8541 愛媛銀行 四半期報告書－第119期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．2020年度及び2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、2021年度中間連結会計期間及び2022年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

＜金融経済環境＞

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や急激な円安進行・物価高等により厳しい環境にあるものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、各種政策の効果等により持ち直しが期待されております。

当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も、原材料価格の上昇等により生産活動の回復に弱含みが見られるものの、今後各種政策効果により持ち直しが期待されております。

＜経営方針＞

当行は、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら、地域とともに力強く発展してまいりました。

「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」を経営理念として、コンプライアンス体制の確立とリスク管理態勢の強化及びディスクロージャーの充実を図り、連結子会社を含めて自己責任原則に基づく健全・堅実経営に徹し、安定した収益基盤の確立に努めております。

＜業績等＞

このような状況にあって当行グループは、積極的に貸出金残高の増加を図り、また、多様な有価証券運用を行うことで、経常収益は243億61百万円と前年同期比35億25百万円増加しました。一方で、海外市場金利の上昇に伴う資金調達費用の増加や営業経費の増加等があったものの、経常利益は57億21百万円(前年同期比８億62百万円増加)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、37億75百万円(同比４億70百万円増加)になりました。

また、報告セグメントのうち銀行業の当第２四半期連結累計期間における経常収益は、前年同期比34億44百万円増加の224億91百万円となり、経常利益は、前年同期比８億15百万円増加の53億27百万円となりました。

地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響により、地方経済の本格的な回復には、まだしばらく時間を要するものと予想されますが、地域金融機関として、影響を受けた個人や事業者の方々への資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能をしっかりと発揮して、地域経済の再起動に向けた取組みを行ってまいります。
　愛媛県においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンドの減少などから、観光産業や小売、飲食などのサービス業の業況悪化が続いておりましたが、感染者の減少や各種政策効果により、今後の回復が期待されています。
　当行では、行政や政府系金融機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症に関連した資金繰り支援などに、引き続き積極的に取り組んでいます。今後も、お客さまに寄り添いながら、地域経済の下支えに努めてまいります。
　また、当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせております。
　第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。
　　①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する
　　②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める
　　③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、
　　　サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より1,987億71百万円減少し、1,404億84百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、貸出金の増加や譲渡性預金の減少等により△1,306億80百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、有価証券等の取得等により△675億15百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、配当金の支払等により△5億77百万円となりました。

(3) 業績見通し

2023年３月期は経常利益78億円、親会社株主に帰属する当期純利益52億円を見込んでおります。

国内・国際業務部門別収支

(経営成績説明)

第２四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金の増加や米国市場金利の上昇による運用利回りの上昇等により192億17百万円と、前第２四半期連結累計期間比30億77百万円増加しました。資金調達費用については、米国市場金利の上昇により国際業務部門の調達コストが増加したことで、前第２四半期連結累計期間比では19億１百万円増加し、25億94百万円となりました。この結果、資金運用収支は 166億22百万円と前第２四半期連結累計期間比11億75百万円の増加となりました。

(注) １  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績説明)

役務取引等収益は、コンサルティング手数料等が増加したことから、前第２四半期連結累計期間比15百万円増加の27億21百万円となりました。また、役務取引等費用は、支払保証料等の減少により前第２四半期累計期間比28百万円減少し26億43百万円となったことから、役務取引等収支は77百万円と前第２四半期累計期間比44百万円増加しました。

(注)  「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。

２  当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) １  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２ 個）、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式
203,100株（議決権2,031個）が含まれております。なお、当該議決権2,031個は議決権不行使となっております。

２  単元未満株式には当行所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式
203,100株は上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日  至2022年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日  至2022年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  5社

会社名

ひめぎんビジネスサービス株式会社

株式会社ひめぎんソフト

ひめぎんリース株式会社

株式会社愛媛ジェーシービー

株式会社西瀬戸マリンパートナーズ (2) 非連結子会社

会社名

・株式会社フレンドシップえひめ

・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合

・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013
・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合

・えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合

・せとうちSDGs投資事業有限責任組合

・合同会社コラボローン西瀬戸1

・合同会社コラボローン西瀬戸2

・合同会社コラボローン西瀬戸3

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社 8社

会社名

・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合

・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013

・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合

・えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合

・せとうちSDGs投資事業有限責任組合

・合同会社コラボローン西瀬戸1

・合同会社コラボローン西瀬戸2

・合同会社コラボローン西瀬戸3

(2)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社 1社

・株式会社フレンドシップえひめ

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日  ５社 ４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  ：38年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が２次査定を実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は当行2,544百万円(前連結会計年度末は2,463百万円)、連結子会社281百万円(前連結会計年度末は297百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(9) 利息返還損失引当金の計上基準

利益返還損失引当金は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を合理的に見積り、計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。役務取引等収益の一部（債券の事務委託手数料、クレジットカードの年会費等）は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスクヘッジ

当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。

②為替変動リスクヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15) 投資信託の解約・償還に伴う損益

投資信託（除くETF）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「国債等債券償還損」に計上しております。当中間連結会計期間は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益7百万円を計上しております。

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(18)税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。 

(会計方針の変更)

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これにより、投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と投資信託財産が不動産である投資信託とに区分し、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載した内容から重要な変更はありません。

（株式給付信託（BBT））

当行は、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じています。

①取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

②信託に残存する自行の株式

信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末213,800株、268百万円、当中間連結会計期間末203,100株、254百万円です。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社の出資金の総額

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、デリバティブの取引の担保等として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を8,323百万円(前連結会計年度8,745百万円)下回っております。

※７  有形固定資産の減価償却累計額

※８  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４  継続的な地価の下落により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。

資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし出張所は母店にグルーピング)で行っております。

資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1　当中間連結会計期間末の自己株式には株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式213千株が含まれております。

2　普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の減少33千株は、株式給付信託（BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

　　(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　(注) 2021年11月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1　当中間連結会計期間末の自己株式には株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式203千株が含まれております。

2　普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の減少10千株は、株式給付信託（BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

　　(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　(注) 2022年11月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手)

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として端末機であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) リース投資資産の内訳

(貸手)

(3) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定期日別内訳

(貸手)

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手)

(貸手)

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(※１)　非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※２)　前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

(※３)　組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めてはおりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は53,638百万円であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(2)　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

商品有価証券

商品有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには無担保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。主に自行保証付私募債等がこれに含まれます。

買入金銭債権

買入金銭債権については、裏付資産を分析し、元本回収率や配当率等を用いて将来キャッシュフローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、債権額から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。当該時価は、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）の外貨定期預金については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル２に分類しております。

譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。算出された時価はいずれもレベル２に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合は、レベル３の時価、そうでない場合は、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

(有価証券関係)

「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。当中間連結会計期間における減損処理額は75百万円（全額株式）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準として、取得原価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

　　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

　　　　該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益及び包括利益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び貸出金と一体として処理されるた

　　め、その時価は「(金融商品関係)」の当該預金及び貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び貸出金と一体として処理されるた

　　め、その時価は「(金融商品関係)」の当該預金及び貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

　該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　前連結会計年度(2022年３月31日現在)

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、常務会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成し、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務を中心とした銀行業務等を行っております。なお、「銀行業」は、当行とその事務代行業務を行っている連結子会社を集約しております。「リース業」は、リース業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当行の中間連結財務諸表作成の会計処理方法と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去による減額△24百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△11,689百万円には、貸出金の消去4,640百万円、預け金の消去4,287百万円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△10,209百万円には、借用金の消去4,640百万円、預金の消去4,287百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去による減額△９百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△12,973百万円には、貸出金の消去5,987百万円、預け金の消去4,574百万円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△11,392百万円には、借用金の消去5,987百万円、預金の消去4,574百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益及び包括利益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益及び包括利益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式は、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、中間期末株式数ならびに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定の上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間209千株（前中間連結会計期間234千株）であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間203千株（前中間連結会計期間213千株）であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  ：38年～50年

その他：３年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が二次査定を実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,544百万円(前事業年度末は2,463百万円)であります。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用    ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法によ り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込み額を計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

６  収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。役務取引等収益の一部（債券の事務委託手数料等）は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。

７  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８  リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

９  ヘッジ会計の方法

①金利リスクヘッジ

当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。

②為替変動リスクヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

１０　投資信託の解約・償還に伴う損益

投資信託（除くETF）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「国債等債券償還損」に計上しております。当中間会計期間は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益7百万円を計上しております。

１１  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) 税効果会計に関する事項

中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これにより、投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と投資信託財産が不動産である投資信託とに区分し、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。これによる当中間財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（株式給付信託（BBT））

当行が導入しております取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式又は出資金の総額

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間会計期間末における時価の合計額は当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を8,323百万円(前事業年度8,745百万円)下回っております。

※７  有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間損益計算書関係)

※１  営業経費には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３  減価償却実施額は次のとおりであります。

※４  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※５  継続的な地価の下落により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、次のとおり特別損失に計上しております。

資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし出張所は母店にグルーピング)で行っております。

資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日現在）

当中間会計期間（2022年９月30日現在）

(注)  上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2022年11月25日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月25日

株式会社愛媛銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

 中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛媛銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛媛銀行及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月25日

株式会社愛媛銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

 中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛媛銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１９期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛媛銀行の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。