E04706 高滝リンクス倶楽部 有価証券報告書－第36期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の第32期から第36期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社株式は非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率、配当性向、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価は記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業は当社が所有するゴルフ場の運営を行い、これをブリック アンド ウッド クラブ会員の利用に供することを目的としています。

ブリック アンド ウッド クラブは合理的でシンプルなゴルフクラブを、会員たちの手によって創り、「古きよき時代のクラブライフ」の再現をはかろうとしています。会員が皆で知恵をしぼり、努力して自分達の手により「自分達のクラブ」を創ろうとしているわけですが、その受け皿の役割を当社が担うことになります。

ブリック アンド ウッド クラブは、“法人格なき社団”といわれるもので、会員の入会、退会ならびにコ－ス、ハウスの運営に関して必要な事項は、すべてクラブが立案し、当社がこれらを執行しております。このような仕組みになっているので、当クラブ会員の大多数は当社の株主で、これ以外の会員も終身の会員となっております。当社ならびにブリック アンド ウッド クラブの経営組織は次のとおりです。

(1) 会員の種類

　上記の他に、上記会員に付随し親族を登録する「親族会員」制度並びに入会前で入会予定者の一時的な会員である「コジロー会員」制度、並びに外国人で日本に一時的に滞在する「一時滞在者会員」制度が有りますが、いずれも会員総会で議決権を有する正規の会員ではありません。

(2) ゴルフコース

①  所在地

コースは千葉県市原市の丘陵地帯に位置し、土地面積は約1,038千平米(実測)です。

②  コース設計

コース設計はデズモンド・ミュアヘッド氏によるものです。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和４年８月31日現在

(注)  １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、従業員数はセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが労使の関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針
　当社は、株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であり、株主は同時にブリックアンドウッドクラブを組織し会員となって日常のクラブ運営を行っております。ブリックアンドウッドクラブは、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。
　当社の経営方針は、このような事情から、経営を安定させ会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめるようにすることであります。

（2）経営環境
　しかしながら我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月以降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で経営を安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫る当社の銀行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員に負担をかけることなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴルフ場が多く出ている状況です。加えて当事業年度は2月に積雪による休場が発生し、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による外出手控えの影響も引き続き残っており、厳しい経営環境にありました。

（3）対処すべき課題

このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させることで、会員有志が株式会社コジローを経由して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大の対処すべき課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得などについて会員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めて参りました。

当社の借入金は、当事業年度末に252百万円ありますが、このうち85百万円は貸主である株式会社コジローが会員から借りたものであります。また、BWC預り金が当事業年度末に130百万円ありますが、これは当社が株式会社コジローに返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが当社に預けたもので、そのうち60百万円は特に償還返済期限の定めがなく令和7年11月以降の退会時に返済するものですが、残りの70百万円は株式会社コジローが会員から借りた借入金と同じ令和7年11月を返還期限とするものであります。これら返済期限の有るものの合計が、４事業年度前の末日時点では306百万円、前事業年度末は229百万円ありましたが、当事業年度末には返済が進み、123百万円まで縮小致しました。引き続き早期返済に努めて参ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) ゴルフ場事業は景気や個人消費の動向、同業他社との競合条件の変動、あるいは天候や震災などの予測不能な自然現象の影響により業績が大幅に変動する傾向にあり、これが当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

(2) ゴルフ場の一部が借地となっております。現状では契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合には、事業の継続に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 新型コロナウイルス感染症などの感染症等の流行に伴い、当社の社員やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。また、感染症の拡大により、実体経済に深刻な影響を与えた場合には、景気動向と連動している当社ゴルフ場の入場者数や新規入会者数が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。幸い新型コロナウイルス感染症の影響は、現状経営に重大な影響を及ぼす事態にはなっておりませんが、今後同じような感染症等の流行が発生する場合には、上記のようなリスクが生じる可能性が有ります。

(4) 当社は会員等利用者の個人情報を有しております。情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払っておりますが、万一情報が漏洩した場合には不測の影響が発生することも考えられます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等）

当事業年度におけるゴルフ場の営業環境は、当社のゴルフ場が所在する千葉県下のゴルフ場の来場者数が公表されている123か所の令和3年度（令和3年4月から令和4年3月までの1年間）の来場者数の実績が、前年度比111.4％と増加しましたが、これは、前年度の新型コロナウイルス感染症の景況による前々年度比93.3％の減少を回復したことが主因です。当社の経営するブリックアンドウッドクラブも令和3年度は113.4％増加しましたが、当社の当事業年度で見ると上記令和3年度に続く令和4年4月から8月までの間は、前事業年度に新型コロナウイルス感染症の影響による減少に先手を打って対策を講じた結果106.9％と増加させたものの、その反動で来場者数が前年対比で毎月減少したため、当事業年度の来場者数は31,358名となり、前事業年度比で1,686名減少（94.9％）致しました。今後も引き続き利用者満足度の向上や来場者数の増加に努め、経営の安定に邁進して参ります。

(1) 財政状態

（資産）
　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて38百万円減少し、930百万円となりました。これは、現金及び預金が25百万円、営業未収入金が8百万円、有形固定資産が3百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（負債）
　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて62百万円減少し、494百万円となりました。これは、未払消費税等が9百万円、リース債務が5百万円、長期借入金が46百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（純資産）
　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて23百万円増加し、436百万円となりました。これは、当期純利益を23百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことが要因であります。

(2) 経営成績

当事業年度の来場者数は31,358名となり、前事業年度比で1,686名減少（94.9％）したことに起因し、ゴルフ場売上は195百万円となり前事業年度比14百万円減少（93.30％）となりましたが、食堂売店収入は単価の引き上げ努力によりは80百万円と1百万円未満の微減（99.84％）に留めました。株主会員の新規入会による名義変更が減少したことにより名義書換手数料も19百万円と7百万円減少（70.93％）しましたが、親族会員の入会増加により入会金収入は7百万円と6百万円増加（542.86％）し、年会費収入も稼動会員の増加により69百万円と4百万円増加（106.93％）、ブライダル収入は1百万円未満ではあるものの微増（194.03％）、その他売上も隣接住宅地の芝などの管理引き受けによる収入増加を主因に27百万円と5百万円増加（127.30％）致しました。これらの結果、売上高合計は400百万円となり、前事業年度比5百万円の減少（98.67％）に留めることができました。

他方、経費については、売上原価は32百万円となり、材料費が高騰している状況下でも前事業年度比1百万円の増加（104.63％）に留めることができましたが、販売費及び一般管理費は、人件費や修繕維持費の増加により343百万円と8百万円増加（102.44％）致しました。これにより、営業利益は23百万円と15百万円減少（61.40％）致しましたが、前々事業年度比では13百万円の増加を確保しました。

営業外収益は4百万円、営業外費用も4百万円となり、経常利益は24百万円と20百万円減少（54.62％）致しました。特別損益項目はなかったため、税引前当期純利益は経常利益と同額の24百万円、税引後当期純利益は23百万円となり21百万円減少（52.06％）致しました。

今後は、当社の所有するゴルフ場（クラブ名「ブリックアンドウッドクラブ」）の設計者で世界的に著名な都市設計家でゴルフ場設計家でもあった故デズモンド・ミュアヘッド氏が、当ゴルフ場設計時に目指していた住宅併設のゴルフ場実現を目指し、隣接地に当社の提携先が永年進めていた住宅の分譲が本格的に進んできたのを機に、ブリックアンドウッドクラブとこの住宅地のコミュニティの地域を含めたミュアヘッド・フイールズの価値向上を一層推し進めることで、ブリックアンドウッドクラブを他のゴルフ場と異なる特徴のあるゴルフ場として、新規会員の獲得と来場者の誘致などに努めていく所存であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金増加が45百万円ありましたが、投資活動による資金減少が18百万円、財務活動による資金減少が52百万円あり、結果として当事業年度末では46百万円（前事業年度に比し25百万円減少）となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は45百万円(前事業年度比1百万円減)となりました。この減少は、税引前当期純利益の減少を主因とするものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は18百万円(前事業年度比9百万円増)となりました。この増加は、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果減少した資金は52百万円(前事業年度比1百万円減)となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務等の返済によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

当事業年度の業務実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度におけるゴルフ場の営業環境は、当社のゴルフ場が所在する千葉県下のゴルフ場の来場者数が公表されている123か所の令和3年度（令和3年4月から令和4年3月までの1年間）の来場者数の実績が、前年度比111.4％と増加しましたが、これは、前年度の新型コロナウイルス感染症の景況による前々年度比93.3％の減少を回復したことが主因です。当社の経営するブリックアンドウッドクラブも令和3年度は113.4％増加しましたが、当社の当事業年度で見ると上記令和3年度に続く令和4年4月から8月までの間は、前事業年度に新型コロナウイルス感染症の影響による減少に先手を打って対策を講じた結果106.98％と増加させたものの、その反動で来場者数が前年対比で毎月減少したため、当事業年度の来場者数は31,358名となり、前事業年度比で1,686名減少（94.9％）致しました。

売上高については、ゴルフ場売上は195百万円となり前事業年度比14百万円減少（93.30％）となりましたが、食堂売店収入は単価の引き上げ努力によりは80百万円と1百万円未満の微減（99.84％）に留めました。株主会員の新規入会による名義変更が減少したことにより名義書換手数料も19百万円と7百万円減少（70.93％）しましたが、親族会員の入会増加により入会金収入は7百万円と6百万円増加（542.86％）し、年会費収入も稼動会員の増加により69百万円と4百万円増加（106.93％）、ブライダル収入は1百万円未満ではあるものの微増（194.03％）、その他売上も隣接住宅地の芝などの管理引き受けによる収入増加を主因に27百万円と5百万円増加（127.30％）致しました。これらの結果、売上高合計は400百万円となり、前事業年度比5百万円の減少（98.67％）に留めることができました。

他方、経費については、売上原価は32百万円となり、材料費が高騰している状況下でも前事業年度比1百万円の増加（104.63％）に留めましたが、販売費及び一般管理費は、人件費や修繕維持費の増加により343百万円と8百万円増加（102.44％）致しました。これにより、営業利益は23百万円と15百万円減少（61.40％）致しましたが、前々事業年度比では13百万円の増加を確保ました。

営業外収益は4百万円、営業外費用も4百万円となり、経常利益は24百万円と20百万円減少（54.62％）致しました。特別損益項目はなかったため、税引前当期純利益は経常利益と同額の24百万円、税引後当期純利益は23百万円となり21百万円減少（52.06％）致しました。

上記業績を、当社の年間計画の主な指標と比較すると次のようになりました。
　　来場者数　　　　　当事業年度年間計画　32,300名、　　実績　31,358名　　計画比　 -942名
　　新規会員入会
　　入会数　　　　　　当事業年度年間計画　　　30名、　　実績　　　20名　　計画比    -10名
　　入会関係収入（入会金収入と名義変更料収入の合計）
　　　　　　　　　　　当事業年度年間計画　　　26百万円、実績　27百万円　　計画比　  +1百万円
　　経常利益　　　　　当事業年度年間計画　　　40百万円、実績　24百万円　　計画比　 -16百万円 
　来場者数は、事業年度の途中で会員の要望により前事業年度に増加させた会員以外の来場者数の抑制を実行したこともあり、計画比942名の減少になりました。入会者数は、入会者の多くを占めていた隣接住宅地購入者が住宅の販売数の減少により減少したことにより計画比10名未達でしたが、入会関係収入は親族会員の入会増加により計画比で1百万円超過致しました。経常利益は、来場者数の計画比減少によるゴルフ場売上の減少に加え、人件費の増加や、異常気候影響により使用量が増えたことや単価高騰による水道光熱費や燃料費の増加により、16百万円の計画未達となりました。

(2) 当事業年度の財政状態の分析

（資産の部）
　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して38百万円減少し、930百万円（95.99％）となりました。
　流動資産は同34百万円減少し、83百万円（70.84％）となりました。主な減少要因は、現金及び預金が25百万円減少したことによるものであります。
　固定資産は同4百万円減少し、846百万円（99.50％）となりました。主な減少要因は、有形固定資産が3百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して62百万円減少し、494百万円（88.80％）となりました。
　流動負債は同2百万円減少し、101百万円（97.45％）となりました。主な減少要因は、未払消費税等が9百万円減少したことによるものであります。
　固定負債は同59百万円減少し、392百万円（86.82％）となりました。主な減少要因は、長期借入金が46百万円、リース債務が5百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の部）
　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度と比較して23百万円増加し、436百万円（105.70％）となりました。主な増加要因は、当期純利益23百万円の計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等)（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
 
①経営成績に重要な影響を与える要因について
　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。
 
②資本の財源及び資金の流動化について
　当社の負債比率は113.33％となり、134.89％であった前事業年度末時点と比較して、さらに大幅に下降致しました。債務の返済は計画的に進められており、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については自己資金で充当できている状況で、財政状態は前事業年度から引き続き良化しております。今後も引き続き返済を進めつつ必要資金は自己資金でまかなう予定であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社においては、来場者数が経営成績に重要な影響を与える要因となっており、景気動向はもとより天候や震災、大規模な病気の流行などの自然現象等による消費者の消費マインドの変化、同業他社との競合条件の変動などが業績を大きく左右することとなります。ゴルフ場の一部が借地となっていることに起因する将来的に地主との契約更新が出来ず事業の継続に重要な影響を与えるリスクについては、これまで同様常に地主との良好な関係を保ち、当該リスクの低減を図っております。また、個人情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払っております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績等を勘案し合理的な方法により見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が多く、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 今後の経営方針と見通し

当社は、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。今後は、従来にも増してブリックアンドウッドクラブ会員のご協力を戴いて、平成22年7月15日に手続きを開始し平成23年2月22日に終結した民事再生手続の終結後に残された株式会社コジローからの長期借入金を返済し、また収入を一層安定化させて財務基盤をより強固にして、クラブ会員のニーズに十分応えられるようにしていく方針であります。

ゴルフクラブを取り巻く会員募集の環境は引き続き厳しいものがありますが、借入の返済を進めるため並びに一層の安定収入の確保のために、新型コロナウイルス感染症流行による食堂売店収入への悪影響はしばらく続くと思われますが、ゴルフ場を利用頂く方からの売上増加のため当事業年度に行った来場者誘致対策を引続き推し進めること並びに新規会員の募集と休眠会員の活性化促進により来場者数を確保し、加えて入会金収入や名義変更手数料収入並びに会員からのゴルフ場を利用頂く収入や年会費収入の安定を図って参ります。

そのために、ブリックアンドウッドクラブの隣接地に当社の提携先が永年進めていた、当ゴルフ場の設計者であり世界的に著名なゴルフ場設計家であり都市設計家でもある故デズモンド・ミュアヘッド氏が、当ゴルフ場設計時に目指していた住宅併設のゴルフ場実現を目指し、隣接地に当社の提携先が永年進めていた住宅の分譲が本格的に進んできたのを機に、ブリックアンドウッドクラブとこの住宅地のコミュニティの地域を含めたミュアヘッド・フイールズの価値向上を一層推し進めることで、ブリックアンドウッドクラブを他のゴルフ場と異なる特徴のあるゴルフ場として、新規会員の獲得と来場者の誘致などに努めていく所存であります。

今後は従来にも増して会員の絶大なるご協力を頂き、これらの効果と更なる追加の施策により経営基盤の安定化が進む見通しであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

ゴルフ場用地として、99,921.5平米(公簿面積)を個人の土地所有者21人との賃貸借契約(期間20年自動更新)により借地し、加えて19,507.65平米の国有地(期限令和6年6月)を借地しております。

５ 【研究開発活動】

該当事項は特にありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において、重要な設備投資の実施はございません。

２ 【主要な設備の状況】

令和４年８月31日現在

(注) １  投下資本の金額は帳簿価額であります。

２  面積欄の(  )は賃借中のものを内数で表示したものであります。

３  その他には、工具、器具及び備品が含まれております。

４  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  優先株式

(1) 完全議決権株式であり、普通株式、後配株式に優先して１株につき年3,000円に達するまでの利益配当(以下「優先配当金」という)を受けます。

(2) 普通株式に対して優先配当金以上の利益配当が支払われるときは、優先株式に対しても同額の利益配当を行います。

(3) 優先配当金が１株につき(1)の金額に達しないときは、その不足額は翌年度以降に累積しません。

２  普通株式

(1) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式。

３  後配株式

(1) 完全議決権株式であり、普通株式配当金が１株につき年4,000円に達するまで配当を受ける権利を有しません。

(2) 普通株式配当金が１株につき年4,000円以上支払われる場合は、後配株式に対しても同額の配当金を受けられます。

４  単元株制度は採用しておりません。

５  種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

６  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

令和４年８月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和４年８月31日現在

(注) １  有限会社Ｂｅ Ｓｍａｒｔの所有株式数405株の内訳は、普通株5株、後配株400株となっております。

２  光岡甫の所有株式数11株の内訳は、優先株1株、普通株10株となっております。

３  株式会社コジローの所有株式数7株の内訳は、優先株1株、普通株6株となっております。

４  新田見華子の所有株式数7株の内訳は、優先株2株、普通株5株となっております。

５  児玉昇の所有株式数7株の内訳は、普通株7株となっております。

６  株式会社ＡＣＯＲＮの所有株式数4株の内訳は、優先株2株、普通株2株となっております。

７  石井博子の所有株式数4株の内訳は、優先株1株、普通株3株となっております。

８  第8位以下の株主の所有株式数はすべて3株以下(0.21％以下)であります。

９  持株比率は期末現在の発行済株式総数に対する比率で、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和４年８月31日現在

(注) １  優先株式

(1) 完全議決権株式であり、普通株式、後配株式に優先して１株につき年3,000円に達するまでの利益配当(以下「優先配当金」という)を受けます。

(2) 普通株式に対して優先配当金以上の利益配当が支払われるときは、優先株式に対しても同額の利益配当を行います。

(3) 優先配当金が１株につき(1)の金額に達しないときは、その不足額は翌年度以降に累積しません。

２  普通株式

(1) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式。

３  後配株式

(1) 完全議決権株式であり、普通株式配当金が１株につき年4,000円に達するまで配当を受ける権利を有しません。

(2) 普通株式配当金が１株につき年4,000円以上支払われる場合は、後配株式に対しても同額の配当金を受けられます。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

株主配当については、当分の間無配とすることといたしております。配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。

②  企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

イ．取締役会

当社は、定期的に、及び必要に応じて臨時に開催しております。提出日現在における取締役の数は11名であり、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ．社外取締役

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することが出来る旨、定款で定めております。

ニ．当該体制を採用する理由

ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「ブリックアンドウッドクラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。当社は、取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役が取締役による業務執行の監視を行う体制が、経営の健全性及び効率性、並びに企業活動の透明性を高めるうえで最も適切であると考え、上記の企業統治体制を採用しております。

③  内部統制システムの整備の状況

イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、すべての取締役及び従業員が法令・定款の遵守を徹底するために教育等を充実させ、高い倫理観に基づいて活動を行うことで、利害関係者の皆様方はじめ社会全体から信頼される体制基盤を確保することに努めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、株主総会・取締役会その他の重要な会議の議事録や重要決済に関する情報を、法令に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保管及び管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの情報を閲覧することができます。

ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、「ブリックアンドウッドクラブ」の理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。

また、当社は、会社をとりまく様々なリスクに対応するため、継続して各種リスクの識別に努め、定期的に取締役がリスクの評価と改善策及び対応策を決定しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、経営計画等の経営に関する重要事項につき取締役及び執行役員等によって構成される会議において事前に審議し、定期的あるいは必要に応じてその都度取締役会に諮り決定しております。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は単体企業のため、該当する体制はありません。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき従業員は置いておりませんが、必要に応じて取締役及び監査役の意見に基づき適切と判断された従業員を監査役の業務補助のための使用人として決定するものとしております。

ト．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項

前号に基づき任命され、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。

チ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項

取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社に重要な影響を及ぼすおそれのある事実があることを認識した場合には、速やかに監査役に報告するものとしております。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、何時でも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、また、取締役会のみならず必要に応じて当社におけるすべての会議に出席できるものとします。その他、代表取締役、取締役、執行役員及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できるものとします。また、当社の必要な報告が適時に監査役に報告される体制を構築し、監査役の監査の実効性をより高めます。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は反社会的勢力排除に関する情報収集・管理を行い、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力とは関係を持ちません。

(2) 【役員の状況】

男性９名　女性４名　（役員のうち女性の比率30％）

(注)１. 取締役  新田見華子氏、草深多計志氏、岡崎安喜子氏、小宮山覚司氏、村岡純一氏、橋本美佐子氏、井上進氏、田井暢子氏、生木俊輔氏、並びに中川正弘氏は社外取締役であります。

２. 任期は令和4年8月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は令和4年8月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

①  社外取締役

当社では、提出日現在、社外取締役10名を選任しております。

当社は、社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、株主の代理人としての立場から、業務を執行しない客観的な視点で経営判断を行うことができると判断しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、独立性を有した２名の社外監査役で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、重要な社内会議にも必要に応じて出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役である角川洸右氏、中島健一郎氏２名は当社との特別の利害関係はなく、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。

その他、会計監査人である公認会計士長田信也氏から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。
　当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

　監査役の主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会決議内容について検討いたしました。主な活動は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役及び使用人等からも職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について監査しております。

　 ②　内部監査の状況

当社は、内部監査組織を設けておりませんが、代表取締役社長である木内充氏が業務全般の管理監督を行っております

③  会計監査の状況

a. 公認会計士の氏名

長田公認会計士事務所    所長    長田  信也

b. 継続監査期間

17年間

c. 監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士4名

d. 監査証明の審査体制

上記の公認会計士は、意思表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士1名の審査を受けております。

e. 監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、監査方針、監査計画、監査体制、 監査品質の管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、上記の公認会計士を選定しております。また、監査公認会計士等の解任又は不再任の決定の方針については、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると監査役が判断した場合は、監査公認会計士等の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。

f. 監査役による監査公認会計士等の評価

当社の監査役は、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性の確保、不正リスク対策、経営者とのコミュニケーション等の職務の適正を確保する体制において、特段の問題は見つからず、監査公認会計士等として適正であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積りに基づき決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
　　当事業年度は、役員に対する報酬等の支払はありません。
 
ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
　　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
 
ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
　　該当事項はありません。
 
ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針
　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和３年９月１日から令和４年８月31日まで)の財務諸表について、公認会計士長田信也氏により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する専門誌を定期購読しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません

(2) 【その他】

該当事項はありません

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和２年９月１日 至 令和３年８月31日)

  当事業年度(自 令和３年９月１日 至 令和４年８月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
    その他有価証券
    市場価格のない株式等
　    移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
    先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益力の低下に基づく簿価切下げの方法)

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物           7～34年

構築物         10～60年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

(4) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 災害損失引当金

当社は、令和元年９月、10月に発生した台風により被災したゴルフ場施設にかかる修繕・復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

(1) コース使用料等収入

ゴルフクラブ会員によるゴルフコース使用等の対価であるコース使用料等収入は、顧客とのサービス提供契約に基づいてゴルフコース使用サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、割引チケットの利用による値引きが見込まれるものについては、割引チケット発行時に収益を認識せず、当該割引チケットの発行価額で契約負債を認識しております。

(2) 年会費収入

ゴルフクラブ会員との契約の対価である年会費収入は、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました売上割戻引当金の繰入額等については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

また、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示されていた有償発行した割引チケットの失効分は、収益認識に関する会計基準を適用したことにより当事業年度より「営業収益」に表示することとしましたので、当事業年度は売上高に含まれております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度に係る比較情報について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が50,627千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が4,054千円、販売費及び一般管理費が4,655千円それぞれ減少したことにより、営業利益は601千円増加しておりますが、営業外収益が601千円減少したことで、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準及び時価の算定に関する会計基準の適用指針等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  担保提供資産

上記の担保資産に対する債務

(損益計算書関係)

前事業年度(自  令和２年９月１日  至  令和３年８月31日)

※１  災害損失引当金戻入額

災害損失引当金として計上していた、令和元年９月、10月に発生した台風により被災したゴルフ場施設及び施設内備品の修繕・復旧のための工事費用等見積額のうち、当事業年度において修繕・復旧が完了した分の取崩額であります。

当事業年度(自  令和３年９月１日  至  令和４年８月31日)　

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  令和２年９月１日  至  令和３年８月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  令和３年９月１日  至  令和４年８月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

ゴルフ場の芝刈り機（乗用5連ロータリーモア）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主にゴルフ事業におけるゴルフカートなどであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引やその他投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金のうち、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、継続して定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。営業未収入金のうち、会員からの未収入金についても信用リスクに晒されておりますが、個別に残高管理を行うとともに定期的に担保資産の評価を行い、個別に信用状況を把握する体制となっております。

買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、金利変動リスクはありません。

リース債務は、固定金利を利用しており、金利の変動リスクは回避されております。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(令和３年８月31日)

(注１)  現金及び預金、営業未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金、及びリ　　　　

ース債務（短期）は、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略

しております。

(注２)  以下の金融商品は、市場価格がなく、また継続利用が前提であることから返還時期が予測不可能であり、

時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。

(注３)  金銭債権の決算日後の償還予定額

(注４)  長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度(令和４年８月31日)

(注１)  現金及び預金、営業未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金、及びリ　　　　

ース債務（短期）は、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略

しております。

(注２)  以下の金融商品は、市場価格がなく、また継続利用が前提であることから返還時期が予測不可能であり、

時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。

(注３)  金銭債権の決算日後の償還予定額

(注４)  長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与える

　　　　　　　　インプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、

　　　　　　　　時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　当事業年度（2022年８月31日）

　該当事項はありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　当事業年度（2022年８月31日）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　リース債務(長期)

　リース債務(長期)の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等で割り引いた現在価値にて算定する方法によっております。

　長期借入金(関係会社・株主含む)

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額に重要な変動はありません。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前事業年度（令和３年８月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。

　　当事業年度（令和４年８月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、課税所得が発生していないため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によりますが、当該契約は、自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当事業年度(自令和３年９月１日  至令和４年８月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　①営業収益

当社は、ゴルフ場を経営しており、来場されコースを使用された際に支払われるコース使用料や飲食された際の食堂売店収入、クラブ会員の年会費、クラブに入会する際の入会金や名義書換手数料等を主な収入としております。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当中事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約負債は、会員に対して発行される割引チケット、及び会員から受け取る年会費のうち当事業年度末日後の期間の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,513千円であります。また、当事業年度において、契約負債が1,012千円減少した主な理由は、会員から受け取る年会費のうち当事業年度末日後の期間に係る前受金が前事業年度に比して1,410千円減少したためであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  令和２年９月１日  至  令和３年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自  令和３年９月１日  至  令和４年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度(自  令和２年９月１日  至  令和３年８月31日)

(注)  借入金の担保として、建物及び土地を提供しております。また、当面無利息であります。

当事業年度(自  令和３年９月１日  至  令和４年８月31日)

(注)  借入金の担保として、建物及び土地を提供しております。また、当面無利息であります。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、有価証券明細表の作成を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)  １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置　　乗用3蓮グリーンモア　6,150千円、スピーナー　5,400千円

　　 　　　 リース資産　ゴルフカート　3,720千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具　トヨタ自家用バス小型　4,689千円

　　　　　　リース資産　ゴルフカート　20,976千円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額(その他)は、対象債権の減少に伴う戻入額であります。

　(注)　売上割戻引当金の当期減少額(その他)は、期限失効分及び洗替処理に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

ロ  営業未収入金

(注) １  売掛金、未収入金は1ヶ月以内に回収されるものであります。

２  ミニマムユース未収入金は3ヶ月以内に回収されるものであります。

ハ  商品

(注)  飲料その他コース売店販売

②  流動負債

イ  買掛金

ロ 契約負債

(注) １  発行済みディスカウントチケットのうち、発行時の有効期限が10年のものが24,619千円、発行時の有効期限が1年のものが2,578千円あります。

２  前受収益は翌期分の年会費の前受分であり、翌期に年会費収入に振り替えられるものであります。

③　固定負債

イ　長期預り保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第35期(自  令和２年９月１日  至  令和３年８月31日)令和３年11月26日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度  第36期中(自  令和３年９月１日  至  令和４年２月28日)令和４年5月18日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和４年10月30日

株式会社高滝リンクス倶楽部

取締役会  御中

長田公認会計士事務所 神奈川県横浜市

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社高滝リンクス倶楽部の令和３年９月１日から令和４年８月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高滝リンクス倶楽部の令和４年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

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※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会

　　　社）が別途しております。

※２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。