| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月29日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本住宅ローン株式会社 |
| 【英訳名】 | The Mortgage Corporation of Japan, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 安 藤 直 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6701-7710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務役員 尾 﨑 琢 磨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6701-7684 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務役員 尾 﨑 琢 磨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中 | 第19期中 | 第20期中 | 第18期 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 ９月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 ９月30日 | 自 2020年 ４月１日至 2021年 ３月31日 | 自 2021年 ４月１日至 2022年 ３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 3,672,069 | 3,389,587 | 3,737,128 | 7,619,929 | 7,301,783 |
| 経常利益 | (千円) | 1,011,833 | 289,528 | 447,991 | 2,076,444 | 910,436 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 697,576 | 209,893 | 304,151 | 1,391,161 | 633,450 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 |
| 純資産額 | (千円) | 12,059,322 | 12,558,023 | 13,084,070 | 12,647,773 | 12,931,345 |
| 総資産額 | (千円) | 106,182,647 | 121,270,417 | 154,307,866 | 107,728,006 | 112,579,855 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 301,483.05 | 313,950.59 | 327,101.76 | 316,194.33 | 323,283.64 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 17,439.42 | 5,247.34 | 7,603.78 | 34,779.04 | 15,836.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | 6,955.00 | 3,165.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.3 | 10.3 | 8.4 | 11.7 | 11.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,781,260 | △40,029,041 | △68,463,540 | △92,324,218 | △78,777,353 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 37,524,926 | 28,502,276 | 26,614,752 | 81,093,072 | 74,462,774 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,003,600 | 13,252,036 | 41,573,793 | 6,230,475 | 3,021,886 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 12,350,761 | 11,328,094 | 8,035,136 | 9,602,823 | 8,310,132 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 166(38.0) | 178(38.5) | 185(32.9) | 173(39.7) | 179(42.9) |
(注) １．当社は子会社等がないため、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第18期中から第20期中の１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を前中間会計期間の期首から適用しており、前中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。
| 2022年９月30日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 住宅ローン業務部門 | 104 | (31.2) |
| 管理部門 | 81 | (1.7) |
| 合計 | 185 | (32.9) |
(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで持ち直しました。輸出は基調としては増加を続けたものの供給制約の影響を受けており、鉱工業産業はその影響から下押し圧力が強い状態にあります。投資環境としては、設備投資は一部業種に弱さが見られたものの持ち直した一方で、公共投資は弱めの動きとなり、住宅投資は横ばいの動きとなりました。雇用・所得環境は一部で弱めの動きもみられましたが全体として緩やかに改善しており、個人消費は、感染症の影響が和らぐもとで、サービス消費を中心に緩やかに増加しました。金融環境については、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にあります。
新築住宅市場では、当中間会計期間の新設住宅着工戸数は全体で44.2万戸(前年同期比0.7％減、国土交通省、2022年９月分建築着工統計調査報告 2022年10月31日公表)と前年比でわずかに減少し、2022年９月時点の季節調整済年率値は85.6万戸（同報告）と前年同期比で1.3％増となりました。
住宅市況が横ばいで推移した中で、当社においては、提携ハウスメーカーの住宅販売に役立つ金融商品やサービスの提供に努めてまいりました。
当社はかねてより、新型コロナウイルス感染症の影響下における住宅購入見込客の「外出や対面でのやりとりの不安」の払拭に向けた取り組みに注力しており、2020年５月にスマートフォンアプリを活用した住宅ローンの申込から実行までの手続きの「完全在宅」化を実現し、2022年２月にはスマートフォンアプリを活用した新たな申込方法として「レストランプラン」をリリースいたしました。「レストランプラン」とは、申込に必要となる最小限の情報を入力するだけで当社の全商品を同時に審査し、お客様が利用可能な商品をレストランのメニューのようにアプリ上に一覧表示するものです。金利条件等がより有利な商品からおすすめ順に表示されるため、お客様は容易に商品を比較・選択することが可能となり利便性が大きく向上しました。リリース後も「レストランプラン」の利用促進を目的とする補助ツールや「レストランプラン」専用の利用ガイドを順次作成することで、利便性を更に高めてまいりました。これにより、「レストランプラン」リリース前は50％台前半であった電子申込の利用率について2022年９月に利用率99％を達成いたしました。今後も更なる利便性向上に向けた取り組みを継続してまいります。
商品面では、2022年２月に取扱いを開始した当社初の変動金利型住宅ローン「MCJ変動ローン」について提携ハウスメーカーに周知し、利用を訴求してまいりました。融資金額の上限は１億6,000万円、最長借入期間は50年、融資金利は借入期間40年までは年0.4％台と、低金利で超長期間の借入が可能な商品性や、最短数分で審査回答が出る利便性の高さが取扱開始当初より好評を博したほか、提携ハウスメーカーから寄せられた商品改善要望を即座に検討、反映することで商品性を向上させました。今後も、全期間固定金利型のフラット35と併せ、当社の主力商品の一角として「MCJ変動ローン」の更なる利用の訴求と商品性の向上に取り組んでまいります。フラット35においては、2022年４月の独立行政法人住宅金融支援機構（以下、機構）の制度改正にてフラット35維持保全型が新設されました。フラット35維持保全型は、長期優良住宅をはじめとする“維持保全・維持管理等に資する住宅”を取得する場合に、「当初５年間年0.25％」の金利引下げを適用する制度です。フラット35Sとの併用が可能であり、長期優良住宅を取得する場合の金利引下げ幅が「当初10年間年0.25％」から「当初５年間年0.5％、６～10年目年0.25％」に拡大されました。加えて、2022年10月の機構制度改正にて、フラット35S（ZEH）が新設されることとなりました。フラット35S（ZEH）は、“年間の一次エネルギー消費量収支をゼロとすることを目指した”ZEH住宅を取得する際に「当初５年間年0.5％、６～10年目年0.25％」の金利引下げが適用される制度です。前述のフラット35維持保全型との併用が可能であり、併用時には金利が「当初10年間年0.5％」引下げられ、金利引下げ幅が更に拡大されることとなりました。提携ハウスメーカーの提供する高品質な住宅はフラット35維持保全型およびフラット35S（ZEH）が適用される住宅に該当し、フラット35をより有利な金利で利用できるようになることから、提携ハウスメーカーに対して積極的な周知活動を行いました。当社においては、フラット35S（ZEH）の新設に併せて、フラット35（保証型）の「MCJフラット“極”30」および「MCJフラットネクスト30」（以下、総称して「MCJ保証型フラット」）の商品性を改定することといたしました。フラット35（保証型）は現在９金融機関で取り扱われていますが、その中でも、MCJ保証型フラットは金利の競争力や全疾病保証特約付き団信などを備えた商品特性が好評を博しています。機構制度改正によって金利引下げ幅が拡大され金利の競争力が更に高まることから、より多くのお客様にご利用いただけるよう、2022年10月に返済比率上限の拡大に加えMCJフラットスーパーパッケージローンとの併用を可能とする商品性改定を実施する旨、提携ハウスメーカーに周知いたしました。今後も、MCJ保証型フラットについて商品性・利便性を向上させるとともに積極的な周知活動を実施し、利用を訴求してまいります。
サービス面では、「レストランプラン」や新商品の普及促進のため、お問い合わせ窓口（ローンプラザ）の電話対応人数を倍増するとともに、電話受付時間を拡大する体制強化を2022年２月に行いました。また、提携ハウスメーカーの営業拠点に対し、商品やサービスの周知活動や情報提供を継続的に実施するとともに、営業拠点から寄せられた意見や要望を商品やサービスの改良につなげるなどして、関係強化に努めています。
この結果、当中間会計期間のフラット35を中心とした住宅ローンの申込件数は、9,761件(前中間会計期間比43.5％増)、融資実行件数は、2,232件(同5.3％増)、融資実行金額は886億円(同14.9％増)となり、営業収益3,737,128千円(前中間会計期間比347,541千円増)、営業費用3,288,927千円(同221,570千円増)、営業利益448,200千円(同125,971千円増)、中間純利益304,151千円（同94,258千円増）となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比274,995千円減の8,035,136千円となりました。中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、68,463,540千円（前中間会計期間比28,434,499千円減）となりました。これは、主に営業貸付金53,119,426千円、営業立替金16,756,573千円の増加、および未収入金1,110,368千円の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、26,614,752千円（前中間会計期間比1,887,524千円減）となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入27,561,324千円、並びに無形固定資産の取得による支出849,502千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、41,573,793千円（前中間会計期間比28,321,757千円増）となりました。これは、主に短期借入金の増加26,700,773千円、コマーシャルペーパーの増加14,999,620千円、配当金の支払い126,600千円によるものであります。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
ⅰ) 貸付金の種別残高内訳
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) | 平均約定金利(％) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | 208 | 3.57 | 292 | 0.47 | 1.81 |
| 有担保(住宅向を除く) | 779 | 13.38 | 3,999 | 6.45 | 1.72 |
| 住宅向 | 4,831 | 83.03 | 57,644 | 93.07 | 1.23 |
| 計 | 5,818 | 100.00 | 61,936 | 100.00 | 1.26 |
| 事業者向計 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,818 | 100.00 | 61,936 | 100.00 | 1.26 |
ⅱ) 資金調達内訳
| 2022年９月30日現在 | |||
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(％) | |
| 金融機関からの借入 | 92,070 | 0.20 | |
| その他 | 37,999 | 0.07 | |
| 社債・ＣＰ | 37,999 | 0.07 | |
| 合計 | 130,069 | 0.16 | |
| 自己資本 | 13,619 | ― | |
| 資本金・出資金 | 1,000 | ― | |
ⅲ) 業種別貸付金残高内訳
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
| 農業、林業、漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業、郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業、保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業、物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 宿泊業、飲食サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 教育、学習支援業 | ― | ― | ― | ― |
| 医療、福祉 | ― | ― | ― | ― |
| 複合サービス事業 | ― | ― | ― | ― |
| サービス業(他に分類されないもの) | ― | ― | ― | ― |
| 個人 | 5,513 | 100.00 | 61,936 | 100.00 |
| 特定非営利活動法人 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,513 | 100.00 | 61,936 | 100.00 |
ⅳ) 担保別貸付金残高内訳
| 2022年９月30日現在 | |||
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |
| 有価証券 | ― | ― | |
| うち株式 | ― | ― | |
| 債権 | ― | ― | |
| うち預金 | ― | ― | |
| 商品 | ― | ― | |
| 不動産 | 60,577 | 97.80 | |
| 財団 | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | |
| 計 | 60,577 | 97.80 | |
| 保証 | 12 | 0.02 | |
| 無担保 | 1,346 | 2.17 | |
| 合計 | 61,936 | 100.00 | |
ⅴ) 期間別貸付金残高内訳
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
| １年以下 | ― | ― | ― | ― |
| １年超 ５年以下 | ― | ― | ― | ― |
| ５年超 10年以下 | 2 | 0.03 | 2 | 0.00 |
| 10年超 15年以下 | 9 | 0.15 | 87 | 0.14 |
| 15年超 20年以下 | 58 | 0.99 | 679 | 1.09 |
| 20年超 25年以下 | 1,982 | 34.06 | 26,053 | 42.06 |
| 25年超 | 3,767 | 64.74 | 35,113 | 56.69 |
| 合計 | 5,818 | 100.00 | 61,936 | 100.00 |
| １件当たりの平均期間(年) | 31.3 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ⅰ) 営業収益内訳
当中間会計期間における営業収益の内訳は次のとおりです。
| (単位 千円) | |||||
| 区別 | 科目別 | 金額 | 構成比(％) | 前年同期比増減 | |
| 金額 | 増減比(％) | ||||
| 住宅ローン | 受取手数料 | 2,650,408 | 70.9 | 257,706 | 10.8 |
| 営業貸付金利息 | 327,953 | 8.7 | △5,725 | △1.7 | |
| その他の金融収益 | 753,709 | 20.1 | 94,461 | 14.3 | |
| その他の営業収益 | 5,056 | 0.1 | 1,099 | 27.8 | |
| 計 | 3,737,128 | 100.0 | 347,541 | 10.3 | |
(注) １．「金額」は表示単位以下を切り捨てしているため、「金額」の内訳と合計は一致しません。
また「構成比」は小数点第２位以下を切り捨てしているため、「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) ２．主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。
| (単位：千円) | ||||
| 顧客の名称又は氏名 | 前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||
| 金額 | 割合(％) | 金額 | 割合(％) | |
| 独立行政法人住宅金融支援機構 | 1,111,246 | 32.8 | 1,045,571 | 28.0 |
(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
ⅱ) 商品別融資実行件数および融資実行金額
当中間会計期間における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。
| (単位 件、百万円) | ||||
| 商品 | 件数 | 金額 | 前年同期比増減 | |
| 件数(％) | 金額(％) | |||
| ＭＣＪフラット | 973 | 41,231 | △18.0 | △11.7 |
| ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣＪプレミアム、ＭＣＪフラット“極”30、ＭＣＪフラットネクスト30 | 735 | 23,925 | △21.1 | △21.2 |
| ＭＣＪ変動ローン | 524 | 23,486 | ― | ― |
| ＭＣＪフラットパッケージ | 548 | 2,716 | △4.8 | 15.6 |
| リバースモーゲージローン「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」 | 298 | 4,580 | 10.7 | 27.6 |
| 計 | 3,078 | 95,938 | 3.8 | 15.5 |
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、中間会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業の状況
当中間会計期間末における当社のフラット35等残高は、2兆338億円となりました。また、当中間会計期間の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)及び変動ローンの融資実行金額は、886億円となりました。
経営成績の分析
ａ．営業収益
営業収益は、受取手数料の増加に伴い、前中間会計期間比347,541千円増の3,737,128千円となりました。
ｂ．営業利益・経常利益
営業利益は、営業収益の増加及び販売費及び一般管理費の増加に伴い、前中間会計期間比125,971千円増の448,200千円となりました。また、経常利益は前中間会計期間比158,463千円増の447,991千円となりました。
ｃ．中間純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計143,839千円を計上したことにより、中間純利益は、前中間会計期間比94,258千円増の304,151千円となりました。
経営成績の分析の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
ａ．資産の部
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して、主に、営業貸付金が25,590,026千円、営業立替金が16,756,573千円増加したのに対し、未収入金が1,110,369千円減少したことにより、前事業年度末比41,728,011千円増加の154,307,866千円となりました。
ｂ．負債の部
当中間会計期間末の負債は、主に、短期借入金が26,700,773千円、コマーシャルペーパーが14,999,620千円、増加したことにより、前事業年度末比41,575,286千円増加の141,223,795千円となりました。
ｃ．純資産の部
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益の積上げによる利益剰余金304,151千円増加したのに対し、配当金126,600千円を支払ったことにより、13,084,070千円となりました。
この結果、自己資本比率は8.4％となりました。
財政状態の分析の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000 |
| 計 | 40,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,000 | 40,000 | 非上場 | (注)１(注)２ |
| 計 | 40,000 | 40,000 | ― | ― |
(注) １．発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。
２．単元株制度は採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 40,000 | ― | 1,000,000 | ― | 1,000,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 積水ハウス株式会社 | 大阪府大阪市北区大淀中一丁目１番88号 | 10,400 | 26.0 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号 | 10,400 | 26.0 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 7,600 | 19.0 |
| 積水化学工業株式会社 | 大阪府大阪市北区西天満二丁目４番４号 | 7,600 | 19.0 |
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 4,000 | 10.0 |
| 計 | 40,000 | 100.0 | |
(注) 当社から大株主への出資はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,000 | 普通株式 | 40,000 | 40,000 | ― |
| 普通株式 | 40,000 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 40,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,310,132 | 8,035,136 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※３ 36,344,770 | ※３ 61,934,796 | |||||||||
| 営業立替金 | ※１ 42,292,720 | ※１ 59,049,293 | |||||||||
| 有価証券 | - | 99,890 | |||||||||
| 未収収益 | 1,645,251 | 1,725,022 | |||||||||
| 未収入金 | 8,209,452 | 7,099,083 | |||||||||
| 貯蔵品 | 46 | 111 | |||||||||
| 前払費用 | 144,103 | 201,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,560 | △34,163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 96,927,917 | 138,110,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 96,731 | 97,681 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,283 | △20,024 | |||||||||
| 建物（純額） | 80,448 | 77,656 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 277,957 | 282,297 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △199,748 | △212,492 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,209 | 69,804 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 630 | 1,890 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 159,287 | 149,351 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,616,317 | 2,504,773 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,547,493 | 2,047,049 | |||||||||
| その他 | 2,098 | 1,899 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,165,910 | 4,553,722 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,758,922 | 1,670,587 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 6,890 | 1,971 | |||||||||
| 長期未収収益 | 9,321,260 | 9,575,550 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,348 | 12,578 | |||||||||
| 差入保証金 | 199,172 | 197,749 | |||||||||
| その他 | 38,036 | 37,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,890 | △1,971 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,326,739 | 11,494,104 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,651,938 | 16,197,178 | |||||||||
| 資産合計 | 112,579,855 | 154,307,866 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※１,※２ 55,369,460 | ※１,※２ 82,070,233 | |||||||||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | - | 500,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 14,999,981 | 29,999,601 | |||||||||
| 未払金 | 584,200 | 436,419 | |||||||||
| 未払費用 | 322,675 | 295,043 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179,062 | 196,333 | |||||||||
| 前受金 | 2,178,648 | 2,654,618 | |||||||||
| 預り金 | 2,682,212 | 2,305,737 | |||||||||
| 前受収益 | 441,448 | 425,233 | |||||||||
| その他 | 20,073 | 23,283 | |||||||||
| 流動負債合計 | 76,777,762 | 118,906,503 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,000,000 | 8,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,000,000 | 9,500,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,321,555 | 1,280,539 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 322,930 | 339,585 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 155,247 | 159,949 | |||||||||
| 長期前受収益 | 3,071,014 | 3,037,219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,870,747 | 22,317,292 | |||||||||
| 負債合計 | 99,648,509 | 141,223,795 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,023,700 | 2,023,700 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 8,454,331 | 8,631,883 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 10,478,031 | 10,655,583 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,478,031 | 12,655,583 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 453,313 | 428,487 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 453,313 | 428,487 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,931,345 | 13,084,070 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,579,855 | 154,307,866 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 2,392,702 | 2,650,408 | |||||||||
| 営業貸付金利息 | 333,678 | 327,953 | |||||||||
| その他の金融収益 | 659,248 | 753,709 | |||||||||
| その他の営業収益 | 3,957 | 5,056 | |||||||||
| 営業収益合計 | 3,389,587 | 3,737,128 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,140,423 | ※２ 2,321,457 | |||||||||
| 金融費用 | ※１ 915,737 | ※１ 897,683 | |||||||||
| その他の営業費用 | 11,196 | 69,785 | |||||||||
| 営業費用合計 | 3,067,357 | 3,288,927 | |||||||||
| 営業利益 | 322,229 | 448,200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雑収入 | 1,487 | 378 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,487 | 378 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 社債発行費 | 31,444 | - | |||||||||
| 雑損失 | 2,743 | 588 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,188 | 588 | |||||||||
| 経常利益 | 289,528 | 447,991 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 289,528 | 447,991 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,198 | 173,899 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,564 | △30,060 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,634 | 143,839 | |||||||||
| 中間純利益 | 209,893 | 304,151 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 2,023,700 | 8,099,081 | 10,122,781 | 12,122,781 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △278,200 | △278,200 | △278,200 | ||||
| 中間純利益 | 209,893 | 209,893 | 209,893 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | △68,306 | △68,306 | △68,306 |
| 当中間期末残高 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 2,023,700 | 8,030,774 | 10,054,474 | 12,054,474 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 524,992 | 524,992 | 12,647,773 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △278,200 | ||
| 中間純利益 | 209,893 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △21,443 | △21,443 | △21,443 |
| 当中間期変動額合計 | △21,443 | △21,443 | △89,749 |
| 当中間期末残高 | 503,548 | 503,548 | 12,558,023 |
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 2,023,700 | 8,454,331 | 10,478,031 | 12,478,031 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △126,600 | △126,600 | △126,600 | ||||
| 中間純利益 | 304,151 | 304,151 | 304,151 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | 177,551 | 177,551 | 177,551 |
| 当中間期末残高 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 2,023,700 | 8,631,883 | 10,655,583 | 12,655,583 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 453,313 | 453,313 | 12,931,345 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △126,600 | ||
| 中間純利益 | 304,151 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △24,826 | △24,826 | △24,826 |
| 当中間期変動額合計 | △24,826 | △24,826 | 152,725 |
| 当中間期末残高 | 428,487 | 428,487 | 13,084,070 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 289,528 | 447,991 | |||||||||
| 減価償却費 | 277,209 | 394,653 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,243 | 14,683 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 15,655 | 16,655 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,702 | 4,702 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △992,927 | △1,081,663 | |||||||||
| 支払利息 | 102,257 | 88,858 | |||||||||
| 社債発行費 | 31,444 | - | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △35,013,005 | △53,119,426 | |||||||||
| 営業立替金の増減額（△は増加） | △7,122,580 | △16,756,573 | |||||||||
| 未収収益の増減額（△は増加） | △74,053 | △65,598 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,958,034 | 1,110,368 | |||||||||
| 長期未収収益の増減額（△は増加） | △397,614 | △254,290 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △99,012 | △53,115 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,539 | △28,372 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △10,106 | △16,215 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 569,750 | 475,969 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △211,937 | △376,475 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △38,617 | △33,794 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 22,614 | △57,478 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △19,509 | 3,209 | |||||||||
| その他 | 27,611 | 1,916 | |||||||||
| 小計 | △40,685,851 | △69,283,996 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 976,244 | 1,066,359 | |||||||||
| 利息の支払額 | △96,053 | △88,117 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △223,381 | △157,786 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △40,029,041 | △68,463,540 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,443 | △23,802 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,416,976 | △849,502 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △23,911 | △73,211 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 29,775,647 | 27,561,324 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,290 | △56 | |||||||||
| 会員権の取得による支出 | △4,750 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,502,276 | 26,614,752 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,061,670 | 26,700,773 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 10 | 14,999,620 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,500,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,000,000 | - | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 4,968,555 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △278,200 | △126,600 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,252,036 | 41,573,793 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,725,270 | △274,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,602,823 | 8,310,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,328,094 | ※ 8,035,136 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ６年～50年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ３年～20年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
サービシングフィー
債権管理回収に係るサービシングフィーは、サービシング業務提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 営業立替金 | 27,029,890千円 | 56,710,903千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 27,029,890千円 | 44,880,063千円 |
※２ 当座貸越契約(借手側)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 249,300,000千円 | 256,600,000千円 |
| 借入実行残高 | 55,369,460〃 | 82,070,233〃 |
| 差引額 | 193,930,540千円 | 174,529,767千円 |
※３ 不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に定める不良債権は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権（注１） | 6,890千円 | 1,971千円 |
| 延滞債権（注２） | ―〃 | ―〃 |
| ３ヶ月以上延滞債権（注３） | 13,302〃 | 16,532〃 |
| 貸出条件緩和債権（注４） | 409〃 | 350〃 |
（注１）破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
（注２）延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
（注３）３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（注４）貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
(中間損益計算書関係)
※１ 金融費用の内容は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手数料 | 813,317千円 | 808,073千円 |
| 借入金利息 | 82,109〃 | 75,692〃 |
| コマーシャル・ペーパー利息 | 162〃 | 752〃 |
| 社債利息 | 20,148〃 | 13,166〃 |
※２ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 21,946千円 | 16,491千円 |
| 無形固定資産 | 253,201〃 | 376,083〃 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 40,000 | ― | ― | 40,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 278,200 | 6,955.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 40,000 | ― | ― | 40,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 126,600 | 3,165.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,328,094千円 | 8,035,136千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,328,094千円 | 8,035,136千円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 246,735千円 | 247,265千円 |
| １年超 | 415,881〃 | 315,450〃 |
| 合計 | 662,617千円 | 562,716千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 営業貸付金(※２) | 36,326,210 | 36,326,210 | ― |
| (2) 投資有価証券 | 1,758,922 | 1,758,922 | ― |
| (3) 長期未収収益 | 9,321,260 | 9,502,437 | 181,177 |
| 資産計 | 47,406,392 | 47,587,570 | 181,177 |
| (1) 社債 | 8,000,000 | 7,881,600 | △118,400 |
| (2) 長期借入金 | 10,000,000 | 9,953,746 | △46,253 |
| (3) 長期前受収益 | 3,071,014 | 3,175,811 | 104,797 |
| 負債計 | 21,071,014 | 21,011,158 | △59,856 |
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「営業立替金」「未収収益」「未収入金」「破産更生債権等」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「前受収益」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(2022年９月30日)
| 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 営業貸付金(※２) | 61,900,632 | 61,900,632 | ― |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 | 1,770,477 | 1,770,507 | 30 |
| (3) 長期未収収益 | 9,575,550 | 9,378,486 | △197,064 |
| 資産計 | 73,246,661 | 73,049,626 | △197,034 |
| (1) 社債 | 8,000,000 | 7,864,100 | △135,900 |
| (2) 長期借入金 | 9,500,000 | 9,403,199 | △96,800 |
| (3) 長期前受収益 | 3,037,219 | 3,008,811 | △28,408 |
| 負債計 | 20,537,219 | 20,276,110 | △261,109 |
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「営業立替金」「未収収益」「未収入金」「破産更生債権等」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「前受収益」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | － | 99,950 | － | 99,950 |
| 信託受益権 | － | － | 1,558,972 | 1,558,972 |
| 資産計 | － | 99,950 | 1,558,972 | 1,658,922 |
当中間会計期間(2022年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | － | 99,890 | － | 99,890 |
| 信託受益権 | － | － | 1,570,587 | 1,570,587 |
| 資産計 | － | 99,890 | 1,570,587 | 1,670,477 |
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業貸付金 | － | － | 36,326,210 | 36,326,210 |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 100,000 | － | 100,000 |
| 長期未収収益 | － | － | 9,502,437 | 9,502,437 |
| 資産計 | － | 100,000 | 45,828,648 | 45,928,648 |
| 社債 | － | 7,881,600 | － | 7,881,600 |
| 長期借入金 | － | 9,953,746 | － | 9,953,746 |
| 長期前受収益 | － | － | 3,175,811 | 3,175,811 |
| 負債計 | － | 17,835,346 | 3,175,811 | 21,011,158 |
当中間会計期間(2022年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業貸付金 | － | － | 61,900,632 | 61,900,632 |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 100,030 | － | 100,030 |
| 長期未収収益 | － | － | 9,378,486 | 9,378,486 |
| 資産計 | － | 100,030 | 71,279,119 | 71,379,149 |
| 社債 | － | 7,864,100 | － | 7,864,100 |
| 長期借入金 | － | 9,403,199 | － | 9,403,199 |
| 長期前受収益 | － | － | 3,008,811 | 3,008,811 |
| 負債計 | － | 17,267,299 | 3,008,811 | 20,276,110 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業貸付金
貸倒引当金を計上している債権については、将来キャッシュ・フローの現在価値、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
また、貸倒引当金を計上しておらず、変動金利による債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
信託受益権は、その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期未収収益
その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間、借入利率及び市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期前受収益
その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
（注２）時価をもって中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2022年３月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 信託受益権 | 割引現在価値法 | 繰上返済率 | 0.0%-12.0% |
当中間会計期間(2022年９月30日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 信託受益権 | 割引現在価値法 | 繰上返済率 | 0.0%-12.0% |
(2) 期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、前事業年度及び当中間会計期間の損益に認識した評価損益
前事業年度(2022年３月31日)
| (単位：千円) | |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 信託受益権 | |
| 期首残高 | 1,661,983 |
| 当事業年度の損益又は評価・換算差額等 | |
| 損益に計上 | － |
| その他有価証券評価差額金 | △103,352 |
| 積立及び償還 | |
| 積立 | 54,060 |
| 償還 | △53,719 |
| 期末残高 | 1,558,972 |
| 当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | － |
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 信託受益権 | |
| 期首残高 | 1,558,972 |
| 当中間会計期間の損益又は評価・換算差額等 | |
| 損益に計上 | － |
| その他有価証券評価差額金 | △35,723 |
| 積立及び償還 | |
| 積立 | 73,211 |
| 償還 | △25,873 |
| 中間期末残高 | 1,570,587 |
| 当中間会計期間の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | － |
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は管理部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めており、時価を算定しております。算定された時価等については、リスク管理部門にて時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである繰上返済率は、元本の繰上返済が発生すると予想される割合であります。繰上返済率の増加（減少）は、将来キャッシュフローの減少（増加）につながり、時価の下落（上昇）を生じさせます。
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前事業年度(2022年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 100,000 | 100,050 | 50 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ― |
| 合計 | 100,000 | 100,050 | 50 |
当中間会計期間(2022年９月30日)
| 区分 | 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの | 100,000 | 100,030 | 30 |
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ― |
| 合計 | 100,000 | 100,030 | 30 |
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 1,472,272 | 812,146 | 660,126 | |
| 小計 | 1,472,272 | 812,146 | 660,126 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | 99,950 | 100,000 | △ 50 | |
| (3) その他 | 86,700 | 93,398 | △ 6,698 | |
| 小計 | 186,650 | 193,398 | △ 6,748 | |
| 合計 | 1,658,922 | 1,005,544 | 653,378 | |
当中間会計期間(2022年９月30日)
| 種類 | 中間貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 1,489,378 | 860,890 | 628,488 | |
| 小計 | 1,489,378 | 860,890 | 628,488 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | 99,890 | 100,000 | △110 | |
| (3) その他 | 81,208 | 91,992 | △10,783 | |
| 小計 | 181,098 | 191,992 | △10,893 | |
| 合計 | 1,670,477 | 1,052,882 | 617,595 | |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 住宅ローン事業 | ||
| サービシングフィー | 1,346,391 | 1,346,391 |
| その他 | 18,131 | 18,131 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,364,523 | 1,364,523 |
| その他の収益 | 2,025,064 | 2,025,064 |
| 外部顧客への営業収益 | 3,389,587 | 3,389,587 |
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 住宅ローン事業 | ||
| サービシングフィー | 1,343,869 | 1,343,869 |
| その他 | 23,982 | 23,982 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,367,851 | 1,367,851 |
| その他の収益 | 2,369,276 | 2,369,276 |
| 外部顧客への営業収益 | 3,737,128 | 3,737,128 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①サービシングフィー
債権管理回収に係るサービシングフィーは、サービシング業務提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。
②その他
当社は、信託報酬、代理店手数料、住宅ローンの条件変更手数料等をその他に含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは住宅ローン事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 独立行政法人住宅金融支援機構 | 1,111,246 | 住宅ローン事業 |
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 独立行政法人住宅金融支援機構 | 1,045,571 | 住宅ローン事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 323,283.64円 | 327,101.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 12,931,345 | 13,084,070 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) | 12,931,345 | 13,084,070 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 40,000 | 40,000 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数(株) | 40,000 | 40,000 |
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益金額 | 5,247.34円 | 7,603.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 209,893 | 304,151 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 209,893 | 304,151 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,000 | 40,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第19期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月27日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
日本住宅ローン株式会社
代表執行役 安 藤 直 広 殿
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 村 寛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 村 剛 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本住宅ローン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本住宅ローン株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。