3815 メディア工房 有価証券報告書－第25期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第23期、第24期及び第25期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第23期、第24期及び第25期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第23期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第21期、第22期、第23期及び第24期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1998年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(1997年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（注１）で構成されており、デジタルコンテンツ事業、One to One 事業、XR事業及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1) デジタルコンテンツ事業

当社が、ISP (注２)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。

(2) One to One 事業

当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注３）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。

(3) XR事業

当社が、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。

(4) SNS 事業

当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム（中期にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行っております。

(注) １．当社は、2022年５月25日付取締役会において連結子会社である株式会社ブルークエストの解散及び清算を決議し、８月15日に清算結了しております。

２．ISP：Internet Service Provider　電気通信事業者

３．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション

[事業系統図]

(当社)

(注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。

２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。

(連結子会社)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．前連結会計年度の関係会社の状況に記載しておりました株式会社ブルークエストは、2022年８月15日に清算手続きを完了しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が18名減少しておりますが、これは主として期中における組織変更に伴う人員の配置変更及び通常の離職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前事業年度に比べ従業員数が18名減少しておりますが、これは主として期中における組織変更に伴う人員の配置変更及び通常の離職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念としてまいりました。2019年８月期には、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.」を新たな企業理念とし、これまでの基本方針、企業理念を受け継ぐことはもとより、「デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる」ことを更に中心に据え、事業を通じて理念を実現すべく、グループ一丸となって活動しております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、収益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、高付加価値化推進の観点から、売上高経常利益率を、自己資本を効率的に運用できているかという観点から、自己資本利益率を経営指標として重要視しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高及び利益の大半を占い関連の事業（デジタルコンテンツ事業及びOne to One事業占いサービス）が占めており、依然として一つの分野に対する依存度が高くなっていることから、新規事業を育成し、一部事業への依存比率を低減していくことが重要な経営戦略のひとつであると考えております。これに対し当社グループは、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR事業」「SNS事業」の４つの事業に経営資源を集中し、デジタルコンテンツ事業及びOne to One 事業を中心として安定的かつ長期的な収益を確保すると同時に、成長事業に積極的かつ継続的な投資を行うことで経営の多角化を推進し、業績及び時価総額の向上に努めてまいります。

なお、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。

（4）会社の対処すべき課題

現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。

① コンテンツユーザーの維持・拡大

当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。2022年８月期においては、ISPを主として、プラットフォーマーによる占いコンテンツの配信縮小・停止が生じておりますため、当社グループでは、自社による配信の強化、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。

② 海外進出と配信網の拡大

当社グループは、各事業の海外展開推進が重要な経営課題であると考えております。当社では、Apple、Googleをはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携等により、市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業にすばやく反映することでこれに対応してまいります。

③ プラットフォーム依拠からの脱出・自社配信の強化

当社グループの収益は、主に「占い」に関するデジタルコンテンツ、電話・チャットによるサービスの提供によるものであります。これらのサービスは主にISP、キャリア、Apple及びGoogleなどの大手プラットフォーマーを通じて配信・提供されており、プラットフォーマーの方針が収益に大きく影響いたします。「② 海外進出と配信網の拡大」をはじめ、現時点においてプラットフォーマーの存在が、デジタルコンテンツビジネスにおいて不可欠であることは確かであるものの、収益に対する割合が特定のプラットフォームに偏ることは事業上の大きなリスクとなります。これに対し当社グループは、自社独自の配信網の拡大及び各配信網における収益拡大により、徐々にプラットフォームに依拠しない収益体制となるよう、その構築に努めてまいります。

④ コンテンツのジャンル拡大・新規事業への参入

当社グループは、占いを中心とする各種のデジタルコンテンツの制作及び配信に引き続き注力してまいりますが、新しいジャンルへの参入による業容拡大が当社グループの収益維持・拡大において重要であると考えております。これに対し当社グループは、新規事業としてXR事業及びSNS事業を推進しており、体験型・参加型エンターテインメントへの積極的な進出を図っております。今後も顧客ニーズの変化に的確に対応することで、より幅広い顧客層を獲得してまいります。

⑤ システムの安定的な稼働

当社グループの主なサービスはウェブ上で運営されていることから、ユーザーに安心してサービスを利用してもらうために、各種システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には迅速にこれを解決する必要があります。当社グループは、システムを安定的に稼働させるため、社内人員や信頼の置ける業務委託先の確保及びサーバ機器等の必要機材・設備の拡充に努めてまいります。

⑥ デバイスの多様化への対応

当社グループの各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいります。

⑦ マーケティングデータの収集と活用

デジタルコンテンツの配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用する他、2023年８月期においては自社システムの開発を予定しており、収集・分析したデータを新たな事業へ展開することで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。

⑧ 人材の確保と育成

業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。これに対し当社では、管理職者の育成・人材の獲得・既存社員の離職防止を目的として、職位の見直しや研修制度の導入を図る他、個々人の多様な働き方を推進するべく、出社時刻の一部自由化等について検討し、導入に向けたトライアルを開始しております。また、当社では、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、職務内容等を勘案の上、可能な職種において、リモートによる自宅勤務についても導入しております。今後も社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。

⑨ 組織の機動性の確保

当社グループの事業であるデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。こうした変化へ迅速に対応するため、当社では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思決定の機動性確保を図っております。

⑩ 内部管理体制の強化

当社グループは、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化の重要性を認識しております。これに対し当社グループは、管理部門人員の適切数確保や基幹システムの充実による効率化推進に努めてまいります。

⑪ 個人情報管理の強化

当社グループは、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、当社においては、2007年に「プライバシーマーク(JISQ 15001：1999)」を取得して以降、２年に１度、プライバシーマークの認定を更新し続けております。

当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。

当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力する所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年８月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 当社グループの事業内容について

① 当社グループが提供している占いコンテンツの趣味嗜好について

当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。そのため当社グループでは、特に現代女性の多様な生き方・考えを分析し、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供や定期的なリニューアルを行う他、積極的なシステム開発への投資によりレコメンド機能を強化し、ユーザーニーズへの呼応に努めております。そのため、ユーザーニーズに合致するコンテンツを提供し続けることができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 占い師との関係について

当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、ユーザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。そのため、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、著名な占い師の獲得は非常に競争が激しく、その獲得競争においては、ロイヤリティの引き上げが発生する可能性があります。この場合、当該占い師が監修するコンテンツの営業利益及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 占いコンテンツ市場について

従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びPC利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、当社グループのビジネスが成立する基盤となっております。将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのものが変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ コンテンツ制作にかかる人材について

当社グループは、コンテンツの制作活動において、文章やデザイン等の表現方法において、個々人の感性や才能に依拠する面があり、制作に携わる人材そのものが大きな役割を占めております。このような認識のもと、当社グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行うとともに、社内で一貫して制作できる体制の構築に注力してまいりました。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、当社グループの事業環境においては、絶えず技術革新が起こり、また、人材の流動性も高いため、人材確保が困難となり若しくは流出する場合、又は業容の拡大や変更によって外部への制作委託割合が上昇する場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定分野のコンテンツへの依存について

当社グループは、デジタルコンテンツ事業を中心に積極的に新規事業の推進に取り組んでおりますが、依然として特定分野（占い関連事業）への依存度が高い状況となっております。これに対して当社グループでは、これまで積み上げてきた内部留保及び必要に応じた借入資金を慎重な判断のもと投下し、各事業における収益基盤の早期安定化に注力する他、M&Aによる業容拡大に積極的な姿勢を維持しております。しかしながら、事業計画に大幅な変更あるいは遅延が生じる場合又は投資すべきM&A案件が見つからない場合など、当社グループの収益構造に変化が生じない状況が継続する場合は、占い関連事業の成長が鈍化した際、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ プラットフォーム提供事業者等への販売の依存について

当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好であると認識しておりますが、一方で、ISPをはじめ、一部プラットフォームにおいては、占いコンテンツの配信停止を決定する他、配信手数料の引き上げ等が発生しております。今後更にプラットフォーム提供事業者等が、コンテンツの内製化やコンテンツ数あるいは配信そのものの制限又は停止等を決定することも想定されます。当社としましては、ISPや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社メディア等の拡充を行うことにより、リスクの低減を図ってまいりますが、プラットフォーム提供事業者等による方針の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 利用料金の徴収について

プラットフォーム提供事業者等のうち、一部のISPや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については当社への支払いを免責されることになっております。将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 広告収入について

デジタルコンテンツ事業においては、自社メディアの運営を行っておりますが、その収益は、コンテンツへの課金と広告収入を主としております。広告収入においては、自社メディアの集客力が向上することで広告媒体価値が高まることに伴い収益が拡大いたしますが、広告宣伝活動は景気の影響を受けやすいため、広告出稿元の予算縮小等により、広告収入が減少する可能性があります。また、我が国における検索シェアのほとんどをGoogle社の検索エンジンが占める中、広告による収益拡大には、GoogleでのSEO（注）を成功させることが重要となります。そのため、同社の方針又はアルゴリズムに変更等が生じた場合は、広告収入が減少する可能性があります。これらに対し当社グループは収益形態の多様化を図ることで外部要因によるリスクの低減を図っておりますが、経済状況が悪化した場合やGoogle社の方針変更等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（注）SEO：Search Engine Optimization　検索エンジン最適化

⑨ 受託開発について

XR事業においては、システム開発やコンテンツ制作の受託を行っております。受注時には利益が計画される案件であっても、予期し得ない理由による見積を超える作業工数の発生や、納品後瑕疵担保期間中の無償での作業によるコストオーバー、納期遅延や品質不良等に起因する損害賠償請求を受ける可能性があります。これに対し当社グループは、契約面におけるリスク回避のほか、プロジェクトマネジメントの徹底に努めておりますが、赤字案件の発生又は受託案件がやむを得ず中止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩サービスの開発について

当社グループでは、各事業のサービスに係るシステムについて、主に自社で開発しております。開発計画は、サービスの企画及びリリース時期に合わせ、慎重に計画しておりますが、サービス内容、企画の変更や、ユーザーニーズにより、変更が生じる場合があります。また、当社グループでは、採用強化により開発人員の確保に努めておりますが、市場価格の高騰やニーズの不一致により人員が確保できない場合は、開発遅延によるサービス開始時期の遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 新規事業の展開について

当社グループは、特定の事業に依拠しない体制を目指し、業容の拡大のため、新規事業の推進に注力していく方針であります。しかしながら、新規事業の展開に当たっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、新規事業においては、開始早々より軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。そのため、新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ M&Aに関するリスクについて

当社グループは、さらなる業容拡大のための手段の一つとして、M&Aの実施を積極的に検討しております。検討に当たっては、専門家を含めたデューデリジェンスを実施し、対象企業の業績、財政状況、ユーザー層、競争優位性、当社グループの事業とのシナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。
 　しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境の著しい変化があった場合、買収した対象企業事業が計画通りに進捗せず投下資金の回収が困難となった場合及びデューデリジェンスにおいて発見することが困難であった財務上の問題等が発覚した場合等においては、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑬ 特定人物への依存及びその影響力について

当社代表取締役社長である長沢一男は、当社株式を個人で1,951,800株（19.37％）（注）、自身が代表を務める資産管理会社で4,859,000株（48.21％）（注）保有する主要株主であるとともに、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業を推進しております。同氏は、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株主総会での承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、当社グループは同氏の判断力、企画力、実行力等の属人的経営手腕に大きく依存しております。これに対し当社グループでは、有効な牽制が働く体制の整備のほか、人材の育成に注力し、権限委譲の推進に努めてまいります。現状において、同氏が当社グループ業務から離脱することは想定しておりませんが、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（注）発行済株式数（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数割合を記載しております。

(2) その他

① システムの管理について

当社グループは、主たる事業でコンピューターシステム及びネットワークによりサービスを提供しており、サービスを提供するシステムは二重化並びにデータのバックアップ等想定されるトラブルに対して策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵入による不正行為、当社役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービスが提供できない恐れがある場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

② システム関連の設備投資負担について

当社グループでは、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが重要であると認識しております。予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大に備えるほか、セキュリティの向上を目的として、継続的な設備投資及びAWSをはじめとするクラウドサービスへの移行を実施しておりますが、実際のユーザー数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資計画の前倒しや投資の増額により先行負担が増加し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新への対応について

当社グループのコンテンツは、インターネットを介して携帯電話、PC、その他タブレット端末で利用されるものが中心となっております。それらのハードウェアやネットワークの技術革新スピードは著しく、今後もコンテンツの提供手段として利便性を増しながら進化していくものと想定されます。当社では、日常的に情報の収集を行い、適時必要な対応を行ってまいる所存でありますが、今後の技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、それに対応するためのコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制について

当社グループの事業においては、インターネットでの通信販売を行っております。これらのサービスは「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制対象となっております。当社グループは、これらの法令の考えに則りインターネット上での雑貨類の販売において消費者が適正な選択が行えるようにサイト運営をし、消費者の適正な選択を歪めることのないように価格、機能、効果等の表示について十分検討するよう努め、サイト上の表記義務事項等を遵守しております。しかしながら、将来的に当社グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社グループの行う事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報保護に関するリスクについて

当社グループのデータベースには、当社グループのコンテンツ利用者や物販の利用者の個人情報が蓄積されております。これらの情報に関しては当社に守秘義務があり、当社が知り得た情報については、データベースへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、プライバシーマークの認定を受ける等、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ パンデミックの発生について

本報告書提出日現在、世界保健機関（WHO)より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)について、パンデミック（世界的流行）宣言がされております。当社グループは、職場における従業員の安全・健康確保の重要性を認識し、従業員の安全・健康を確保しながら、事業を継続し利益を追求するために、オフィス使用時の清掃・除菌、テレワーク（在宅勤務）をはじめとする感染防止に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症による感染流行が長期化し、国内外における経済活動の低迷や景気悪化が継続又は加速する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害の発生について

当社グループの事業内容にかかわらず、地震、風水害、異常気象等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合は、資産の毀損や従業員の就業不能により、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一時は新たな生活様式への適応やワクチンの幅広い普及に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制されたことで、活動制限が緩和され、消費活動が徐々に正常化に向かっておりましたが、新型コロナウイルス感染症変異株の出現と流行や、ウクライナ・ロシア間をはじめとする地政学的リスクの急激な高まりとこれらに伴うインフレや円安の加速により、世界的に先行きが不透明な状況が継続しております。

このような情勢の中、当社グループは、収益の主軸であるデジタルコンテンツ事業の収益拡大を図るとともに、新たな収益軸の構築のため、SNS事業の推進に注力してまいりました。SNS事業においては、新規サービスの開発やインドアゴルフ店舗の開設により、投資が先行いたしましたが、デジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の収益増に加え、前連結会計年度において、不採算事業からの撤退並びにXR事業（旧セグメント名称：XR/SNS事業）に係る資産の減損損失計上を行ったことにより、当連結会計年度における償却費負担等が軽減され、前年同期比増収増益となりました。

なお、当連結会計年度において、ソフトウェアの内容を精査し、SNS事業におけるソーシャルプラットフォームのうち、BtoB向けにサービス提供しているソフトウェアについて、当初計画と収益性に大幅に乖離があることから減損処理を行いました。これにより特別損失31百万円を計上しております。特別損失に関する詳細は、セグメントごとの経営成績にて記載しております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,203百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益193百万円(前年同期比307.0％増)、経常利益181百万円(前年同期比368.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益153百万円(前年同期比2,040.3％増)となりました。

セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、下記及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①　デジタルコンテンツ事業

デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを行っております。当連結会計年度においては、ISP各社における占いコンテンツの配信縮小方針の決定を受け、一部配信プラットフォームにおいては減収減益となりました。しかし、複数本の新規コンテンツが中規模ヒットした他、前連結会計年度におけるヒットコンテンツを中心に、運用体制強化と効率化の徹底が奏功し、従前と比較してコンテンツライフが長期化したことで、携帯キャリア向けコンテンツを中心に売上高及び利益が前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は1,378百万円(前年同期比18.1％増)、営業利益は541百万円(前年同期比39.2％増)となりました。

②　One to One 事業

One to One 事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。当連結会計年度においては、占いサービスが安定的に収益を伸ばした他、非占いサービスにおいても単月黒字を達成し、徐々に収益を伸ばしております。

なお、営業利益が前年同期比で大幅に増加しておりますが、これは、広告宣伝時期の見直しにより一時的に広告費を抑制したことによるものです。新規ユーザーの獲得においては広告は必要不可欠であるため、広告宣伝費については来期以降は増加する見込みであります。

以上の結果、当連結会計年度におけるOne to One 事業の売上高は812百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は119百万円(前年同期比33.6％増)となりました。

③　XR 事業

XR 事業においては、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。当連結会計年度においては、受託案件の獲得に至らず営業損失を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度におけるXR事業の売上高は０百万円(前年同期は売上高０百万円)、営業損失13百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。

④　SNS 事業

SNS 事業においては、ソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。当連結会計年度においては、新規SNS２本の開発とリリースを予定しておりましたが、サービス品質向上のため、開発内容及びリリース時期を見直した結果、新規SNSについてはフォトグラメトリー技術による仮想共同空間を搭載した団体性マッチングアプリ「OneRoof」１本を開発しリリースいたしました。また、株式会社LoungeRange（本社：東京都品川区 代表取締役：古川 真一）との間でフランチャイズ契約を締結し、2023年８月期に開発を予定するゴルフ関連SNSサービスとの連携に向けて、会員制インドアゴルフの店舗を開設しております。

新規SNSのリリース時期を延期したことから、当連結会計年度における売上は、BtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームのシステム利用料のみとなっております。また、利益面については、前年同期比で営業損失が拡大しておりますが、これは、主として、サービス開発費及びフランチャイズ店舗の設営費等が発生したことによるものであり、いずれも先行投資として、2023年８月期以降に収益貢献する見込みです。

なお、SNS事業で開発・運営するソーシャルプラットフォームは、ブラウザ版及びアプリ版（開発中）があり、更にブラウザ版においてはBtoB向けに提供することを目的としたものと自社サービスでの利用を目的とするもの（継続開発中）がありますが、BtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームについては、当初計画と収益性に大幅に乖離があることから当連結会計年度において減損処理を行い、特別損失31百万円を計上しております。今後、BtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームについてはサービスの提供及び運営を停止する予定です。

以上の結果、当連結会計年度におけるSNS事業の売上高は８百万円(前年同期比59.1％減)、営業損失144百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。

⑤　その他の事業

当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しております。当連結会計年度において発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。

以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は４百万円(前年同期比62.6％減)、営業損失は8百万円(前年同期は営業損失46百万円)となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供するデジタルコンテンツ事業を中心としており、One to One事業、XR/SNS事業、その他事業においても、生産に該当する事項がないため記載しておりません。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。

(3) 財政状態の分析

① 資産の状況

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して113百万円減少し、3,006百万円となりました。

これは主に、ソフトウェア仮勘定18百万円、建物22百万円、投資有価証券20百万円及び繰延税金資産17百万円の増加があったものの、現金及び預金24百万円、売掛金75百万円及びソフトウェア85百万円の減少があったことによるものです。

資産の内訳は、流動資産2,716百万円、有形固定資産42百万円、無形固定資産34百万円及び投資その他の資産213百万円となっております。

② 負債の状況

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して268百万円減少し、1,650百万円となりました。

これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少129百万円及び長期借入金の減少110百万円によるものです。

負債の内訳は、流動負債1,039百万円、固定負債610百万円となっております。

③ 純資産の状況

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して154百万円増加し、1,355百万円となりました。

これは主に、利益剰余金の増加153百万円によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して24百万円減少し、2,384百万円となりました。　

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は、290百万円(前連結会計年度は148百万円の増加)となりました。

主な増減要因は税金等調整前当期純利益149百万円、減価償却費66百万円を計上したこと及び売上債権の減少75百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金の額は、74百万円(前連結会計年度は68百万円の減少)となりました。

主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出37百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円及び投資有価証券の取得による支出20百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は、239百万円(前連結会計年度は172百万円の減少)となりました。

主な増減要因は、長期借入金の借入による収入800百万円及び長期借入金の返済による支出1,039百万円であります。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う運転資本及びシステム開発費の増加等であります。

当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰余金の積み重ねにより高水準を維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。

(5) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  1  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりですが、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２ 事業の状況 ２(事業等のリスク)」をご参照願います。

(8) 経営戦略の状況と今後の見通し

当社グループの業績に関する今後の見通しについては、引き続き下記４つの事業に経営資源を集中し、デジタルコンテンツ事業及びOne to One 事業を中心として安定的かつ長期的な収益を確保すると同時に、成長事業に積極的かつ継続的な投資を行うことで経営の多角化を推進し、業績及び時価総額の向上に努めてまいる所存です。

また、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。

各事業別の見通しは以下のとおりです。

■デジタルコンテンツ事業

著名占い師を監修者に迎えた新規コンテンツの制作強化及び運用効率化により、コンテンツあたりの売上利益の増加を図ってまいります。ISPによる占いコンテンツの配信縮小方針決定により、一部配信プラットフォームにおける収益が縮小傾向にあることから、自社配信を強化し、プラットフォーム依拠からの脱却を図ってまいります。また、自社メディアの運営に関しましては、自社占いコンテンツへの送客の役割を強化すると同時に、自社メディア内における課金収入増を図ります。

■One to One 事業

占いサービスについては、引き続き電話による直接鑑定やサービス提供強化による安定的な利益確保に努めます。2023年８月期においては、サービスの利用者と提供者両方のユーザビリティ向上、ユーザー体験の拡充を目的として、システム開発に投資いたします。また、非占いサービスについては、自社アプリの新規ユーザー獲得のため、広告宣伝費が増加する見込みです。

■XR事業

2022年８月期においては、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託、他企業とのIPアライアンスを推進してまいりましたが、案件獲得が困難な状況にあります。そのため、2023年８月期においては、当社XR関連技術の活用例を発信するべく、SNS事業における新規サービス「OneRoof」内機能の開発に注力いたします。

■SNS事業

「OneRoof」（2022年8月リリース）のサービス運用及びゴルフ関連の新規SNS１本の開発・リリースを予定しております。なお、「OneRoof」については、機能の改修及び追加を行い、ユーザーの獲得とXR技術を活用した機能によるユーザー体験の向上を図ってまいります。2023年８月期においては、「OneRoof」及び完全会員制インドアゴルフ「LoungeRange」の売上は、会員獲得時期であることからほとんど見込んでおりません。なお、利益については新規SNS開発及び広告宣伝費の先行により損失を計上する見込みです。

また、当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、ブロックチェーンゲームにおけるNFTの取得（暗号資産の取得とこれによるNFTの購入）について決議し、「ブロックチェーンゲームにおけるNFTの取得（暗号資産の取得とこれによるNFTの購入）に関するお知らせ」でお知らせいたしましたが、お知らせ以降、アルゴリズムを使ったステーブルコインの仕組みが疑問視され、投資家からの信頼感を欠く状況が生じました。アルゴリズムを利用した無担保型ステーブルコインの価格が急落し、回復していないことや、取引等の会計処理においては現行の企業会計基準において整備が十分でないこと等、当社財務諸表への影響を鑑み、本報告書提出日現在においては、ブロックチェーンゲームにおけるNFTの取得（暗号資産の取得とこれによるNFTの購入）を見送っております。

当社といたしましては、Web3.0への積極的な関与は、今後の当社事業の成長と業績拡大に必要であると判断しており、今後も市場及び規制等の動向を注視し、適切な時期に参入を試みる所存です。

なお、2023年８月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,150百万円、営業利益150百万円、経常利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円を予測しております。新規事業による売上は、投資段階であることからほとんど見込んでおらず、また、既存事業であるデジタルコンテンツ事業においては、Yahoo!、nifty等のISPにおいて、占いコンテンツの配信が停止すること並びにドコモ社によるiモードサービスの提供が終了したことを受け、2023年８月期については、売上の減少を見込んでおります。

これらの数値は、上記各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 取引の基本となる契約

(注)　ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は55,635千円であり、事業の種類別セグメントの主な設備投資については次のとおりであります。

(1) デジタルコンテンツ事業

自社ソフトウエア等の取得に101千円の投資を実施しております。

(2) One to One事業

自社ソフトウェアの制作等に22,359千円の投資を実施しております。

(3) XR事業

該当事項はありません。

(4) SNS事業

会員制インドアゴルフの店舗開設等に33,174千円の投資を実施しております。

(5) 全社共通本社

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．上記事務所は賃借中のものであり、その年間賃借料は、109,325千円であります。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 在外子会社

　　 　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,221,077株は、「個人その他」に12,210単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年８月31日現在

(注)当社は自己株式1,221,077株(保有割合10.81％)を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの処理状況及び保有状況は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に考慮したうえで、配当性向25％～35％を指標とし、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、「取締役会の決議によって、毎年２月末日の株主に中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益１億53百万円を計上することから、2015年８月期以来、７期ぶりとなる復配を決定し、当連結会計年度の業績の他、財政状態、2023年８月期における事業計画等を勘案のうえ、１株当たり配当金を4.50円とさせていただきました。なお、この場合の配当性向は29.5％となります。

今後も引き続き、自己資本を事業へ投資することで売上拡大及び利益確保に努め、持続的な事業成長に伴う株式価値の向上を図ることにより、株主の皆様の利益還元に努める所存です。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本を内部統制と位置づけ、「事業運営において有効性と効率性の十分な確保」、「企業の財務報告における信頼性の確保」、「事業運営における法規の遵守の確保」の３つを中心とした基本姿勢のもと、企業の経営目標を達成するために、健全な内部統制を推進し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。

② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役２名を含む７名で構成される取締役会と、社外監査役３名で構成される監査役会設置会社方式を採用しております。本書提出日現在におきましては、役員の半数となる５名が社外役員で構成され、また、そのうち過半数となる４名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。これらにより、経営監視機能の客観性並びに中立性は十分確保されていると判断するとともに、現状の当社事業規模においては実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。

当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。

a. 取締役会

当社の取締役会は、提出日現在、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成されており、月１回定時取締役会及び必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、適宜意思決定を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項や法令上の規定事項について審議や決定を行い、意思決定にあたっては十分な議論・検討が行われており、また業務運営上の重要な報告も適切に行われているなど、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に働いております。取締役会は、長沢一男（代表取締役）、長沢匡哲、酒井康弘、長谷川かほり、長沢和宙、伊藤博文（社外取締役）及び宮入康夫（社外取締役）で構成されております。

b. 監査役会

当社の監査役会は、提出日現在、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されており、月１回定時監査役会及び必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会議へ参加し、職務執行状況の聴取を行うなどして取締役の職務の適法性・妥当性等を監査し、必要があれば意見陳述をしております。また、計算書類及びそれらの附属明細書、並びに連結計算書類に関しては、会計監査人から監査報告を受け、適宜検討を行っております。監査役会は、井上哲男（常勤監査役）、篠原尚之及び小野好信（全て社外監査役）で構成されております。

c. 業務執行部（執行役員）

当社は、取締役会と執行機関の役割を明確化するため、任期を1年とする、執行役員制度を導入しております。

なお、当事業年度においては執行役員を選任しておりません。

d. 内部監査室

当社の内部監査室は、提出日現在、３名で構成されており、内部統制システムの有効性について定期的な監査を行い、必要に応じて各事業部に指摘を行うとともにその改善状況について監視を行っております。内部監査室は、常勤監査役との間で、原則月１回又は必要に応じて臨時で会議を行い、内部監査室による監査の状況その他検討すべき事項について適時報告を行っており、常勤監査役がこれを監査役会にて報告することで、監査役会との連携を図っております。なお、当社の内部監査室は、常勤の職員が、他の職務と兼務して行っており、構成員の氏名については重要な職位に就くものでないことから、記載を割愛いたします。

なお、コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

③ コーポレート・ガバナンスに関する内部統制等その他の事項

a. 内部統制システムの整備状況

当社は、各業務部門の責任者に取締役を配置し、権限の分掌と取締役会による牽制機能を持たせた形で、各施策の有効性及び業務の効率性並びにコンプライアンスの機能性等の観点から各業務をチェックし、経営目標の達成を目指しております。また内部監査室を設置し、各部門の内部監査を行い、内部統制システムの有効性を検証しております。

当社が、業務の適正を確保するための体制及び当該体制は、以下のとおりです。

ⅰ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、取締役会規程の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。

・法令等の遵守を実現するためコンプライアンス規定を定め、法令遵守統括責任者のもと、管理部門が統括部署としてコンプライアンスに関わる企画を立案・実行し、グループ全社員に対するコンプライアンス意識の向上に向けた取り組みを行っております。

・全てのグループ会社に適用される内部通報制度及び関連する規定等を整備しております。規定には、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止するよう明確に定めております。

ⅱ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会において、各取締役の業務分担を定め、責任と権限の所在を明確にするとともに、業務分掌規程や職務権限に係る諸規程に基づき、効率的な職務の執行を図っております。また、諸規定については、法令の改正その他必要が生じた際に適時、その内容について見直しを行っております。

・取締役会において、事業の活動計画の達成状況及び各事業の効率性を把握すべく月次決算との対比において進捗状況を管理する他、適時資産の状況について報告を行い、事業が効率的かつ効果的に行われているか分析及び議論し、評価しております。

ⅲ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議事録、稟議書、契約書、会計関係、決算関係、税務関係書類その他の重要な文書（磁気データ等含む）について、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理を行い、閲覧可能な状態を整えております。

・取締役会においては、その発言をはじめとする取締役の職務の執行に係る情報を、議事の進行を録音することによって、音声としても保存及び管理しております。

ⅳ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループへの損失発生防止と最小化を図ることを目的としたリスク管理規程を定め、これに基づき、リスクとそれに対する対応について関係部署間の連携や的確な対応ができる体制を構築しております。

・組織の中で生じると想定されるリスクに対して内部統制を有効に機能させるべく、リスクコントロールマトリクスを定め、各事業責任者との協力のもと事業の進捗に照らし合わせて適時リスクコントロールマトリクス等を更新し、現場に即した運用を行っております。

・リスク管理規程及びリスクコントロールマトリクスの全般的な内容について管理部門が確認し、当社グループ全体のリスクの把握とリスクマネジメント体制の整備に努めております。

ⅴ. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・関係会社管理規程に基づく当社への各種報告や、全グループ会社に適用される内部通報制度の運用を通じて、各子会社の経営管理を行っております。　　

・子会社の管理機能は親会社管理部門が所管しており、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、年１回以上のコンプライアンスや個人情報保護に関する研修を始め、必要に応じて各種セミナーを開催し、子会社の指導及び支援を行っております。

・内部監査室は、定期的な監査を通じて関係会社のリスク情報の有無を監査し、常勤監査役に報告を行います。

ⅵ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役から要請があった場合、速やかに監査役の職務の補助を行うための適切な人員配置を行い、監査役の指示による職務遂行、調査権限を認めております。

・補助使用人は、兼務可能ですが、当該監査役の指示による職務を遂行する場合には、取締役からの指揮命令は受けません。

・当連結会計年度において、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことについての要請は受けておりませんが、管理部門に窓口となる人員を設けており、適時資料の提出あるいは質疑等へ対応しております。

ⅶ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会をはじめとする重要な意思決定会議に参加し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける他、報告を求めることができます。

・取締役及び使用人は、当社の業務並びに業績に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を確認した場合には、速やかに監査役に報告しており、これに対し監査役は、適時助言及び指摘を行っております。

・取締役又は使用人が、監査役に報告したことを理由とした不利益な処遇は一切行わないものとしております。

・常勤監査役は、主に内部監査室との会議を通じて、通常時における会社内部の状況に関する報告を受けあるいは質疑応答を行っております。

・常勤監査役は、内部監査室から受けた報告等について、監査役会に報告を行い、必要な議論を行った後、内部監査室を通じてあるいは取締役会において必要な事項について意見又は助言しております。

ⅷ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会社の重要事項についての報告を受けるとともに、必要に応じて取締役との会合を持ち、業務状況、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査の環境整備等について意見を交換しております。

・監査役は取締役や社員に対して報告を求めることができる他、内部監査室や会計監査人とも情報交換を行っており、種々の連携のもと、監査を有効に行っております。

・常勤監査役は、原則月１回又は必要に応じて臨時で内部監査室と会議を行い、内部監査室による監査の状況その他検討すべき事項について適時報告を受け、これを他の監査役に共有し、監査における重点項目の検討等に活用しております。

b. リスク管理体制の整備の状況

組織の中で生じると想定されるリスクに対して内部統制を有効に機能させるべく、リスクとこれへの対応について関係部署間の連携や的確な対応ができる体制を構築するため、リスク管理規程及びリスクコントロールマトリクスを定めて業務を遂行しております。また、その運営状況については、管理部門が把握し、リスクマネジメント体制の整備に努めておりますが、各事業の進捗に照らし合わせて適時リスクコントロールマトリクス等を更新する体制を強化し、より一層、現場に即した規定等の運用を行ってまいります。

c. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

d. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

e. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

f. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

g. 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策の機動的な遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

h. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めるほか、取締役７名、監査役３名、その他子会社役員及び執行役員を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

i. 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

j．会計監査人との責任限定契約の内容

当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として委嘱者から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

(注) １．取締役長沢匡哲は、代表取締役社長長沢一男の長男であります。

２．取締役長沢和宙は、代表取締役社長長沢一男の次男であります。

３．取締役伊藤博文及び宮入康夫は、社外取締役であります。

４．監査役篠原尚之、小野好信及び井上哲男は、社外監査役であります。

５．2021年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2021年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2020年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 ② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の現時点における経営規模からみて適正であると判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等に出席し、それぞれの豊富な経験、見識及び専門知識に基づき客観的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の意思決定プロセスにおいて、その適正性を確保しているものと考えております。

③ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役、社外監査役がその機能及び役割を十分に果たすためには、提出会社からの独立性が重要な要件になると考えております。そのため、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の要件（東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２に定める独立性基準）を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、本書提出日現在においては、社外取締役として伊藤博文及び宮入康夫の２名、社外監査役として井上哲男及び小野好信２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

④ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会において、内部監査結果、監査役監査結果、会計監査結果及びそれらの概要の報告がなされ、コンプライアンスにかかる社員教育等の実施状況や内部通報制度等の運用状況、内部統制に関する整備・運用状況に関し報告がなされております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は３名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役により構成されております。各監査役は、監査役会が定めた年間監査計画及び監査方針並びに職務分担に従い、取締役会への出席に加え、重要会議等への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況についての聴取、稟議書や契約書等の重要な決裁書類の閲覧等により業務及び財産の状況を監査しております。また、常勤監査役を中心として、会計監査人及び内部監査室と意見交換を積極的に行い、連携して効率的な監査に努めております。

a. 監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況

当事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については次のとおりです。なお、原監査役は当事業年度中に任期満了により退任しております。

b. 監査役会における主な検討事項

監査役会は、主な検討事項として、当期経営計画の取り組み及び進捗管理の状況、内部統制システムの整備及び運用状況並びに会計監査人の監査実施状況及び職務の執行状況について検討を行っております。また、当事業年度においては、特に新規事業における取引内容や事業体制の他、M&A案件や新規借入金の妥当性についても注視すべき検討項目としてまいりました。

c. 常勤監査役の主な活動

常勤監査役は、上記取締役会や重要会議等への出席等の他、内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施、会計監査人との連携による監査方法の妥当性の確認と評価を行っております。また、常勤監査役は、取締役及び使用人等から報告を受けるだけでなく、取締役及び使用人等からの相談に積極的に対応し、助言を行っております。

② 内部監査の状況

a. 内部監査の方法

内部監査室(３名)は、社長直轄組織として各部門について事業活動の状況に照らし、内部統制が有効に機能しているか評価することを主たる目的として内部監査を実施しております。具体的には、内部監査室は、年間監査計画に基づいて実査を中心とした内部監査を行い、調書及び監査報告書を作成のうえ、社長に報告及び提出しております。また、内部監査室は、改善すべきとの判断に至った項目について被監査部門に対し改善を指示し、被監査部門からの改善報告を受けた後、改善状況の確認を行い社長に改善状況を報告いたします。

b. 監査機関の相互連携

内部監査室による監査結果は、内部監査室と常勤監査役との会議及び常勤監査役による当該会議の内容に関する監査役会への報告を通じて、実質的に監査役会にも報告されており、監査の有効性・効率性を高めております。また、会計監査人は、四半期毎の内部統制監査を通じて、内部監査室が行った業務監査の内容や、監査結果の閲覧、監査室担当者との意見交換等により会社の実態を把握し、会計監査業務の補完を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

16年（2006年9月就任）

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：井上　喬　　指定有限責任社員　業務執行社員：齋藤　慶典

d. 会計監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　３名、その他　５名

e. 監査公認会計士等選定の理由

当社は、会計監査人の選定にあたっては、監査チームの独立性、専門性、品質管理体制、国内外における監査実績及び監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。有限責任 あずさ監査法人は、世界的に展開するKPMGグループの一員として国内外の会計への知見が豊富であるとともに、十分な監査実績を持っており、前述する各要素において適任であると判断したため、会計監査人として選定いたしました。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

f. 会計監査人の解任又は不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案内容に決定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

g. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容、報告等を確認し、有限責任 あずさ監査法人は、期待される機能を十分に発揮していると評価しております。また、監査役会は、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

なお、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

当社における取締役の報酬限度額は、2005年11月25日開催の定時株主総会決議に基づき、定款の定める員数に対し年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2004年11月26日開催の定時株主総会決議に基づき、定款の定める員数に対し年額30,000千円以内となっております。当社役員の報酬等の額は、これらの株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。

a. 取締役会

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、2021年２月22日開催の取締役会で下記の通り定め、決議しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役割、責任範囲、貢献度合い及び業績等を総合的に勘案し、代表取締役が提示した額に対し社外取締役が必要な意見を述べ、代表取締役は決定の際にはその意見を最大限尊重していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。

（取締役の個人別の報酬等の額について）

　代表取締役が各取締役の役割、責任範囲、貢献度合い及び業績等を総合的に勘案して決定します。代表取締役に一任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見たうえで、各取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

なお、本報告書提出日現在において報酬額を決定する者、委任する権限及び委任された権限が適切に行使される為の措置は以下の通りです。

（固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合）

　報酬等は、固定報酬を全額とし、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を採用しておりません。

（取締役に対し報酬等を与える時期又は条件）

　役員報酬規程第5条に定める通り、原則として年俸制とし、支払については年俸を12等分した額を月額として毎月別途定められた日に支払うものとしております。ただし、月の途中で就任または退任する場合、もしくは年俸に変更があった場合は、日割りにて計算いたします。

b. 監査役会

監査役の報酬に関する事項については、毎年株主総会開催後に行われる監査役会において、常勤監査役 井上哲男を中心として、監査役全員の協議にて決定しております。なお、監査役の報酬については、独立性確保の観点から月額報酬のみを支給することとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注)　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的である投資株式については原則保有しておりません。一方で、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業機会の創出や、協業関係の構築、維持又は強化等の事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合、保有することとしております。業務執行部においては、株式の保有合理性を取引の経済合理性について定期的に検証することとしており、取締役会はその検証結果を総合的に勘案してその保有の合理性について決議し、保有合理性が著しく低いと判断される株式については適宜、譲渡あるいは市場での売却を行うこととしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

該当事項はありません。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読等を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

当連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社ギフトカムジャパン

株式会社ミックスベース

株式会社X square

日本和心醫藥有限公司

なお、株式会社ブルークエストは清算が結了したため当連結会計年度より連結範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数

該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日本和心醫藥有限公司は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　　３～39年

工具、器具及び備品　　３～10年

②　無形固定資産

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)　重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により１年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

①直接課金

デジタルコンテンツ事業の大半及びOne to One事業の大半において、主に当社のコンテンツ又はサービスを、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォームを介して提供しております。顧客がコンテンツ又はサービスを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。

②ポイント課金

One to One事業の一部において、サービスの利用をポイントによって行うポイント型課金を行っております。ポイントは顧客の購入金額に応じて付与しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③広告収益

デジタルコンテンツ事業の一部及びOne to One事業の一部において、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載する広告事業を行っております。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。クリック課金型広告の場合はユーザーが広告をクリックした時点、成果報酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。

「１．繰延税金資産の回収可能性」

 ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 ②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　 当社の繰延税金資産は90,309千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額168,366千円から評価性引当額78,057千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。

　また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎として行っております。当該事業計画には、主要事業であるデジタルコンテンツ事業の将来の売上予測に関する経営者の仮定が含まれており、これらの経営者による判断は、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(「収益認識に関する会計基準」等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

工具器具備品、ソフトウェア、その他の無形固定資産及びその他の流動資産において当初想定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計上しております。また、当該減損損失には、XR事業に関する減損損失30,090千円が含まれております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが零と見積もられたため、使用価値についても零と算定しております。

　　　当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

ソフトウェアにおいて当初想定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが零と見積もられたため、使用価値についても零と算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じ主に銀行借入により資金調達を行っています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。

長期借入金は、主に長期借入により手元資金の流動性を確保するための資金調達です。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年８月31日)

　なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）をご参照ください。）。また、「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されているため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年８月31日)　

　なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）をご参照ください。）。また、「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されているため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

(注１) 市場価格のない株式等

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年８月31日)

当連結会計年度(2022年８月31日)

(注３) 長期借入金の返済予定額

前連結会計年度(2021年８月31日)

当連結会計年度(2022年８月31日)　

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビルの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

　(注１)　契約負債は、顧客がポイントを購入した時点で加算し、ポイントが使用され時点で減少するものです。

　(注２)　契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

　(注３)　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,978千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は12,750千円であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、ポイントが利用されるにつれて今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルコンテンツ事業」は、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービス事業を、「One to One事業」は、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービス事業を、「XR事業」は、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作を「SNS事業」は、ソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。

　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

従来、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作並びに多機能コミュニケーションプラットフォームの開発・運営及びサービス支援を「XR/SNS事業」として区分しておりましたが、各々の事業の戦略上の重要性が増したため当連結会計年度より「XR事業」及び「SNS事業」として区分する方法に変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR事業」「SNS事業」の４セグメントとしております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事業及び越境eコマースなどの事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△291,898千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△291,898千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,447,081千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額8,345千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事業及び越境eコマースなどの事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△301,033千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△301,033千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,459,104千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額8,715千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報　

当連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

当連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビルの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　　３～39年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2) 無形固定資産

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①直接課金

デジタルコンテンツ事業の大半及びOne to One事業の大半において、当社のコンテンツ又はサービスを、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォームを介して提供しております。顧客がコンテンツ又はサービスを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております

②ポイント課金

One to One事業の一部において、サービスの利用をポイントによって行うポイント型課金を行っております。ポイントは顧客の購入金額に応じて付与しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③広告収益

デジタルコンテンツ事業の一部及びOne to One事業の一部において、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載する広告事業を行っております。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。クリック課金型広告の場合はユーザーが広告をクリックした時点、成果報酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

     繰延税金資産の回収可能性に関する判断

　　 ①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　 ②　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社の繰延税金資産は90,309千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額193,311千円から評価性引当額103,001千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。

　また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎として行っております。当該事業計画には、主要事業であるデジタルコンテンツ事業の将来の売上予測に関する経営者の仮定が含まれており、これらの経営者による判断は、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(「収益認識に関する会計基準」等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する債権及び債務

区分掲記した科目以外の関係会社に対する債権及び債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度61％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年８月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式96,727千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年８月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式90,140千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注） 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

 　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注） 当期減少額の（内訳）は減損損失による減少であります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額」の内、1,323千円は洗い替えによる減少であります。また、4,763千円は子会社の清算による債権額の減少に伴う取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第24期)(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)　2021年11月22日　関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第24期)(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)　2021年11月22日　関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

(第25期第１四半期)(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)　2022年１月７日　関東財務局長に提出

(第25期第２四半期)(自　2021年12月１日　至　2022年２月28日)　2022年４月８日　関東財務局長に提出

(第25期第３四半期)(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)　2022年７月８日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2022年５月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

2022年10月７日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年11月25日

株式会社メディア工房

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディア工房の2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社メディア工房が2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年11月25日

株式会社メディア工房

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

　                                     　東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2021年９月１日から2022年８月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディア工房の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。