発揮し協業していく体制で中期経営計画を実行してまいります。

④経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一般管理費等があります。

b.財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。具体的には内部資金の活用および銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は995千円であり、主なものは、福岡オフィスの内部造作等であります。なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(１)提出会社

(注)１.現在休止中の主要な設備はありません。

２.従業員数の(　)の数は、臨時雇用者数を外書きしております。

３.本社の建物は全て賃借しており、その年間賃借料は60,180千円であります。

(２)国内子会社

(注)１.現在休止中の主要な設備はありません。

２.従業員数の(　)の数は、臨時雇用者数を外書きしております。

(３)在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注１)提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(注２)当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率

また、上記のほか、新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

２.当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、上記普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

３.ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.新株予約権の行使条件

ⅰ 新株予約権の割当てを受けたもの(以下「新株予約権者」)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員(以下「取締役等」)の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の都合で取締役等の地位になくなった場合を除くものとする。

ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

ⅲ 新株予約権の一部行使はできないものとする。

ⅳ 新株予約権者は、当社普通株式が金融商品取引法上の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を権利行使することができる。

ⅴ 新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

ア.新株予約権者が当社または当社子会社の使用人である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

イ.新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ.新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合

エ.新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合

オ.禁固以上の刑に処せられた場合

カ.当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

５.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める行使期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使の条件

上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する。

ⅶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が上記(注)４の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合または権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

② 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、新株予約権を無償で取得することができる。

イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ.当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案

ハ.当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

③ 当社は、新株予約権者が、その保有する新株予約権の全部または一部を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

ⅸ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

本(注)５に準じて決定する。

ⅹ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

６.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める行使期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使の条件

上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する。

ⅶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が上記(注)４の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得する。

② 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、新株予約権を無償で取得することができる。

イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ.当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案

ハ.当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

ⅸ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

本(注)６に準じて決定する。

ⅹ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

※当事業年度末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率

また、上記のほか、新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

２.当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、上記普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

３.ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.新株予約権の行使条件

ⅰ 新株予約権の一部行使はできないものとする。

ⅱ 新株予約権の割当を受けたもの(以下「新株予約権者」)は、当社普通株式が金融商品取引法上の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を権利行使することができる。

ⅲ 新株予約権者は、以下に掲げる事由に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

・当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

５.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める行使期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使の条件

上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する。

ⅶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定する。

ⅷ　新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が上記(注)４の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合または権利放棄を希望した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

② 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、新株予約権を無償で取得することができる。

イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ.当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案

ハ.当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

③ 当社は、新株予約権者が、その保有する新株予約権の全部または一部放棄を希望した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

ⅸ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.株式会社コール＆システムとの株式交換による新株発行であります。

２.有償第三者割当増資　　 20,000株

発行価格　　　　　　　　　800円

資本組入額　　　　　　 　 400円

割当先　株式会社日本財託、馬塲亮治、尾﨑充

３.有償第三者割当増資　　 50,000株

発行価格　　　　　　　　　800円

資本組入額　　　　　　 　 400円

割当先　日本アジア投資株式会社、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合

４.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　        1,710円

引受価額　　      　　1573.20円

資本組入額　      　　 786.60円

５.2021年12月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,700株、資本金が1,909千円及び資本準備金が1,909千円増加しております。

６.2022年９月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金が2,376千円及び資本準備金が2,376千円増加しております。

(５) 【所有者別状況】

(注)自己株式60,000株は、「個人その他」に600単元含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2022年８月31日現在

（注）１．当社は、自己株式を60,000株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．2022年７月15日付で公表している「株式の売出、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びに株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び当社取締役秋月帥謙による当社株式の取得に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び秋月帥謙氏は2022年７月25日付をもって、清水望氏が保有する当社株式の一部を市場外の相対取引で取得したことにより、主要株主となっております。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年８月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

(注)当社は、2022年11月25日開催の第11回定時株主総会において、特定の株主からの自己株式取得の件を付議し、同株主総会において承認可決されました。同日開催の取締役会において、取得する株式の総数及び取得価額の総額を決議し、特定の株主から自己株式を取得しております。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注)2021年12月30日付取締役会決議においては、2022年11月30日までを自己株式の取得期間としておりましたが、取得した株式の総数が上限に達したことから、2022年３月16日に当該決議に基づく取得を終了しております。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当連結会計年度末現在においても配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化に係る内部留保を確保しつつ、財政状況及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定でありますが、内部留保資金につきましては、今後の成長に資する設備投資等並びに経営基盤の強化に有効活用していく所存であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年２月末日、期末配当を行う基準日は毎年８月31日であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営が効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、当社グループの経営理念である「“繋げる”“与える”で関わる世界中の人々を幸せに」を実現するためにも、株主や顧客をはじめとする利害関係者に対して公正かつ中立な姿勢を保持・充実していくことが経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。このためにも、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が必要であり、今後も経営の透明性、迅速性、公正性、健全性の向上を図っていく所存であります。

当社グループは、企業価値の継続的な向上、経営の透明性と健全性の確保、及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。これを実現するため、以下記載の内部統制システムを構築し、適切なコーポレート・ガバナンスを維持・推進してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、統治体制を担保するものとして経営会議、リスク・コンプライアンス委員会及び内部監査室を設置しております。各機関が相互に連携することによって経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

・当社グループの企業統治体制図

b.経営上の意思決定に係る経営管理組織の構成

(a)取締役会

当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成されております。毎月開催されている定時取締役会に加えて必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

(b)監査役会

当社の監査役会は常勤監査役１名(社外監査役)及び非常勤監査役２名(社外監査役)で構成されております。監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の報告等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、各取締役の業務執行状況の監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を通じて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(c)経営会議

経営会議は、取締役５名、常勤監査役１名(社外監査役)、執行役員１名、子会社代表取締役１名の計８名で構成されており、取締役会の方針により、業務遂行の決定、現場情報の共有、課題への対策を目的として、月に一度開催しております。なお、監査役(社外監査役)は、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。

(d)内部監査室

内部監査室は、社長が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を社長に報告するとともに監査役に報告するものとします。

(e)リスク・コンプライアンス委員会

　　当社のリスク・コンプライアンス委員会は、社長を委員長として、委員長又は管理業務担当取締役が指名した複数名の委員で構成しており、適宜関係部署担当者も参加しております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期ごとに定期及び必要に応じて臨時で開催しており、リスク・コンプライアンス体制の整備及び問題や改善点等の把握に努めております。

各機関の構成員は以下のとおりです。

(注) １．◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表しております。

２．取締役会、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会には、上記の他、関連部署の部門長等が参加しております。 

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備状況

当社では、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備に努めております。

(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置付け「リスク・コンプライアンス規程」を定める。

ロ.コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な取り組みを行う。

ハ.内部監査室を設置し、社長が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を社長に報告するとともに監査役に報告する。

ニ.違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる内部通報窓口を社内外に設置し運営する。

ホ.取締役会は、適正な財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないように実効性のある内部統制を構築する。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ.文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を関連資料とともに保存する。

(イ)株主総会議事録及び関連資料

(ロ)取締役会議事録及び関連資料

(ハ)経営会議議事録及び関連資料

(ニ)取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料

(ホ)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ロ.前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」に基づき適正に保存・管理する。

ハ.当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防止する。

ニ.取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複写することができる。

(c)損失の危機の管理に関する規程その他の体制

イ.リスク管理に関しては「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.取締役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

ロ.取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。

ハ.取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。

(e)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ.グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ.監査役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役と取締役会の協議の上で決定する。

ロ.前項の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。

(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

イ.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う

ロ.ビジネスマネジメント部長、財務経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に対する報告を行う。

ハ.監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に出席する。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ.監査役は月1回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室から定期的に監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

ロ.監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

(i)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

イ.反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対応する。

ロ.反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、ビジネスマネジメント部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。

ハ.事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でないことの確認を行う。

ニ.事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でないことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢力の排除規定」等を契約書面にて交わす。

b.リスク管理、コンプライアンス体制の整備状況

(a)取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置付け「リスク・コンプライアンス規程」を定めている。

(b)取締役会は、適正な財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないように実効性のある内部統制を構築するものとする。

(c)コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な取り組みを行う。

(d)リスク管理に関しては「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。

(e)違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる内部通報窓口を社内外に設置し運営する。

(f)反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対応する。反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、ビジネスマネジメント部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でないことの確認を行う。事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でないことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢力の排除規定」等を契約書面にて交わす。

c.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、下記の通り、当社グループ各社の管理、運営及び業務の適正性の確保に努めております。

(a)グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。

(b)内部通報制度については、「内部通報規程」を制定し、その通報窓口を子会社にも開放し、周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。

(c)グループ会社における経営上重要な事項については、当社取締役会の付議事項とする。

(d)当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施する。

(e)グループ各社は、経営目標を設定し、当期見通し等について、当社経営陣と協議する。

(f)当社グループは、会社の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するため、不当要求等については、毅然かつ組織的に対応する。

d.責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める方法により算定される額を限度とする契約を締結しております。

e.取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

f. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

i. 株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針に関しては、特に定めておりません。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名(役員のうち女性の比率　10％)

(注)１.取締役馬塲亮治及び萩尾陽平氏は、社外取締役であります。

２.監査役小川具春、尾﨑充及び石上麟太郎は、社外監査役であります。

３.任期は、2022年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.任期は、2022年２月28日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.任期は、2021年８月３日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６.当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は２名で構成されており、氏名・担当は以下のとおりです。

７.代表取締役社長渡辺誠の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社スマイルが所有する株式数を含めて表示しております。

 ②　社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的として、社外取締役を２名、社外監査役を３名それぞれ選任し、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役の馬塲亮治は、警察官、行政書士、社会保険労務士、中国での会社設立、会社経営、監査役といった幅広い業務経験に基づく豊富な見識と実績を有し、当社の社外取締役として重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たしております。

社外取締役の萩尾陽平氏は、㈱プレミアムウォーターホールディングスの代表取締役として、長年にわたり宅配水事業等に携わったことで培った豊富な知識と経験に基づき、当社の社外取締役として重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。

社外監査役の小川具春は、行政書士としての専門的な知識及び経験に加えて、事業会社でのIPOプロジェクト参画経験もあり、企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する豊富な経験と実績を有しております。これらの経験・実績を活かして社外監査役として客観性及び中立性の観点から経営監視機能を果たしており、取締役会においても、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

社外監査役の尾﨑充は、公認会計士としての専門的な知識及び経験並びに企業経営者としての豊富及び幅広い知見を有しており、これらを活かして、社外監査役として客観性及び中立性の観点から経営監視機能を果たしており、取締役会においても、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

社外監査役の石上麟太郎は、弁護士としての多様な業務経験に加え、明治大学講師、学校法人成城学園の評議員など、幅広い視野に基づく豊富な経験を有しており、これらを活かして、社外監査役として客観性及び中立性の観点から経営監視機能を果たしており、取締役会においても、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

当社と社外役員の間に、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。 

(３) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役(社外監査役)１名及び非常勤監査役(社外監査役)３名の合計４名で実施されております。常勤監査役を中心として、グループ全社の業務監査・会計監査を実施するとともに、取締役会に出席し、意見陳述を行い、取締役の職務執行の監査を行っております。

監査役会における主な検討事項としては、グループガバナンスの運用状況や、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス及びリスク管理状況、連結決算、四半期決算への処理状況であります。

また、常勤の監査役の活動として、定時取締役会及び臨時取締役会への出席、子会社で開催される定時取締役会及び臨時取締役会、ならびに当社及び子会社で開催される経営会議その他の当社グループの重要な会議体への出席、議事録・関連資料の事前閲覧(事前監査)、関係者へのヒアリングを実施しております。

②内部監査の状況

当社グループにおける内部監査は、独立した社長直轄の組織として、社長が選任した内部監査責任者１名が当社及びグループ子会社の監査を実施し、組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として内部監査を実施しております。

内部監査責任者は、監査結果を社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

また、内部監査責任者、監査役及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

４年

c.業務を執行した公認会計士

山本　秀仁

椙尾　拓郎

d.監査業務に係る補助者の構成

当社グループの会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等２名、その他２名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人においては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査の実施体制、監査報酬の水準・内容等に基づき、選任の要否を検討し、選定しております。なお、会社法第340条第１項各号にいずれかに該当すると認められる場合における会計監査人の解任のほか、会計監査人がその職務を適正に遂行することが困難であると判断した場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出することとしています。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査の実施体制及び職務の遂行状況、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等を評価項目とし、監査法人の評価を行っております。なお、当該評価にあたりましては、経理部門及び内部監査部門による会計監査人の評価も合わせて、重要な要素として参考にしております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社グループの事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積り算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2019年４月12日に取締役会で決議した役員報酬規程に定めております。

役員の報酬等の決定方法は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、それぞれの委嘱内容、貢献度、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮し、各取締役の報酬については取締役会の決議、各監査役の報酬については監査役の協議により決定する方法であります。取締役の報酬は月額報酬(固定報酬)と賞与で構成され、監査役の報酬は月額報酬(固定報酬)で構成されており、業績連動報酬制度は採用しておりません。

常勤役員の月額報酬は、役職毎に定める報酬水準の範囲内(取締役については、従業員給与の最高額の1.4倍～4.0倍の範囲、監査役については、0.6～1.3倍の範囲)としております。また、非常勤役員の月額報酬は、その役員の社会的地位及び貢献度を考慮しております。なお、取締役の賞与は、会社の業績、委嘱内容及び貢献度を考慮しております。

b.役員報酬等の決定プロセス

2018年２月28日開催の第６回定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額を、年額130,000千円以内(同定時株主総会終結後の員数は取締役３名(うち社外取締役０名))、2022年11月25日開催の第11回定時株主総会決議により、監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内(同定時株主総会終結後の員数は監査役３名(うち社外監査役３名))としております。当事業年度におきましては、各取締役の評価を行うのは、当社の業績を全体的かつ俯瞰的に把握している代表取締役社長が最も適していると判断し、各取締役の報酬等の額について、上述の「a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づいて、2022年11月25日開催の臨時取締役会決議により、代表取締役社長である渡辺誠に一任して決定おります。委任された権限が適切に行使されるための措置として、委任を受けた同氏は、当社役員報酬規程に基づき、社外取締役及び監査役の意見を踏まえた上で、個人別の役員報酬を決定しております。また、監査役の報酬等については、上述の「a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づいて、2022年11月25日開催の臨時監査役会において、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(５) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

銘柄数及び貸借対照表計上額

第５ 【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月１日から2022年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年12月１日から2022年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．決算期変更について

2022年２月28日開催の第10回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2021年12月１日から2022年８月31日までの９か月間となっております。

４.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

当連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

　株式会社まるっとチェンジ

　株式会社ITサポート

　株式会社ブロードバンドコネクション

上記のうち、株式会社ブロードバンドコネクションについては、当連結会計年度において株式の取得により、連結の範囲に含めております。

(２)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　株式会社ファイブエージェント

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(２)持分法を適用していない関連会社

株式会社ファイブエージェント

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない関連会社は、利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結決算日の変更に関する事項

2022年２月28日開催の第10回定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算期を毎年12月１日から翌年11月30日までから毎年９月１日から翌年８月31日までに変更しております。これに伴い、当連結会計年度は2021年12月１日から2022年８月31日までの９か月間となっております。

４.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ブロードバンドコネクションの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

５.会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

商品・貯蔵品

総平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備      　　３～18年

　工具器具及び備品  　　３～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)によっております。また、顧客関連資産及びその他の無形固定資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。

顧客関連資産　　　　９年～11年

その他の無形資産　　５年～10年

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(４)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却を行っております。

(５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(６)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの収益モデルは主に自社サービスである「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額の利用料金を徴収し収益とする「ストック型収益」、他社サービスの契約取次等により得た手数料を収益とする「フロー型収益」に分類されます。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、様々なニーズに対し、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求する事業を「ラストワンマイル事業」と名付け、当社グループのメイン事業としております。現在は消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。

①自社サービス(ストック型収益)の計上基準

　自社サービスにおける主な履行義務は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態にすることであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態になった時点を起算点とし、契約が継続する期間に対応して収益を認識しております。

②他社サービス(フロー型収益)の計上基準

　他社サービスの主な履行義務は、当社が上位店等に対して契約を媒介することであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、当社が上位店等に対して契約を媒介をした時点で収益を認識しております。

③返金負債の計上基準

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる取引先からの受取手数料及び契約を取り次いだサービス利用者へのキャッシュバックが発生した場合に生じるキャッシュバック額の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。なお、返金見込額については収益からその金額を控除しております。

④本人代理人について

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

返金負債

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

　　　　　　　　　　　（単位：千円）

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、「解約調整引当金」から「返金負債」に科目名称を変更しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

a.短期解約に係る返金負債

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる、取引先からの受取手数料の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。

　具体的には、一定期間の売上高に短期解約実績率を乗じて算出した返金見込額を計上しております。

b.キャッシュバックに係る返金負債

契約を取り次いだサービスの利用者に対するキャッシュバック見込額を返金負債として計上しております。

　具体的には、一定期間の売上高にキャッシュバック実績率を乗じて算出した額を計上しております。

②主要な仮定

過去の短期解約実績率は将来の短期解約実績率に、過去のキャッシュバック実績率は将来のキャッシュバック実績率に近似するという仮定のもと、過去の短期解約実績率及びキャッシュバック実績率を用いて返金負債を計算しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

返金負債の算定基礎である短期解約実績率及びキャッシュバック実績率は過去の実績率に基づいているため、市場の環境変化等により短期解約実績率及びキャッシュバック実績率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の受取手数料の返金額及びキャッシュバック額に乖離が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与えることになります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、販売促進引当金繰入額及び解約調整引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高が971,425千円、売上総利益が180,218千円減少しておりますが、売上原価が791,207千円、販売費及び一般管理費が180,218千円減少しているため、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」及び「解約調整引当金」は、「流動負債」の「返金負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1)概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2)適用予定日

2023年８月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取遅延損害金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた2,550千円は、「受取遅延損害金」1,175千円、「その他」1,374千円として組み替えております。

(追加情報)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを吸収合併することを決議し、2022年９月１日に吸収合併を行いました。

１.取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

当事企業の名称　株式会社ラストワンマイル

事業内容　サービス業

(吸収合併消滅会社)

当事企業の名称　株式会社まるっとチェンジ

事業内容　　　　サービス業

当事企業の名称　株式会社ITサポート

事業内容　　　　サービス業

(２)企業結合日

2022年９月１日

(３)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

株式会社ラストワンマイル

(５)その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。

２.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年12月１日　至　2021年11月30日)

１.発行済株式に関する事項

（注）当社は、2021年11月24日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年11月22日を払込期日とする公募増資により128,000株増加しております。

２.自己株式に関する事項

（注）有償一般募集（ブックビルディングによる募集）による自己株式の処分により、43,200株減少しております。

３.新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４.配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年12月１日　至 2022年８月31日)

１.発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加10,700株は、新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う新株発行によるものであります。

２.自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加60,000株は、2021年12月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

３.新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４.配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2020年12月１日　至  2021年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年12月１日　至  2022年８月31日)

株式の取得により新たに株式会社ブロードバンドコネクションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

(注)上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(リース取引関係)

前連結会計年度(2021年11月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、運転資金を金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３か月以内の支払期日としております。借入金は主に運転資金及び設備投資に関わる資金調達であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。　

敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が財務経理部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年11月30日)

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び短期借入金は短期間

　　　　で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。

当連結会計年度(2022年８月31日)

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び短期借入金は短期間

　　　　で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は

        以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年11月30日)

当連結会計年度(2022年８月31日)

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年11月30日)

当連結会計年度(2022年８月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

これらの時価は、返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債等の適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、１年内返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

(有価証券関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

　　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2022年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

(注)失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。

②単価情報

３.付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社の自社株式オプションについては、その付与日において未公開企業であったため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は時価純資産法に基づき、第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権はDCF法に基づき算定しております。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

73,143千円

(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 8,940千円

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注)２.評価性引当額が、157,864千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を117,018千円追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)３.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度(2021年11月30日)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金60,088千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,828千円を計上しております。当該繰延税金資産11,828千円は、連結子会社株式会社ITサポートにおける税務上の繰越欠損金の残高60,088千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度(2022年８月31日)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みの計画により、全額、評価性引当額を認識しています。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　当社は2022年６月24日開催の取締役会において、株式会社ブロードバンドコネクションの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月１日に全株式を取得しました。

１.企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ブロードバンドコネクション

事業の内容 コールセンター事業、IoT事業、Wi-Fiインフラ事業、ライフライン事業

(２)企業結合を行った主な理由

株式会社ブロードバンドコネクションは北海道でインサイドセールスセンターを運営しており、代表取締役である多田敬祐氏が有している独自のマーケティングノウハウ等と、当社グループが有するノウハウを相互に補完・共有・活用することで高いシナジー効果を発揮することができ、両社の企業価値向上を実現することが可能であると判断いたしました。

(３)企業結合日

2022年７月１日(株式取得日)

2022年８月31日(みなし取得日)

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後企業の名称

変更はありません。

(６)取得した議決権の比率

100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社ブロードバンドコネクションの株式を取得したことによるものです。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　 2,500千円

５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

22,691千円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(２)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(３)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

　また、当該注記は監査証明を受けていません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１) 当該資産除去債務の概要

本社事務所及び支店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は取得時の国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じた収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５．会計方針に関する事項　（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）返金負債の残高等

当社グループでは、契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる取引先からの受取手数料及び契約を取り次いだサービス利用者へのキャッシュバックが発生した場合に生じるキャッシュバック額の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。なお、返金見込額については収益からその金額を控除しております。

また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年８月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

　　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年８月31日)

(注)１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.上記会社との取引について、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件で行っております。

３．プレミアムウォーター株式会社の親会社である株式会社プレミアムウォーターホールディングスは、2022年７月25日に当社株式を取得したことにより、当社の主要株主になったため、同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

(注)１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.当社は、本社の不動産賃貸借契約に対して代表取締役清水望より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年８月31日)

(注)１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.当社は、本社の不動産賃貸借契約に対して代表取締役清水望より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

　　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年８月31日)

(注)１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.上記会社との取引について、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件で行っております。

３．プレミアムウォーター株式会社の親会社である株式会社プレミアムウォーターホールディングスは、2022年７月25日に当社株式を取得したことにより、当社の主要株主になったため、同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2022年11月25日開催の第11回定時株主総会において、特定の株主からの自己株式取得の件を付議し、同株主総会において承認可決されました。同日開催の取締役会において、取得する株式の総数及び取得価額の総額を決議し、特定の株主から自己株式を取得しております。

１.自己株式の取得を行う理由

当社前代表取締役の清水望は2022年11月25日をもって退任しております。今後継続的な事業成長に向けて新経営陣が様々な経営意思決定を行っていくにあたり、退任した清水望の経営への影響度を低減させることを目的として、会社法第156条第１項、第160条第１項及び第161条の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得を行うことといたしました。

２.取得に係る事項の内容

(１)取得する株式の種類 　　　　  当社普通株式

(２)取得する株式の総数 　　　       270,000株(上限)

　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合10.06％)

(３)株式の取得価額の総額 　　　   　300百万円(上限)

(４)株式１株を取得するのと引換に交付する金額の算定方法

                               以下のいずれか低い価格

・2022年11月24日の東京証券取引所グロース市場における当社株式の普通取引の終値

(但し、同日に取引がない場合には、その後最初になされた売買取引の成立価格。)

・2022年11月24日以前２か月間の東京証券取引所グロース市場における当社株式の普通取引の終値平均価格(１円未満の端数は切り捨てる)

(５)取得期間 　　　　　　　　　   2022年11月25日

(６)取得する相手方 　　　　　　　 清水　望

３.その他

(１)2022年11月25日開催の取締役決議に基づく取得結果

　・取得した株式の総数　　 　　       　　　 30,000株

　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.11％)

　・株式の取得価額の総額 　　　   　　     　24百万円

　・株式１株を取得するのと引換に交付する金額　　822円

　(2022年11月24日の東京証券取引所グロース市場における当社株式の普通取引の終値)

(２)会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されるものを超えないため、取得する相手方以外の株主には、会社法第160条第２項及び第３項による売主追加請求権は生じません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(２) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

(注）当連結会計年度は、決算期変更により2021年12月１日から2022年８月31日までの９か月間となっております。

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

 【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

当事業年度(自　2021年12月１日　至　2022年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・貯蔵品

総平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２.固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～18年

工具、器具及び備品　３～10年

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。

顧客関連資産　　　　　　11年

商標権　　　　  　　　　10年

(３)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却年数

　　のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却を行っております。

５.重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益モデルは主に自社サービスである「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額の利用料金を徴収し収益とする「ストック型収益」、他社サービスの契約取次等により得た手数料を収益とする「フロー型収益」に分類されます。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　当社は、様々なニーズに対し、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求する事業を「ラストワンマイル事業」と名付け、当社のメイン事業としております。現在は消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。

①自社サービス(ストック型収益)の計上基準

　自社サービスにおける主な履行義務は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態にすることであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態になった時点を起算点とし、契約が継続する期間に対応して収益を認識しております。

②他社サービス(フロー型収益)の計上基準

　他社サービスの主な履行義務は、当社が上位店等に対して契約を媒介することであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、当社が上位店等に対して契約を媒介をした時点で収益を認識しております。

③返金負債の計上基準

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる取引先からの受取手数料及び契約を取り次いだサービス利用者へのキャッシュバックが発生した場合に生じるキャッシュバック額の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。なお、返金見込額については収益からその金額を控除しております。

④本人代理人について

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

返金負債(流動負債「その他」)

(１)当事業年度の貸借対照表に計上した額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、「解約調整引当金」から「返金負債」に科目名称を変更しております。

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

a.短期解約に係る返金負債

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる、取引先からの受取手数料の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。

具体的には、一定期間の売上高に短期解約実績率を乗じて算出した返金見込額を計上しております。

b.キャッシュバックに係る返金負債

契約を取り次いだサービスの利用者に対するキャッシュバック見込額を返金負債として計上しております。

具体的には、一定期間の売上高にキャッシュバック実績率を乗じて算出した額を計上しております。

②主要な仮定

過去の短期解約実績率は将来の短期解約実績率に、過去のキャッシュバック実績率は将来のキャッシュバック実績率に近似するという仮定のもと、過去の短期解約実績率及びキャッシュバック実績率を用いて返金負債を計算しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

返金負債の算定基礎である短期解約実績率及びキャッシュバック実績率は過去の実績率に基づいているため、市場の環境変化等により短期解約実績率及びキャッシュバック実績率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の受取手数料の返金額及びキャッシュバック額に乖離が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与えることになります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、解約調整引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高が583,245千円、売上総利益が21,382千円減少しておりますが、売上原価が561,862千円、販売費及び一般管理費が21,382千円減少しているため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「解約調整引当金」は、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを吸収合併することを決議し、2022年９月１日に吸収合併を行いました。

１.取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

当事企業の名称　株式会社ラストワンマイル

事業内容　サービス業

(吸収合併消滅会社)

当事企業の名称　株式会社まるっとチェンジ

事業内容　　　　サービス業

当事企業の名称　株式会社ITサポート

事業内容　　　　サービス業

(２)企業結合日

2022年９月１日

(３)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

株式会社ラストワンマイル

(５)その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。

２.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権債務

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。

　３  保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

他の会社の不動産賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高には以下のものが含まれております。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。