3498 霞ヶ関キャピタル 有価証券報告書－第11期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は第８期以降において連結財務諸表を作成しております。第７期は、連結子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

３．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第７期は関連会社を有していないため記載しておりません。第８期以降は連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第７期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第８期以降につきましては連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

６．2018年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行い、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2021年９月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。なお、2019年８月期及び2021年８月期の配当金については、分割前の金額を記載しております。

７．当社は第８期に東京証券取引所マザーズに上場したため、株主総利回り及び比較指標は2019年８月末の株価及び指数を基準として算出しており、第８期以前については記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。また、第７期は非上場であるため、記載しておりません。なお、※印は（注）６に記載の2021年９月１日付で行った株式分割による権利落後の株価であります。

９.収益認識会計基準等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)の取得及び再生を目的とした合同会社の設立により事業を開始いたしました。

　設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。事業を遂行するにあたっては、行動指針である「速く。手堅く。力強く。」に基づいて活動を行っております。

　具体的な事業内容は、（1）不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業、（2）再生可能エネルギー発電施設等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業の２つで、いずれも社会的意義を有する事業であることが特徴となります。

（1）不動産コンサルティング事業

①　コンサルティング領域

　当社グループは、不動産業界に関する知見と経験を活かし、不動産コンサルティングを営んでおります。重要な社会財産である不動産を有効活用すること等、様々な投資家の多岐にわたるニーズに対応したソリューションを提供し、投資家サイドに立ったコンサルティングを行っております。

　不動産コンサルティングを通じて、不動産の持つ潜在的価値を実現に近付ける方法や市場から入手した不動産の情報を投資家に提供しております。また、情報の収集力や収集した情報の評価・査定力、不動産活用に係る戦略立案や、並びに当該戦略を具現化する実行力等を不動産価値の最大化に向けた付加価値の源泉として、顧客ニーズに対応しております。

②　収益不動産売買領域

当社は、いくつかの不動産アセットを展開しておりますが、各不動産アセットの特徴は下記の通りとなります。

a. 物流施設

当社の物流施設は賃貸型の倉庫となり、首都圏や関西圏などの大消費地近郊、湾岸エリア等に、中小型の倉庫を開発しております。フロン規制や冷凍食品の消費増加している市場環境を契機と捉え、自家用の冷凍冷蔵倉庫が多いなか賃貸型冷凍冷蔵倉庫の開発に参入し、主力事業として積極的な展開を行っております。近年では、倉庫の規模を拡大し、ドライ(常温)・チルド(冷蔵)・コールド(冷凍)の3温度帯のマルチ型倉庫にも着手しており、幅広いテナントのニーズに応えて行く方針です。

b. アパートメントホテル

　当社のアパートメントホテルは、需給ギャップのある多人数向けの部屋をメインとした、４～６人のグループステイ向け中長期滞在型のホテルです。中長期滞在に適した平均35㎡以上の広い部屋に、キッチン、洗濯機、冷蔵庫、テレビなどを設置しております。またサービスをミニマル化し運営の効率化を図ることで低い稼働率でも収益を生み出せる収益構造も特徴で、コロナ禍でも安定した収益を生み出しております。

今後コロナ禍が回復してきた際には、国内のグループ旅行層だけでなくインバウンドの需要も見込んでおります。

c. ヘルスケア関連施設

　当社のヘルスケア関連施設としては、現在ホスピス住宅の開発をおこなっております。超高齢社会である日本において、要介護の人数、単独世帯も急速に増加することが見込まれており、高齢者向け住宅の普及が急務となっております。このような状況の中、人生の最終段階に多くの方が望む傾向にある「病院が持つ安心感」と「自宅が持つ快適さ」の２つのニーズを持つことができるホスピス住宅に大きな将来性をみております。さらに、これまでホテル開発等で培ってきたノウハウを活かし、当社のホスピスは「駅近の好立地」「生活圏内に馴染む外装デザイン」「機能性と快適性を兼ね備えた内装デザイン」といった特徴で差別化を図ってまいります。

d. レジデンスファンド

当社のレジデンスファンド組成事業は、現在は都心の築浅・駅近のレジデンスを中心に組成をしておりますが、将来的に地方都市の不動産の流動化ができるように組成していく予定です。また限られた投資家のみがアクセスできている不動産投資ファンドを個人投資家が投資しやすい形に整え、約2,000 兆円と言われる日本の個人金融資産に対して投資機会を提供する金融商品化を目指してまいります。その手法として、STO（Security Token Offering）等のテック技術を活用することで、不動産デジタル証券ファンドにすることを検討しております。

［事業系統図］

e. 海外展開

　近年の東南アジア諸国は、内需の堅調な成長に加えて外国資本の積極的な投資を背景に成長を続けていることから、当社グループは東南アジア市場に事業拡大の機会を見出しております。その一環としてタイ・インドネシアに現地法人を設立し、成長を続ける同国において更なる事業機会を見出しております。

（自然エネルギー事業）

　当社は、再生可能エネルギーの中でも、主に太陽光や風力をエネルギー源とした発電施設を開発し、バイオマスの調査を行っております。当社は、再生可能エネルギー発電施設を開発するにあたって、スピード感を持ちつつ適切なデューデリジェンスを行い、開発経費を削減するため地域の事業者を直接取りまとめた上で、 実績のある建設業者等に開発工事の依頼をしております。また、太陽光パネル等の発電施設開発に必要な材料等は金融機関や機関投資家等が要求する水準を満たすメーカー等の製品を利用しております。加えて、土地等の発電施設開発にまつわる権利関係を整理し、確定することによって、発電施設開発後の訴訟リスク等の低減に取り組んでおります。

　これらの施策により、当社の開発した発電施設は、インフラファンド等の主要な顧客である機関投資家が要求する水準を満たすことができ、インフラファンド等にとって魅力的な案件を供給しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．匿名組合出資であるため、当社の議決権はありません。

３．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．１年間で32名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．１年間で16名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

３．平均年間給与は、賞与、及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は以下のとおりです。

　当社グループの事業領域は不動産コンサルティング事業及び自然エネルギー事業から構成されております。

　不動産コンサルティング事業において、主に商業用不動産に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化等、更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。

　自然エネルギー事業においては、当社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設や風力発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。

　上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社グループでは事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。

(1）不動産コンサルティング案件の開拓

　不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。

(2）再生可能エネルギー発電における領域の開拓

　当社グループは、これまで太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりましたが、事業ポートフォリオの最適化に応じて、風力発電施設の開発・投資等にも注力してまいります。その具体的な取り組みとして、取引企業や金融機関等との情報交換によるネットワーク強化を図ってまいります。

(3）資金調達能力の向上

　当社グループの不動産コンサルティング事業及び自然エネルギー事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。不動産コンサルティング事業は取扱アセットの多様化に伴い資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であります。また自然エネルギー事業においては、太陽光発電施設に加えて風力発電施設の開発等も計画しております。今後当社グループが持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。

　そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。

    (4）人材の確保と育成

　当社グループがさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。

　当社グループでは優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社であるために、パフォーマンスに対する公正な評価及びフォローアップ体制と、教育体制の充実に引き続き取り組んでまいります。

(5）内部管理体制の強化

　継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。

　具体的には、監査等委員と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査等委員監査の実施、社内経営陣によるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催、従業員に対する各種コンプライアンス研修の実施等を通じて内部管理体制を強化してまいりたいと考えております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（不動産コンサルティング事業のリスク）

当社グループの不動産コンサルティング事業は、顧客の不動産有効活用に係る種々のニーズに対する助言や顧客紹介等を行い、手数料収入を得ております。また、収益不動産の取得・開発・販売を開始しております。

（1）不動産市況の動向について

今後、経済のファンダメンタルの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合には、不動産投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があります。

コンサルティング領域に関しては景気悪化によるマーケット全体での不動産取引の総数が減少する可能性があるため、取り扱う案件数が減少し、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

収益不動産売買領域に関しては不動産市況の悪化により、収益性が低下する可能性があり、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、経済環境の変化に耐えうる財務体質の強化を目指しております。

（2）外注・業務委託に関するリスク

当社グループの不動産コンサルティング事業は、個別案件毎に外注・業務委託内容が異なっており、適切なコンサルティング及びソリューションを実現するために、各案件に応じて、市場動向調査業務、建築プランに関する各種アドバイザリー業務、物件仲介業務等を外注・業務委託しております。

しかしながら、適時適切に外部協力会社が確保できない場合、外部協力会社の不正及び当社の外注先管理が不十分であった場合には、コンサルティング及びソリューションに瑕疵が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループは、特定の外注・業務委託先の状況が業績に大きな影響を及ぼすことのないよう、定期的に外注・業務委託会社の与信状況確認と、新規の外注・業務委託会社を獲得する努力を行っております。

（3）販売用不動産に関するリスク

当社グループの不動産コンサルティング事業で開発した販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、コンサルティング型ビジネスを増やすことで、棚卸資産の回転率を上げる方針を継続してまいります。

（4）海外事業の展開に伴うリスク

当社グループは、タイ・インドネシアに現地法人を設立し東南アジアを中心に諸外国で事業機会を見出しているため、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場合や経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、現地法人と連携し、両国及び同地域の動向等情報収集に努めております。

（自然エネルギー事業のリスク）

当社グループの自然エネルギー事業は、再生可能エネルギー発電施設のデベロッパーとして、発電施設の企画・開発及び建設管理・販売を行い、投資家に販売する事業を手掛けております。

（1）　法令規制及び政策動向について

ａ．エネルギー政策動向

　当社グループでは再生可能エネルギーは今後も積極的な導入が進むものと想定しておりますが、我が国のエネルギー政策の変更や、FIT法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）に基づく固定価格買取制度の改定等が行われた場合には、かかる政策に変化が生じ、再生可能エネルギーの導入量が想定を下回った場合等には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．FIT法に基づく固定価格買取制度（以下、「FIT制度」という。）

　当社グループの自然エネルギー事業は、FIT制度を前提に発電施設の用地開発・売却事業を行っております。そのため、FIT制度において、固定買取価格の引下げ、固定価格での買取期間の短縮、固定価格買取制度の廃止といった制度の変更が成され、発電施設の収益性が低下した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、FIT制度、並びに当該制度の根拠法となるFIT法は、2012年７月に施行され、2017年４月に再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため改正FIT法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）等の一部を改正する法律案）が施行されています。当社グループでは、法令の変更に対して適切な対応を行っておりますが、社内体制整備の遅れや法令対応に係るコストの増加等により、適時適切な法令対応が困難となった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c．事業認定の取り消し

　当社グループの自然エネルギー事業は、FIT法に基づいた事業認定を取得しております。しかし、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合、あるいは認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは事業認定を取り消されることがあります。当社グループとしましては、開発中及び既に発電を開始した発電施設の事業認定を取り消される可能性は限定的と考えておりますが、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）開発プロセスについて

ａ．開発用地の取得及び事業認定

　一般的に、土地には権利及び地盤地質等に関し欠陥や瑕疵が存在している可能性があります。当社グループが再生可能エネルギー発電施設に係る土地を購入又は賃借するに当たっては、原則として全所有者又は賃貸人から対象となる土地について欠陥や瑕疵が存在しないことにつき一定の表明及び保証を得ております。しかしながら、表明及び保証の対象となった事項が完全かつ正確でなかった、又は地権者等が知り得なかった事情により、後になって欠陥や瑕疵が判明する可能性があります。例として、土砂の流出、治水の変化、景観の悪化又は土壌汚染等が発生し、地域住民からの損害賠償、操業停止又はレピュテーションのリスクが発生する可能性があり、かかるリスクは所有者又は賃貸人による表明保証により補完できるとは限りません。更に、土地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等の関係で制限を受け、当初計画した開発期間や、発電所規模等の事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。

また、行政当局又は地域住民等から事業停止の要請等を受け、稼働発電施設の一部撤去や操業停止を受け入れざるを得なくなる可能性があり、当該事業の継続にも影響を及ぼす可能性があります。

　発電施設開発の用地取得にあたっては、経済産業省による事業認定を取得する必要があります。当社グループでは、開発用地取得後に自社で認定を取得するほか、既に事業認定を取得した用地を取得する場合があります。当該認定の取得手続きが有効であることを確認しておりますが、他者から当該認定を取得した場合には、認定の取得手続きに瑕疵があった場合には認定が取り消され、当社グループが計画した事業の推進に影響を及ぼし、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．開発許認可の取得及び発電所施設における地域関係者等との合意

　再生可能エネルギー発電施設の開発に際しては、管轄省庁及び地方自治体が管轄する農地転用、林地開発、道路の占用等の複数の許認可取得が必要な場合があります。また、自然エネルギー事業は、発電施設の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、許認可取得には地権者のみならず周辺地域住民の合意が必要となります。

　当社グループにおいては、事前調査を通じて各種許認可取得に必要な措置を講じており、また地域社会及び地域環境に対する最大限の配慮の上で、法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントを実施して地域社会からの理解を得ながら事業化を進める方針としております。しかしながら、再生可能エネルギー発電施設の開発に係る許認可の取得が不可能又は時間を要する場合、埋蔵文化財の発見等により追加調査や移築に時間が必要な場合、並びに地方自治体、地元住民及び環境団体等の関係者との合意形成が遅延或いは成されなかった場合、環境アセスメントにおける事前調査では想定されていない必要対処項目が発生した場合、環境アセスメントにかかる法令又は条例の改定が行われた場合には、当社グループが想定するスケジュールや規模にて事業化を行えない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．工事施工について

　当社グループは、再生可能エネルギー発電施設の建設に関して、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結します。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された工事請負契約です。しかしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災等の事由により事業計画に遅延が生じた場合には、工事請負契約の金額が増加する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

d．その他

　上記ａ～cに記載しております、土地取得や許認可、工事施工に係るリスク、またこれらの複数のリスクが同時に顕在化する場合、またその他、計画外・想定外の事象の発生により、当社グループの予定している開発が中止された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（全社に係るリスク）

（1）自然災害・事故等によるリスク

火災、地震等の災害や暴動、テロ活動により事業継続に支障をきたし、当社グループ資産が、毀損、焼失あるいは劣化した場合には、一定期間において運営に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、関係部署と連携し、適宜情報収集に努めておりますが、状況によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）大型案件に関するリスク

不動産コンサルティング事業、及び自然エネルギー事業では、案件ごとの規模により取扱金額が大きくなり、大型案件の有無により、業績が大きく変動するほか、特定の取引先への売上高が多くなることがあります。

また、大型案件の売上計上のタイミングにより、業績が特定の四半期に偏る可能性があります。当社グループの想定通りに計画が遂行しない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法令諸規則に関するリスク

当社グループの行う事業のうち、不動産コンサルティング事業では宅地建物取引業法、金融商品取引法、建築基準法、都市計画法、旅館業法、資産の流動化に関する法律（資産流動化法）、大規模小売店舗立地法、不当景品類及び不当表示防止法など、自然エネルギー事業では電気事業法、FIT法など多くの規制を受けております。

当社グループは、コンプライアンス経営を重要課題として認識し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、当社の各事業において法令諸規則に違反する事象、あるいはコンプライアンス上の違反行為や社会的批判を受ける事象が生じた場合、若しくは従業員による法令違反行為・不正行為が検出された場合には、当社グループの社会的信用の低下をもたらし、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、不動産コンサルティング事業（収益不動産売買領域）の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業登録を取得しておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ａ．当社グループの事業活動に関係する主な法的規制

b．当社グループの取得している免許・登録等

（4）個人情報の管理について

当社グループの事業活動において、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。当社グループでは、これらの情報が流出するのを防止するために、情報管理規程及び個人情報保護規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立を図るとともに、個人情報保護管理責任者を選任して、上記関係規範を従業員に周知・徹底しております。個人情報の取り扱いについては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループに対する信用が毀損するリスク等があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）競合のリスク

　当社グループの不動産コンサルティング事業において物流施設やホテルの開発を進めておりますが、関連する不動産投資市場の活性化に伴い競争環境が激化する可能性があります。当社グループは規模や仕様、ロケーション等で競合他社との差別化を図っておりますが、競争環境が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）瑕疵担保責任についてのリスク

当社グループの事業において顧客に販売した物件において、瑕疵担保責任を負う場合があります。重大な瑕疵が発見された場合には、その直接的な原因が当社グループによるものではなくても、当社グループが瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、多額の補修費用が発生し、社会的信用が低下した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）財務関連についてのリスク

ａ．資金調達について

　当社グループは成長戦略に基づく開発及び設備投資のため、追加的な債務を負担する場合や増資を実施する場合があります。

　不動産コンサルティング事業では販売用不動産の取得資金、自然エネルギー事業では発電施設の開発資金を原則として当該物件を担保とした金融機関からの借入金により調達しております。このため、市場金利が上昇する局面や、当社グループの希望する条件での借入等ができなかった場合には、支払利息等が増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　上記販売用不動産の取得資金や発電施設の開発資金については、個別の案件毎に金融機関への融資打診をしており、現時点では安定的に資金調達ができておりますが、当社グループの財政状態が著しく悪化する等により、当社グループの信用力が低下し安定的な融資が受けられないなど資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、強固なバンクフォーメーションを構築すべく、既存金融機関との良好な関係性の継続に加え、新規金融機関との取引獲得に努めております。

ｂ．減損会計の影響に係るリスク

　2002年８月に公表された「固定資産の減損に係る会計基準」（以下、減損会計基準）に基づき減損会計基準が適用されております。当社では、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、保有資産の価格変動の有無を定期的に把握し、必要に応じそれに伴う会計処理を適宜実施しております。

（8）特定の経営者への依存について

当社グループ創成期からの事業推進役である代表取締役社長河本幸士郎及び取締役会長小川潤之は、不動産及び不動産金融に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。当社では、過度に両氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等に取り組んでおりますが、何らかの理由により両氏による当社の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）人員・人材の確保について

　当社グループが今後も当社グループの事業に関する高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。当社はこのような認識のもと必要に応じて優秀な人材を採用していく方針でありますが、当社の求める人材・人員が十分に確保できない場合、又は現在在職している人材が大量に流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、業績にも悪影響を与える可能性があります。

（10）中期経営計画について

　当社グループは2021年10月に、５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。この中期経営計画では、a．物流施設開発におけるパートナー企業との合弁会社の設立、b．パートナーシップ型の新規ビジネスモデルによる収益構造の改革、c．AUM（着工済／竣工済アセット）の積み上げによる安定収益基盤の強化を基本戦略とし、これらの実現のため諸施策を推進する所存です。

　当社グループは、中期経営計画の実現に向け、今後も諸施策を進めていく所存ですが、今後の事業経営、資金調達の状況、不動産市場の流動性、その他経済情勢による外部環境要因等によっては、当該計画を実現できない可能性があります。

（11）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について

従業員に感染者が出た場合は、事務所の閉鎖等により事業活動が滞る等のリスクがあります。また、感染拡大に伴う経済活動の停滞が長期化した場合は、営業活動の制限や業務の停滞、投資家や金融機関の様子見姿勢の継続等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社は従業員の安全確保を最優先とし、感染予防対策の周知徹底、時差出勤、テレワークの導入等の他、会議及び面談のオンライン化やITツールの活用を行っております。加えて、各従業員の判断で在宅勤務を可能とする社内管理体制及び業務システム運用を行っており、それにより外出の自粛が強く求められる環境下においても、従来通りの事業継続が可能な体制となっております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだことで、外食業や宿泊業、小売業などを中心に緩やかながらも改善の兆しがみられました。一方で、新たな変異株による感染再拡大の懸念や、ウクライナ・ロシア情勢の緊迫化など地政学的な問題や原材料価格の高騰、外為市場の急速な円安など様々なリスクが集積しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主たる事業領域である不動産市場においても、ホテルや商業施設等のアセットタイプは稼働率の改善が顕著にみられるものの投資環境・融資環境は今もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的又は追い風となった賃貸マンションや物流施設といったアセットは引き続き国内外問わず投資意欲が強い状況が継続しております。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年８月期から2026年８月期までの中期経営計画「KC2.0」の初年度として、主力事業である物流施設開発事業やホテル開発事業を進捗させると同時に、新たにファンド事業とヘルスケア関連施設開発事業の事業化を行うことで案件パイプラインとAUM（Asset Under Management：当社が開発・運営を行うアセット）の積極的な積み上げを行いました。

　物流関連市場においては、通信販売・電子商取引といった巣ごもり消費の急速な拡大とそれらに伴う宅配取扱個数の増加を背景に倉庫面積や拠点を拡充する企業が増加すると見込まれており、自用に加え３PL（サードパーティロジスティクス）事業者の利用の拡大等を背景として、物流不動産に対する需要は引き続き高く、今後も増加すると見込まれます。当社グループでは、中小型・冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めておりますが、当連結会計年度においては物流施設開発用地５件を新規に取得、開発用地６件を開発投資家に売却するなど滞りなく開発を進捗させております。

　ホテル関連市場においては、徐々に緩和されつつあるものの依然として外国人の入国規制が続いていることにより、インバウンドの本格的な需要回復には引き続き時間を要する様相を呈しております。国内旅行需要についてはオミクロン株の感染急拡大により再び行動規制が行われましたが、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除された後は、全国自治体による旅行・宿泊割引キャンペーン等が実施され、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークと夏季繁忙期を迎えることができました。直近では全国旅行支援などの景気刺激策や外国人観光客の受け入れ再開の動きがみられるなど、景気回復に向けた期待が高まりつつあります。

　さらに当期はファンド、ヘルスケア関連施設開発事業といった新規事業への取り組みも本格化し、既存セグメントに加えこれらの分野での事業拡大も目指してまいります。レジデンスファンドにおいては、これまで限られた投資家のみがアクセスできていたプロ向け不動産投資をSTO（Security Token Offering）等のテック技術を活用することで、不動産デジタル証券ファンドとして個人投資家が投資しやすい形に整え、約2,000兆円に迫る日本の個人金融資産に対して投資機会を提供する金融商品化を目指してまいります。ヘルスケア事業においては、超高齢社会である日本において、ヘルスケア関連施設の不足は社会的課題の１つであると捉え、当社はこの課題に対して新規のヘルスケア関連施設をマーケットに供給する開発主体として、この社会的課題に取り組んでまいります。

　また、ESGに関して当社は創業以来、SDGsに着目した取組みを行ってきておりますが、足元では特に物流施設開発を通じて当該活動を一層加速させております。開発する物流施設のすべてについて、環境へ配慮した施設にすることを目指しておりますが、この度当社が企画を行い、現在アセットマネジメント業務を受託している「LOGI FLAG COLD 市川Ⅰ」と「LOGI FLAG 三芳Ⅰ」の２物件につき株式会社東京建築検査機構より認定を受けたCASBEE評価認証機関より、「CASBEE不動産評価認証書」において、『Aランク』をそれぞれ取得いたしました。当社は引き続き本取り組みを推進し、社会課題の解決企業となるべく邁進してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,780,698千円（前年同期比45.4％増）、営業利益は2,141,932千円

（前年同期比61.2％増）、経常利益は1,732,563千円（前年同期比67.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利

益は1,018,434千円（前年同期比28.3％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

イ．不動産コンサルティング事業

　投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託による収入並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入により、売上高20,726,131千円（前年同期比49.8％

増）、セグメント利益4,310,003千円（前年同期比49.3％増）となりました。

ロ．自然エネルギー事業

　太陽光発電案件の売却等により、売上高54,566千円（前年同期比88.1％減）、セグメント損失23,582千円

（前年同期は8,589千円のセグメント利益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,786,460千円増加し、5,390,045千

円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は972,441千円の収入であったのに対し、当連結会計年度は11,689,170千円の支出となりました。主な要因は、棚卸資産が前連結会計年度に比べ、13,134,965千円の増加による支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,204,583千円減少し、436,576千円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,460,428千円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が11,705,652千円増加し、13,901,289千円の収入となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が14,390,400千円増加したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ロ．受注実績

　当社は受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。

②　財政状態の分析

　　（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して15,397,148千円増加し、30,437,272千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して15,054,487千円増加し、25,759,597千円となりました。これは主に現金及び預金が1,786,461千円、販売用不動産が13,176,443千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して345,393千円増加し、4,666,780千円となりました。これは主に投資有価証券が207,613千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して10,943,230千円増加し、21,077,230千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して9,750,371千円増加し、13,889,874千円となりました。これは主に短期借入金が1,526,434千円、１年内返済予定の長期借入金が7,606,144千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,192,859千円増加し、7,187,356千円となりました。これは主に長期借入金が1,807,687千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,453,917千円増加し、9,360,042千円となりました。これは主に資本金が1,870,462千円、資本剰余金が1,877,210千円、利益剰余金が885,252千円増加したことによります。

③　経営成績の分析

　経営成績の分析については「(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    ⑤　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、不動産コンサルティング事業における物流施設、ホテルの開発用地取得及び開発資金、再生可能エネルギー事業における自然エネルギー発電施設の開発資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金及び自己資金によっております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦　経営戦略の現状と見通し

　「第１　企業の概況　３　事業の内容」及び「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　　⑧　経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は121,688千円であり、その主なものは、本社設備によるものであります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年８月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であります。

４．上記の他、賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

2022年８月31日現在

(2）国内子会社

　　国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

(3）在外子会社

　　　　在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　第１回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。

４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

６．2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割、2019年８月13日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2021年７月27日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第２回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。

４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

６．2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割、2019年８月13日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2021年７月27日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第３回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。

４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

６．2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割、2019年８月13日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2021年７月27日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第４回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。

４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

６．2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割、2019年８月13日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2021年７月27日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第５回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。

４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

６．2021年７月27日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第６回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。

４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

６．2021年７月27日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2018年５月31日にＡ種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式を消却しております。

２．株式分割（１：20）によるものです。

３．有償一般募集による増資（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 3,240円

引受価額　　2,980.80円

資本組入額　1,490.40円

払込金総額 402,408千円

４．有償第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　　みずほ証券㈱

発行価格　　　 3,240円

資本組入額　1,490.40円

５．新株予約権の行使により増加しております。

６．株式分割（１：２）によるものです。

７．2019年11月15日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式350,000株（発行価格6,237円、引受価額5,874円、資本組入額2,937円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,027,950千円増加しております。

８．有償第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　 SMBC日興証券㈱

発行価格　　　　5,874円

資本組入額　　　2,937円

９．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
割当先　 当社従業員91名
発行価額　　　　2,033円
資本組入額　　1,016.5円

10．2021年12月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式1,344,000株（発行価格2,818円、引受価額2,654.81円、資本組入額1,327.405円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,784,032千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式107,871株は、「個人その他」に1,078単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、当事業年度末において自己株式を107,871株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．2022年７月１日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議しております。

取得する株式の種類　　　普通株式

取得する株式の総数　　　230,000株（上限）

株式の取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

取得期間　　　　　　　　2022年７月４日～2022年９月30日

２．当該決議による自己株式の取得は、2022年９月30日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取請求による株式（41株、価額の総額101,106円）及び譲渡制限付株式の無償取得による株式（26,900株）であります。

２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

３．当期間における取得自己株式数には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

　上記基本方針に基づき株主への利益の還元を目指しておりますが、毎事業年度における配当実施の可能性及びその実施時期等に関しましては、現時点において未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。

　なお、剰余金の配当につきましては、期末配当の基準日を８月31日とする旨及び２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.4％となりました。

　（2022年８月期の剰余金の配当の決議内容）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、企業が永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものであると考えております。

　このため、株主をはじめ、取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しており、当該認識のもと、当社全体の内部統制整備・運用を徹底することにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、会社の機関として、取締役会及び監査等委員会を設けるとともに、経営及び業務執行に関する協議・意思決定機関として経営会議を設置しております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

　有価証券報告書提出日（2022年11月28日）現在の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役５名）により構成されております。毎月開催される取締役会に加え、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視し当社の経営の効率性及び透明性を確保できるよう努めております。

　議　長：代表取締役社長　河本幸士郎

　構成員：取締役会長　小川潤之、取締役　廣瀬一成、取締役　緒方秀和、取締役　杉本亮、社外取締役　森一雄、社外取締役　原雅彦、社外取締役（常勤監査等委員）　佐々木敏夫、社外取締役（監査等委員）　戸田千史、社外取締役（監査等委員）　青山大樹、社外取締役（監査等委員）　福原あゆみ、社外取締役（監査等委員）　宗像雄一郎

ｂ．監査等委員会

　有価証券報告書提出日（2022年11月28日）現在の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤の監査等委員である取締役４名の計５名（５名とも社外取締役）で構成されております。監査等委員は「監査等委員会規程」及び監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は、その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役及び各部門にヒアリングを行い、経営に対して適正な監視を行うこととしております。さらに、監査等委員会は内部監査担当者及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　議　長：社外取締役（常勤監査等委員）　佐々木敏夫

　構成員：社外取締役（監査等委員）　戸田千史、社外取締役（監査等委員）　青山大樹、社外取締役（監査等委員）　福原あゆみ、社外取締役（監査等委員）　宗像雄一郎

ｃ．指名・報酬委員会

　当社は、2022年９月１日付で、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。有価証券報告書提出日（2022年11月28日）現在の指名・報酬委員会は、取締役会が選定した５名の取締役（うち独立社外取締役３名）で構成され、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

　議　長：独立社外取締役（監査等委員）　佐々木敏夫

　構成員：独立社外取締役　森一雄、独立社外取締役（監査等委員）　戸田千史、代表取締役社長　河本幸士郎、取締役　廣瀬一成

ｄ．経営会議

　当社では、毎月１回、原則として業務執行取締役、常勤監査等委員が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、経営や事業運営に係る重要な討議、決裁、意思決定及び各部門の業務執行報告を行っており、出席者が情報を共有し、十分な議論を行っております。

　議　長：代表取締役社長　河本幸士郎

　構成員：取締役会長　小川潤之、取締役　廣瀬一成、取締役　緒方秀和、取締役　杉本亮、社外取締役（常勤監査等委員）　佐々木敏夫

ｅ．内部監査

　内部監査については、独立した組織として内部監査室を設けており、代表取締役社長により選任された内部監査室長が内部監査年間計画書に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。

　代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ロ　当該体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。

　ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進及び維持向上を図ります。

・取締役及び使用人は、コンプライアンスの重要性を深く認識するとともに、当社に対する社会からの期待に適う、公平かつ公正な業務遂行に努めております。

・取締役及び使用人は、コンプライアンスに違反する行為やコンプライアンスに違反する事態を招く恐れを認識した場合には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ速やかに通報します。

・コンプライアンスに関する相談又は不正行為等については、匿名で相談・申告できる内部通報制度を設けることにより、実効性を高めております。

・法令遵守体制の監視及び業務執行の適切性の確保を目的として、代表取締役社長が内部監査室長及び内部監査担当者を指名し、「内部監査規程」に基づいて内部監査を実施しております。

・財務報告に係る信頼性の確保を目的として、法令等に従い財務報告に係る内部統制の運用等を行う体制を整備しております。

　ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

・取締役は、これらの情報を常時閲覧することができます。

　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識し、そのリスクごとの把握と対応を行う体制をとっております。

・重大な事態が生じた場合には迅速な危機管理対策が実施できる体制を採っております。

　ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、重要事項及び法定事項について意思決定を行っております。

・「経営会議規程」に基づき、業務執行取締役、常勤監査等委員で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・審議を行っております。

・業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」その他の関連規程に基づき、役職員の職務分担、権限を明確化し、業務の組織的かつ効率的な運営を図っております。

　ｅ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・定期的に子会社との会議等を開催し、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督します。

（ｂ）子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・子会社の信用・品質・コンプライアンス等のリスクについて、必要に応じて、子会社のリスク管理体制の整備を求めます。

（ｃ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社の取締役に対し、迅速に意思決定を行い、業務が効率的に行われることを求めます。

（ｄ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・子会社に対して法令等遵守体制の整備を求め、その状況を点検します。

　ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置することとしております。

・監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの指揮命令を受けないこととしております。

　ｇ．当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・常勤監査等委員は、取締役会、経営会議のほか、社内の各種重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を確認します。

・当社並びに子会社の取締役及び使用人は、主な業務執行について適時適切に監査等委員会に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告します。

・当社並びに子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、定期的に又は随時監査等委員会に事業の報告を行います。

・当社並びに子会社の取締役及び使用人に対し、監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇を、一切行わないものとしております。

　ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室長と意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を保ちながら、必要に応じて調査及び報告を求めることができます。

・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に意見交換や情報交換を行い、相互認識と信頼関係を確保します。

・監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、所定の手続きのうえ会社が負担します。

　ｉ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除は、会社に課された重要な社会的責任としての取り組みであると認識し、不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とし、反社会的勢力と関わりを持たないよう、「反社会的勢力排除マニュアル」を定め、役職員に周知徹底しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務等様々な事業運営上のリスクについて「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、リスクに対する基本的な方針及び管理方法を明確にすることにより、適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合にはリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に対してその報告を行い、必要に応じその対策について協議を行うこととなっております。

　また、当社は、必要に応じ、弁護士、公認会計士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ハ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。また、内部監査部門は、当社及び当社子会社全体の内部監査を実施しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役森一雄氏、社外取締役原雅彦氏、社外取締役戸田千史氏、社外取締役青山大樹氏、社外取締役福原あゆみ氏及び社外取締役宗像雄一郎氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。

ヘ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｂ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｃ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。

ト　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。

チ　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

リ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8.33％）

　（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の森一雄及び原雅彦の２名は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役の佐々木敏夫、戸田千史、青山大樹、福原あゆみ及び宗像雄一郎の５名は、社外取締役であります。

３．任期は、2022年11月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

４．任期は、2021年11月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

５．任期は、2022年11月28日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は７名であります。

　社外取締役森一雄は、長年の金融機関での勤務で培った専門的な知識と豊富な経験を有しております。これらの知識と経験を基に、経営から独立した客観的かつ中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

　同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。また、同氏は森総合事務所の代表でありますが、同所と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

　社外取締役原雅彦は、財政・金融分野での専門的な知識と豊富な経験とともに、会社経営の責任を担った経験も有しております。これらの知識と経験を基に、経営から独立した客観的かつ中立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

　同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、株式会社Robot Homeの社外取締役（監査等委員）でありますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

　社外取締役佐々木敏夫は、長年の金融機関での勤務で培った専門的な知識と豊富な経験とともに、会社経営の責任を担った経験も有しております。これらの経験を基に、経営から独立した客観的かつ中立的な立場から、当社が成長していく過程での組織構築や当社の適切な組織運営等の企業経営分野に係わる専門的見地からの助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

　同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　社外取締役戸田千史は、金融業界及び不動産業界における幅広い知識と豊富な経験とともに、会社経営の責任を担った豊富な経験も有しております。これらの知識と経験を基に、経営から独立した客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

　同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　社外取締役青山大樹は、弁護士としてファイナンス関連業務や不動産関連業務を基軸とし、国内・国際契約交渉など、企業法務全般の専門的な知識と豊富な経験を有しております。これらの知識と経験を基に、経営から独立した客観的かつ中立的な立場から、コンプライアンスに係わる助言・提言をいただくことに加えて、幅広い見識を当社の監査に反映していただけることによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

　同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。なお、同氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社は、同事務所との間で法律顧問契約を締結しております。

　社外取締役福原あゆみは、法務省・検察庁での経験をバックグラウンドに、企業の危機管理・争訟を主たる業務分野として、危機管理に係わる専門的な知識と豊富な経験を有しております。これらの知識と経験を基に、経営から独立した客観的かつ中立的な立場から、監査・監督の観点はもとより多様性も含めた有意義な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

　同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。また、同氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士でありますが、同事務所と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

　社外取締役宗像雄一郎は、公認会計士としての監査経験を通じ、財務及び会計に関する高度な知識と豊富な経験を有しております。これらの知識と経験を基に、経営から独立した客観的かつ中立的な立場から、議案審議等への助言・提言をいただけることによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

　同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。また、同氏は、EY新日本有限責任監査法人の社員（パートナー）でありましたが、同事務所と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役森一雄、社外取締役原雅彦、社外取締役佐々木敏夫、社外取締役戸田千史及び社外取締役宗像雄一郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役とは定期的に意見交換を行い、また、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて、監査業務等について意見交換を行い相互の連携を図ります。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行います。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日（2022年11月28日）現在、当社における監査等委員会監査の組織は、社外取締役５名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員４名）で構成される監査等委員会であります。

　常勤監査等委員が日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするほか、監査等委員会は、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査等委員相互間の情報の共有化を図るとともに、監査等委員会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、常勤監査等委員が自ら現地監査を行う等、取締役の業務執行及び従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。

　なお、常勤監査等委員佐々木敏夫及び監査等委員戸田千史は金融機関における長年の業務経験を有しており、また、監査等委員宗像雄一郎は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員青山大樹及び福原あゆみは、弁護士としての豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

　当社では、監査等委員会を原則として月１回開催し、また、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席率は全員100％となっています。なお、当社は2021年11月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、当事業年度において監査等委員会に移行するまでの間に開催された監査役会への個々の監査役（社外監査役３名。うち常勤監査役１名、非常勤監査役２名。）の出席率は全員100％となっています。

　監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容の決定、取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の決定、取締役の報酬等についての意見の決定等であります。

　監査等委員及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っています。

②　内部監査の状況

　当社は代表取締役社長の直轄の部門として内部監査室を設置しており、その監査活動を通じて内部統制機能の強化に努めております。内部監査室の人員は２名（うち専任者１名）でありますが、監査の内容により、その業務に通じた社員を補助者として選任し、当社各部門を対象に、法令、社内規程、経営方針、経営計画に基づいて業務運営並びに財産保全が適切に行われているかについて現地監査を実施し、必要に応じて是正勧告等を行っております。また、その監査結果について取締役及び監査等委員並びに関係部署に報告されています。

　内部監査室は監査等委員会と定期的に意見交換を行い、各監査業務が効率的かつ実効的に行われているか相互に確認をしております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称等

　太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

　７年間

c．業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　石井　雅也

　指定有限責任社員　業務執行社員　内野　福道

d．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名

　その他　　　５名

e．監査法人の選定方針と理由

　当社の選定方針は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることであります。太陽有限責任監査法人については、選定方針に適応した体制を有していることから適任と判断しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、太陽有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　（注）当社において、当連結会計年度に係る監査報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年

　　　　度に支出した額が2,000千円あります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

 該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出金額等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、妥当なものであると判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、公正かつ透明性の高いプロセスの確保を目的として、以下のとおり、「役員報酬の決定に関する基本方針」を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当該決定方針の概要は以下のとおりです。

１．役員報酬は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）別の体系とする。

２．役員報酬は、役割・責務等に応じた月毎に支給する定額の金銭報酬（固定報酬）とし、体系別に定める。

３．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬（株式報酬）は、譲渡制限付株式報酬（事前交付型）及びストック・オプションとする。

（固定報酬）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、株主総会において承認された年額500,000千円以内（うち社外取締役は50,000千円以内）で、会社の業績や経済情勢、及び個々の職責、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会の決議を経て決定する。

（株式報酬）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬は、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入し、固定報酬枠とは別枠で、会社の業績や経済情勢、及び個々の職責、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会の決議を経て決定する。

４．金銭報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、固定報酬を基本報酬とし、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える必要があると取締役会で判断した場合に、年額50,000千円以内で譲渡制限付株式報酬額及び年額450,000千円以内でストック・オプション報酬額の決定を取締役会で行う。

ロ　役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2021年11月29日開催の当社第10期定時株主総会において、年額500,000千円以内（うち社外取締役は50,000千円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点において支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）であります。

　また、同株主総会において、上記の年額500,000千円以内（うち社外取締役は50,000千円以内）とする報酬枠とは別に、譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬枠について、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に年額50,000千円以内と決議いただいております。同株主総会終結時点において当該制度の対象となる取締役の員数は５名であります。

　このほか、当社は、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、上記の年額500,000千円以内（うち社外取締役は50,000千円以内）とする報酬枠及び年額50,000千円以内とする譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬枠とは別に、年額450,000千円の範囲内で、ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いただいております。同株主総会終結時点においてストック・オプションの付与対象となる取締役の員数は５名であります。

　監査等委員である取締役の報酬等については、同株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

　当社は、2022年９月１日付で、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会による助言・提言を踏まえ取締役会において代表取締役社長が提案し、審議の上で決議することとしております。

　なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要

　当社は、2022年９月１日付で、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議に先立ち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

ホ　当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当事業年度においては、2021年11月29日の取締役会において各取締役の報酬等の額について取締役会の決議により各取締役の職務と実績に応じて、決定されております。

ヘ　役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

　当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

ト　業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法

　当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

チ　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記報酬等の総額には、2021年11月29日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）２名及び社外監査役２名を含めております。なお、当社は、2021年11月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。社外取締役（監査等委員）佐々木敏夫は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外監査役を退任し社外取締役（監査等委員）に就任したため、その支給額と人員につきましては、監査役在任期間分及び取締役（監査等委員）在任期間分を上記の総額と員数に含めています。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．当事業年度に係る取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）への譲渡制限付株式報酬及びストック・オプション報酬の支給はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

イ　投資株式の区分の基準及び考え方

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　15社

連結子会社の名称

霞ヶ関パートナーズ株式会社

霞ヶ関投資顧問株式会社

霞ヶ関アセットマネジメント株式会社

Kasumigaseki Capital (Thailand) Co., Ltd.

PT. Kasumigaseki Development Indonesia

合同会社KC Investment 1

KC Technologies株式会社

メゾンドツーリズム京都株式会社

匿名組合 Alpha Energy ３

霞ヶ関アグリ合同会社

ロジフラッグ・デベロプメント株式会社

合同会社LF Solar

KC peaks合同会社

KC-Welfare株式会社

合同会社ごっぱち

　上記のうち、ロジフラッグ・デベロプメント株式会社、合同会社LF Solar、KC peaks合同会社、KC-Welfare株式会社及び合同会社ごっぱちの５社については当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、2022年４月12日付で、当社が新たに設立した石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めておりましたが、2022年８月26日付で出資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

株式会社きずな

　株式会社きずなについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。また、2022年４月18日に解散したAlpha Capital Enterprises Limitedについては、持分法適用の範囲から除外しております。

（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。   ４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

　ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項、③営業投資有価証券のうち、投資事業組合等の会計処理」に記載しております。また、営業投資目的以外の投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

②　棚卸資産

開発事業等支出金、販売用不動産

個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２年～64年

機械装置及び運搬具　　　２年～17年

工具、器具及び備品　　　２年～15年

　また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③　災害損失引当金

　災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

　不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。

　不動産コンサルティングに係る収益は、顧客とのコンサルティング契約に基づき、顧客が保有する不動産の運用・管理等に関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。これらは顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

　不動産賃貸に係る収益は、賃貸借契約に基づき不動産の賃貸及びそれらに付帯するサービス提供を履行義務として識別しております。これらは賃貸期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料に基づき収益を認識しております。

　売電に係る収益は、当社グループが保有する太陽光・風力発電施設等から発生する電気を顧客へ供給することを履行義務として識別しております。これらは電気を供給した時点で履行義務が充足されることから、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税のうち、棚卸資産に係るものは個々の棚卸資産の取得原価に算入することとしており、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却しております。

②営業投資の会計処理

　当社グループが営業投資目的で行う投資（営業投資）については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。

　なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

③営業投資有価証券のうち、投資事業組合等の会計処理

　当社グループは営業投資有価証券のうち、投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産及び開発事業等支出金の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　販売用不動産及び開発事業等支出金は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を実施しております。収益性の低下により、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。差額が生じた場合、棚卸資産評価損として計上いたします。

② 主要な仮定

　販売用不動産及び開発事業等支出金の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　販売予定価格は、市況の変化、金利動向、その他の事象により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

2023年８月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「株主優待引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額」、「長期預り敷金の増減額」、「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。

以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額」に表示していた3,777千円、「長期預り敷金の増減額」に表示していた64,478千円、「その他の資産の増減額」に表示していた16,832千円及び「その他の負債の増減額」に表示していた△90,839千円は、「株主優待引当金の増減額」27,948千円及び「その他」△33,698千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合からの分配による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合からの分配による収入」に表示していた8,400千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

※３　財務制限条項

　当社グループが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。

※４　企業結合に係る特定勘定

　2021年６月１日付のOYO Japan合同会社からの事業承継に伴い、将来発生が見込まれる特定の事業費用を計上したものであります。

※５　流動負債「その他」に含まれる契約負債

　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　災害による損失、災害損失引当金繰入額及び受取保険金

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当社グループで保有しているショッピングセンターフォルテにおいて、2019年10月に発生した台風19号、2021年２月に福島沖で発生した地震による被害が発生、並びに名古屋サンビルにおいて2020年９月に火災が発生し、それらの災害による損失確定額を「災害による損失」、及び今後発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」として計上しております。

また、災害発生に伴い受け取った損害保険金を「受取保険金」として計上しております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社グループで保有しているショッピングセンターフォルテにおいて、2022年3月に福島沖で発生した地震による被害が発生し、その災害により今後発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」として計上しております。

※４　事業整理損

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当社で出資するタイ王国の不動産デベロッパーとの共同開発プロジェクト案件及びコンドミニアム住戸案件の事業整理にともない、特別損失を計上いたしました。損失処理した主な科目の内訳は、営業投資有価証券87,702千円、立替金27,157千円、前払金24,606千円及びその他600千円であります。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

持分法適用関連会社であるAlpha Capital Enterprises Limitedが、2022年４月18日に解散したことに伴い発生した損失を計上しております。

※５　企業結合に係る特定勘定取崩益

　2021年６月１日付のOYO Japan合同会社からの事業承継に伴い、将来発生が見込まれる特定の事業費用を計上したものでありますが、当連結会計年度末に見直した結果、翌連結会計年度以降において発生しないことが明らかになった特定の事業費用を取り崩したものであります。

※６　固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加128,120株は、ストック・オプションの権利行使による増加128,120株によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加2,921株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,800株及び単元未満株式の買取りによる増加121株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少36,000株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期末配当につきましては、配当基準日が2020年８月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期末配当につきましては、配当基準日が2021年８月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施いたします。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2021年９月１日付で普通株式１株につき、２株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,821,600株は、株式分割による増加3,334,920株、公募増資による新株発行1,344,000株、ストック・オプションの権利行使による増加81,280株、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行61,400株によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加155,706株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加123,400株、単元未満株式の買取りによる増加41株、譲渡制限付株式の無償取得による増加26,900株、株式分割による増加5,365株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少53,200株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによる減少27,200株、ストック・オプションの権利行使により自己株式を処分したことによる減少26,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期末配当につきましては、配当基準日が2021年８月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2）新たに計上した資産除去債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、本社移転に伴うセール・アンド・リースバックによる本社設備であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各セグメントの投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、純投資を目的とした非上場株式を原資産にした新株予約権及び投資事業有限責任組合に対する出資金であります。

　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また主な目的は、特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金の調達であり、返済日は決算日後、最長で17年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権又は未収入金について、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスクの管理

　当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年８月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年８月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債（１年内返済予定の社債を含む）、

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び

リース債務（流動負債のリース債務を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の社債の発行、借入又はリース取引において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

　　　　　前連結会計年度(2021年８月31日)

投資有価証券（連結貸借対照表計上額123,568千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　当連結会計年度(2022年８月31日)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額　投資有価証券331,182千円）については、市場価額がないため、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）4,545千円、当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）4,620千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2018年６月９日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）、2019年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、及び2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．評価性引当額の主な変動は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び未確定債務に係る評価性引当額の増加であります。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年８月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年８月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループが保有する本社事務所の建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減