E04580 コープビル 半期報告書－第41期(令和4年3月1日－令和5年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　当社は、関連会社が無いため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はありません。

３　第39期中、第39期、第40期中、第40期、第41期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第41期中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社については異動ありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年８月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社は労働組合を組織しておりません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、コロナワクチン接種の普及を受け、経済活動緩和による景気回復が期待されたものの、新たな変異株の出現による急速な感染拡大、エネルギーコストや原材料価格の高騰、急速な円安の進行等により、先行き予断を許さない経営環境となっております。

このような状況の中、当中間会計期間の業績は、売上高603,300千円(前年同期比31.6%増)となりました。

また、利益面においては諸経費のコントロールに努めましたが、営業損失102,869千円(前年同期186,452千円)、経常損失46,762千円(前年同期158,786千円)、中間純損失47,907千円(前年同期159,931千円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(ホテル事業)

宿泊部門では、需要の回復傾向が見られたが、変異ウイルスによる感染再拡大により稼働率が46.7％（前年同期30.9％）と低迷しております。レストラン部門では、引き続き各店舗において臨時休業や営業時間の短縮等・メニュー限定の実施をしてまいりました。宴会部門では、多人数での集団会食に対する警戒感は未だ強く、回復は遅れており、コロナ禍前の状況に戻るのにはしばらく時間を要するものと推測されます。

この結果、ホテル事業の売上高は538,771千円(前年同期比37.0%増)となり、営業損失101,641千円(前年同期185,030千円)となりました。

(コンビニエンスストア事業)

市内綜合病院内のコンビニエンスストアは、面会制限などで利用客の減少が続き、売上高は64,528千円(前年同期比1.0%減)となり、営業損失1,228千円(前年同期1,422千円)となりました。

総資産は、前事業年度末に比べ51,235千円減少し、1,045,526千円となりました。負債は前事業年度末に比べ3,328千円減少し、990,806千円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ47,907千円減少し、54,720千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が16,102千円、投資活動による資金の減少が36,452千円、財務活動による資金の減少が5,760千円となりましたので、前事業年度末に比べ58,314千円減少し、当中間会計期間末には190,636千円(前年度末比23.4%減)となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

　　 (営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は16,102千円(前年同期224,095千円)となりました。

　これは、主に当中間会計期間は税引前中間純損失46,762千円の計上で資金が減少したことによるものです。

　　 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、使用した資金36,452千円(前年同期は44,110千円の獲得)となりました。

　これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　　 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間において、財務活動で使用した資金は長期借入金の返済で5,760千円（前年同期100,000千円の獲得）によるものです。

③生産、受注及び販売の状況

(ホテル事業）

a. 収容能力及び収容実績

(注)　収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出しております。

当中間会計期間の宿泊客、食事及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。

b. 収入実績

(注) その他の収入の主なものは、宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。

(コンビニエンスストア事業）

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

当中間会計期間末における資産の残高は、1,045,526千円（前事業年度末1,096,762千円）となり、51,235千円減少しました。うち流動資産は277,288千円（同323,511千円）と46,222千円減少、固定資産は768,237千円（同773,251千円）と5,013千円減少しました。
　流動資産の減少は、現金及び預金等が減少したものであります。
　固定資産のうち、有形固定資産は764,490千円（同769,476千円）と4,986千円減少しました。
　この減少の要因は、有形固定資産の減価償却費15,203千円による減少と、一方で有形固定資産の取得による増加10,217千円等によるものであります。
　当中間会計期間末における負債の残高は、990,806千円（前事業年度末994,134千円）となり、3,328千円減少しました。うち流動負債は167,421千円（同154,221千円）と13,200千円増加、固定負債は823,384千円（同839,913千円）と16,529千円減少しました。
　流動負債の増加要因は未払金の支払で26,235千円減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金10,820千円や未払費用で14,208千円等が増加したことによります。
　当中間会計期間は中間純損失を47,907千円（前中間会計期間159,931千円）計上し、当中間会計期間末の純資産額は54,720千円（前事業年度末102,627千円）となり47,907千円減少しました。

ｂ. 経営成績の分析

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展によるマインドの改善や行動制限の緩和等により、宿泊・レストラン・宴会の主要門の売上は前年を上回ったものの、コロナ禍前の需要には戻らず引き続き厳しい経営状況が続きました。

その結果、当中間会計期間の売上高は603,300千円（前中間会計期間458,400千円）となり、144,899千円(前年同期比31.6%）増加しました。
　費用面では、エネルギーコストの上昇はありましたが、原価管理と諸経費の抑制による経営の効率化に努め、営業費用は706,170千円（前中間会計期間644,852千円）となり、61,317千円増加しました。
　引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は甚大で、当中間会計期間の営業損失102,869千円（同186,452千円）、経常損失46,762千円（同158,786千円）、中間純損失47,907千円（同159,931千円）となりました。

このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症防止対策を引き続き徹底し、お客様と従業員の安全を守り、安心・安全なホテル運営を行ってまいります。また、新型コロナウイルス収束後の反動を着実に取り込むために、商品の開発・強化及び適正な人員配置等によるコスト削減、人材育成の強化などを着実に推進してまいります。

③ キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要は主に営業費用、設備資金需要は主にホテル施設の資本的支出や修繕費であります。当社の資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期又は長期の借入金を基本としております。

なお、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要に備えるため、金融機関と協調し手元流動性の維持に努めてまいります。当中間会計期間末における借入金残高は724,240千円となり、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は190,636千円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

　　２．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年８月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

② 【自己株式等】

2022年８月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年３月１日　至 2021年８月31日)　

  当中間会計期間(自 2022年３月１日　至 2022年８月31日)　

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品　　―　売価還元法
貯蔵品　―　最終仕入原価法

(2) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         15年～39年
器具及び備品 ３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。

　４　収益及び費用の計上基準

(1) ホテル事業

当社は、宿泊・レストラン・宴会及びこれらに付帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、サービスを提供した時点から概ね1ケ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、貸店舗はホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益と認識しております。

(2) コンビニエンスストア事業

コンビニエンスストア店舗内で商品を販売しており、顧客に商品を販売した時点で収益を認識しております。取引の対価は、フランチャイズ契約に基づき本部と3ケ月毎に清算しております。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少リスクしか負わない短期的な投資であります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

　 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと

 しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年

 ３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも

 のについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

 　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度末において2022年度下期には概ね2019年度レベルまで回復するとの仮定に基づき見積りをしておりましたが、3月のまん延防止法等重点措置が解除された以降に需要の回復が見られたものの、変異株などにより感染拡大を繰り返しており、想定していた収束時期より遅れております。

当中間会計期間末時点で見直した結果、需要の回復にはしばらく時間を要するが、宿泊・レストラン部門の回復に始まり、宴会部門も遅れて回復が進み、2023年度上期には概ね回復を想定しております。

これらの仮定の見直しにより、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、当事業年度の下期、翌事業年度において、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

※３　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関等２先と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益の主要項目

※２　特別損失の主要項目

※３　減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

　　　前中間会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　　　　１．発行済株式に関する事項

　　　当中間会計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　　　　１．発行済株式に関する事項

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（通常の売買処理に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

①リース資産の内容

有形固定資産（器具及び備品）

無形固定資産（ソフトウェア）

②リース資産の減価償却の方法

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年２月28日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）「投資有価証券」、「出資金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当中間会計期間（2022年８月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）「投資有価証券」、「出資金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　　 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

                     定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

     レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

                     るインプットを用いて算定した時価

     レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

     時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

   るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

当中間会計期間（2021年８月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間会計期間（2022年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

         当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間 末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

当中間会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当中間会計年度において過去の期間に充当した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

 　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、商品・サービス別に事業活動を行っており、「ホテル事業」、「コンビニエンスストア事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに付帯するサービスの提供を行い、「コンビニエンスストア事業」は病院内のコンビニエンスストアを１店舗営業しております。  　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。 

 　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　（単位：千円）

　（注）１ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及び預金等の管理部門による資産であります。

　  　　２ セグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当中間会計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

 　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、商品・サービス別に事業活動を行っており、「ホテル事業」、「コンビニエンスストア事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに付帯するサービスの提供を行い、「コンビニエンスストア事業」は病院内のコンビニエンスストアを１店舗営業しております。  　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。 

 　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　（単位：千円）

　（注）１ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及び預金等の管理部門による資産であります。

　  　　２ セグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間会計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

 　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 　２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間会計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

 　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 　２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 　該当事項はありません。

(持分法損益等)

         関連会社がないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度第40期(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)2022年５月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月22日

株式会社 コープビル

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 新 潟 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塚 田 一 誠

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 顕

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コープビルの2022年３月１日から2023年２月28日までの第41期事業年度の中間会計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コープビルの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

  中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

　中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。