E03302 オリジン東秀 半期報告書－第57期(令和4年3月1日－令和5年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、契約社員・パート・アルバイトの各会計期間における平均人員（１日８時間換算）を記載しております。

３．第56期中、第57期中及び第56期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第55期中及び第55期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

2022年８月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、（　）内に１日８時間換算による当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

（２）労働組合の状況

１．結成年月日　　2002年３月16日

２．名称　　　　　オリジン東秀ユニオン

３．所属上部団体　ＵＡゼンセン

４．労使関係　　　労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

５．組合員数　　　660名　（2022年８月31日現在）

（注）１.組合員数には、臨時雇用者のうち資格該当者（203名）を含んでおります。

２.2006年10月６日よりＵＩゼンセン同盟イオングループ労働組合連合会に加盟しております。

３.2012年11月６日に、ＵＩゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し、ＵＡゼンセンが発足しました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　　当中間会計期間において、当社の事業リスクについて、重要な変更及び新たに生じたものはありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

（１）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動自粛が徐々に緩和され、個人消費は回復の兆しがみられました。しかしながら新型コロナウイルスの新たな脅威として、変異株であるオミクロン株の感染拡大にみられるように今後も断続的に変異株の感染拡大が続く恐れがあり、経済活動を積極的に実施する懸念事項となっております。重ねて、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー資源や一部の農産物等原材料の相場高騰、日米の金融政策の違いを反映した円安ドル高の進行による家計への影響等、先行き不透明な状況にあります。

中食・外食産業においては、フードデリバリーやテイクアウトといった中食・外食の垣根を越えた競争が激化していることで多様なニーズに柔軟に対応することが求められるとともに、エネルギー資源や農産物等原材料の相場高騰により厳しい経営環境が継続している状況にあります。

このような経営環境の下、当社は「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」を基本理念として、コロナ下での変化や新たに生まれた需要に対する取り組みに注力いたしました。お客さまの新しい生活様式の常態化と働き方の変化、節約志向への高まりを見据え、オリジン事業では、『３パックまとめてお買得』や『店内の作り置き弁当の値引きセール』などの価格訴求施策や、夕方以降の売り場商品を充実させ、新しい生活様式に対応した売り場展開を進めてまいりました。また、オリジン事業がコロナ前水準に回復したことを受け、店舗への投資を再開いたしました。老朽化した設備の刷新と売り場の惣菜什器を入れ替える等、店舗の活性化を行い、お客さまがより安心で快適なお買い物ができる店舗環境整備に努めました。一方、更なる競合や人手不足が見込まれる社会環境の変化に対応するため、従来のキッチンオリジン、オリジン弁当よりも人手のかからない店舗モデル構築を目指し、オーダー弁当を取り扱わないオリジンデリカを路面で展開する実験を開始し、さらには、低投資で郊外でも成立する新たなモデルの検証をしております。当中間会計期間の期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」等のオリジン事業で459店舗、「れんげ食堂Toshu」等の外食事業で57店舗、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するデリカ融合事業では、252拠点となりました。

当中間会計期間における営業収益は、222億32百万円（前年同期比4.9％の減少）となり、既存店の売上高は、オリジン事業が前年同期比93.2％、外食事業が前年同期比129.0％となりました。

売上総利益においては、商品バイイング力の強化等取り組みましたが、売上総利益率は前年同期63.3％から1.1ポイント低下し、62.1％となりました。また、営業総利益は142億16百万円（前年同期比6.3％の減少）となりました。経費においては、不採算店舗の閉鎖や継続的なコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は133億75百万円（前年同期比1.7％の減少）となりました。

営業利益は、８億41百万円（前年同期比46.3％の減少）となりました。また、時短営業要請協力金等65百万円（前年同期比84.3％の減少）の特別利益を計上し、減損損失や閉店費用等１億７百万円（前年同期比44.7％の増加）の特別損失を計上したことにより、中間純利益は４億62百万円（前年同期比60.7％の減少）となりました。

当社では引き続き社会貢献活動の一環として、「食育活動」等を継続して実施しております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　①　オリジン事業

　新たなモデルの検証も含めた３店舗の新規出店を行うとともに、不採算店舗等５店舗を閉鎖した結果、当中間会計期間末の店舗数は459店舗となりました。この結果、営業収益は193億49百万円（前年同期比7.4％の減少）、営業利益は９億67百万円（前年同期比54.9％の減少）となりました。

②　外食事業

　当中間会計期間末の店舗数は前事業年度末と変わらず57店舗となりましたが、営業収益は18億27百万円（前年同期比24.7％の増加）、営業利益は１億48百万円（前年同期は営業損失91百万円）となりました。

③　デリカ融合事業

　イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、新たに１拠点の展開をした結果、当中間会計期間末の拠点数は252拠点となりました。この結果、営業収益は10億54百万円（前年同期比3.9％の増加）、営業利益は６億14百万円（前年同期比4.5％の増加）となりました。

④　その他

　店舗設備関連事業等で、営業収益は１百万円（前年同期比45.3％の減少）、営業利益は１百万円（前年同期比45.3％の減少）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億20百万円減少し、当中間会計期間末には107億13百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は33百万円（前中間会計期間は27億52百万円の増加）となりました。これは、非資金費用である減価償却費が５億37百万円及び減損損失が81百万円であり、税引前中間純利益が８億16百万円であったこと等の一方で、法人税等の支払が８億87百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は２億96百万円（前中間会計期間は25百万円の減少）となりました。これは、新規出店による建物等及び厨房設備入替等による工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出が２億58百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は３億49百万円（前中間会計期間は３億49百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済が84百万円あったこと及び配当金の支払が２億65百万円あったこと等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

（１）生産実績

当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）受注状況

当社は見込み生産を行っておりますので、受注状況については、記載すべき事項はありません。

（３）販売実績

当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）財政状態の分析

　当中間会計期間末における資産合計は、246億80百万円であり、前事業年度末から５億69百万円減少しております。これは現金及び現金同等物が６億20百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間会計期間末における負債合計は、64億56百万円であり、前事業年度末から７億66百万円減少しております。これは未払法人税等が６億18百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間会計期間末における純資産は、182億24百万円であり、前事業年度末から１億96百万円増加しております。これは中間純利益を４億62百万円計上したこと、配当金の支払いにより２億65百万円減少したこと等によるものであります。

（２）経営成績の分析

　「経営成績等の状況の概要（１）経営成績等の状況の概要」を参照願います。

（３）キャッシュ・フローの分析

　「経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、増加した主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、（　）内に１日８時間換算による当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２【設備の新設、除却等の計画】

（１）前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

（２）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ

ん。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が22,204株、失念株式が8,976株あります。

２．イオン株式会社が保有していた当社の株式はイオンリテール株式会社に分割承継され、当社の親会社はイオンリテール株式会社となっております。なお、名義変更手続きは未完了となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年８月31日現在

  （注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ22,200株（議決権の個数222個）及び４株が含まれております。

②【自己株式等】

2022年８月31日現在

  （注）2022年５月18日開催の取締役会において、自己株式の取得を実施することを決議しております。自己株式の取得期間は2022年７月14日から2022年10月14日までとし、取得上限株式数は757,932株、取得上限価額は1,694,735,952円としております。

当半期報告書提出日（2022年11月25日）現在の自己株式の取得の状況は以下のとおりです。

取得した株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　　　普通株式

取得した株式の総数　　　　　　　　　　　　　　　　　601,868株

取得価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,345,776,848円
発行済株式総数に対する取得株式数の割合　　　　　　　3.39％

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　　女性－名　　（役員のうち女性の比率－％）

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

当中間会計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）原材料

同上

（３）仕掛品

同上

（４）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産及び賃貸不動産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～59年

工具、器具及び備品　３年～８年

機械装置　　　　　　７年～10年

車両運搬具　　　　　４年

賃貸不動産　　　　　４年～57年

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額の当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。

（４）退職給付引当金及び前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、物品の販売による収入、飲食店舗における商品売上、イオングループ各社のデリカ部門に当社商品を融合する際に発生するロイヤルティ収入となっております。

物品の販売による収入及び飲食店舗における商品売上については、主に直営店舗における一般消費者に対する取引であり、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しております。

ロイヤルティ収入については、イオングループ各社へ当社商品を融合させる際に商品製造等の指導に係る対価であり、契約相手先の売上等を算定基礎として測定しており、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

７．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、当該会計基準の適用が中間財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響は、事業によりその影響が異なりますが、2022年度末まで継続すると仮定しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保提供資産

上記物件については、担保に係る債務はありません。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益の主要項目

※２　営業外費用の主要項目

※３　特別利益の主要項目

※４　特別損失の主要項目

※５　減損損失

前中間会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

当社は以下のグルーピングにて減損損失を計上しております。

　当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

　グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて計算しております。

当中間会計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社は以下のグルーピングにて減損損失を計上しております。

　当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

　グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.8％で割り引いて計算しております。

６　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　 　 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 　 ２．配当に関する事項

　　　　（１）配当金支払額

　　　　（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　 　 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 　 ２．配当に関する事項

　　　　（１）配当金支払額

　　　　（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年２月28日）

（注）金融商品の時価の算定方法

資産

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。

「売掛金」「預け金」「未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。

負債

「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。

当中間会計期間（2022年８月31日）

（注）金融商品の時価の算定方法

資産

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。

「売掛金」「預け金」「未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。

負債

「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

当中間会計期間（2022年８月31日）

（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間会計期間（2022年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

「長期差入保証金」は各契約期間に基づき、信用リスクを加味し、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

「長期借入金」は各契約期間に基づき、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2022年２月28日）

　（注）　当事業年度においては減損処理の対象がないため、その計上を行っておりません。減損処理に当たっては、当事業年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

その他有価証券

当中間会計期間（2022年８月31日）

　（注）　当中間会計期間においては減損処理の対象がないため、その計上を行っておりません。減損処理に当たっては、当中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの

　　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりです。

中間財務諸表上、契約負債は流動負債「その他」に計上しております。契約負債は主に、当社が配布した値引券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当中間会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び、商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「オリジン事業」、「外食事業」及び「デリカ融合事業」の３つを報告セグメントとしております。

「オリジン事業」は、直営の路面店と、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に出店しているコンセッショナリー契約店舗の２形態にて、弁当・惣菜のテイクアウト店を運営しております。

「外食事業」は、定食及び中華料理の飲食店を運営しております。

「デリカ融合事業」は、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社への販売ノウハウの提供及び商品の供給等を行っております。

 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,074,562千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額12,585,688千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額52,226千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,190千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアの増加額であります。

当中間会計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△890,770千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額13,493,902千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額51,414千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,174千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアの増加額であります。

３．セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）営業収益

　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）営業収益

　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2022年５月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

買主を見つけることが困難な譲渡希望株主に株式売却の機会を付与するため。

２．取得に係る事項の内容

取得する株式の種類　　　　　　　　　　当社普通株式

取得しうる株式の総数　　　　　　　　　757,932株（上限）

株式１株あたりの取得価額　　　　　　　2,236円

株式の取得価額の総額　　　　　　　　　1,694,735,952円（上限）

取得期間　　　　　　　　　　　　　　　当該取締役会決議の日から６ヶ月以内

株式の譲渡の申込期日　　　　　　　　　2022年10月14日

取得方法　　　　　　　　　　　　　　　譲渡希望株主から当社への書面申し込みによる方法

３．自己株式の取得の状況

上記決議に基づき、2022年10月14日に当社普通株式601,868株（取得価額1,345,776,848円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得は終了いたしました。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第56期）（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）　2022年５月20日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリジン東秀株式会社の２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの第５７期事業年度の中間会計期間（２０２２年３月１日から２０２２年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、オリジン東秀株式会社の２０２２年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年３月１日から２０２２年８月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。