7513 コジマ 有価証券報告書－第60期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) 1.　従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.　第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.　第56期の配当性向については、無配であるため記載を省略しております。

4.　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

5.　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

6.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。

４【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注) 1.　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.　臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

3.　管理部門は、総務人事部門及び経営企画部門等に所属している従業員であります。

4.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　提出会社の状況は、次のとおりであります。

①　名称　　　　ＵＡゼンセンコジマ労働組合

②　結成年月日　2013年３月６日

③　組合員数　　4,339名（2022年８月31日現在、臨時雇用者も含む）

④　労使関係　　労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され、必要とされるコジマを目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益 100億円を目指しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　翌事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　このような状況下において当社では、厳しい市場環境の中においても長期的な維持発展を実現すべく、①収益性(短期的)、②成長性(中期的)、③社会性(超長期的)の３つの観点に基づき事業に取り組んでまいります。

①　収益性として

　店舗における「接客力」の強化に努め、お客様が気付いていなかったニーズを引き出しご提案できる販売員を育成することで、お客様に選ばれる店舗を目指してまいります。他社との差別化を図るとともに、電子棚札の導入など業務効率の改善を推進することで、接客時間を創出し、販売力の向上を目指してまいります。

②　成長性として

　成長事業として「住設事業」ならびに「法人事業」の拡大を図ってまいります。

　「住設事業」においては、今後需要が期待される太陽光発電・蓄電池等、再生可能エネルギーを活用した商品の拡充やイベント開催など、販売推進に取り組んでまいります。

　「法人事業」においては、首都圏・関西エリアの新たな法人事業所の開設や、店舗における法人営業担当者の拡充など、販売体制の強化に努め収益拡大を図ってまいります。

③　社会性として

　社長がＣＷＯ(最高健康責任者)として、健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進や、活躍できる人財の育成等に取り組んでまいります。従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境を提供するほか、若手管理職の積極登用やライフステージに合わせた活躍の場の拡大、女性従業員の活躍機会を増やすなど、組織活性化を図り、「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指してまいります。

　当社は、SDGs宣言において掲げた優先課題(マテリアリティ)に対する具体的な取り組みを通じて、環境や社会へ貢献し、持続的な企業成長を実現すべく、サステナビリティ経営を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

　なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在における当社の判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について

　家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。このような環境に対して、当社では継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社の業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。

(2）季節要因の影響について

　冷夏暖冬等の異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、株式会社ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、商品施策と販売施策の連動による売上・粗利の向上を目指し、プライベートブランド商品の販売強化や、デジタル商品等の専門性追求による新規顧客の開拓、さらに効率的な経費のコントロールや業務効率の改善に取り組む等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。

(3）法的規制等について

①　大規模小売店舗立地法

　当社は、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。

　当社の1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社の出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

②　景品表示法

　不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が2016年４月より開始されました。当社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　その他

　消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報保護について

　当社は、お客様との関係強化を目的としてコジマポイントカードを発行するとともに、インターネット通販を行っていることに加え、各種伝票類等の多数の個人情報を保有しております。当社においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」の取得に加えて、2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2022年４月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等、個人情報の保護管理に万全を期しております。

　しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）固定資産の減損会計について

　当社は、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その内容については「第５経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　当社は、ビックカメラグループの幅広い専門性を活かした、自転車や酒類、トイズなど、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充や、お客様ニーズの変化に素早く対応することで店舗の収益性向上に取り組んでおります。

(6）賃借した土地等の継続的使用について

　当社は、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等について

　大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急事態宣言は解除されておりますが、休業やほぼ全店舗での営業時間短縮による売上高の減少等の影響が発生いたしました。本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）業界特有の取引慣行について

　当社で販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

　当社といたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。

(9）商品仕入及び在庫管理について

　当社の業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　また、異常気象や天候不順等により、当社の想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しております。企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢は緩やかに持ち直しております。

　当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、テレビ、ゲームやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」をパーパスと定め、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、「生産性の向上」及び「持続的な成長」を２大戦略として取り組み、企業価値の向上に努めております。また、当社はお客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠な商品やサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営やサービスの推進に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策につきましては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保等を継続して実施しております。

　当事業年度は、店舗における「集客力の強化」にこだわり、競合他社との差別化を図るため、「くらし応援」企業として地元企業や地方自治体と連携し、地域に密着したイベントの開催に取り組んでおります。包括連携協定を締結した地方自治体（栃木県、静岡市等）と連携し、2022年２月には「栃木物産展」を大阪府の店舗で開催し、３月には「しずおか市フェア」を神奈川県の店舗で開催しました。５月にはプロサッカーチーム「清水エスパルス」と連携した「お子様向けサッカー大会」を静岡市で開催、６月には、プロバスケットボールチーム「宇都宮ブレックス」と連携した「お子様向けバスケットボール教室」を宇都宮市で開催するなど、地域社会の活性化に貢献する取り組みを実施しております。そのほか、新たな形のイベントとして、野菜や果物の店頭販売イベント「コジマの朝イチ」やお得なギフト商品を集めた「大特価市」を開催し、家電製品の購入以外でも、お客様のご来店につながる機会の創出に取り組んでおります。さらに、ビックカメラグループの幅広い取り扱い商品や専門性を活かして、トイズや自転車、酒類などの商品カテゴリの拡充を引き続き進めており、2021年11月には、「コジマ×ビックカメラ 港北東急S.C.店」の増床リニューアルを実施し、当社最大級となるトイズコーナーを新規に導入するなど、よりお買物を楽しんでいただける店舗づくりに取り組んでおります。

　また、「女性・Smile推進室」のもと、女性メンバーならではの目線で行う実演や提案販売、商品展開を強化し、商品の使用や所有によって感じられる喜びや満足感がお客様に伝わる、魅力ある売場づくりや接客に努めております。住設事業においては、専任担当者を50店舗に配置し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、環境に優しく、安心にもつながる商品のご提案に努めております。引き続き、お客様に快適なくらしをご提案できる売場や商品、接客の拡充に取り組んでまいります。

　インターネット通販サイト「コジマネット」においては、お申し込みいただいた商品を店頭でお支払い・お受け取りができる「店舗で受け取りサービス」を2021年11月に一部の店舗に導入し、さらに、2022年５月には全店舗に拡大いたしました。引き続き、店舗とインターネット通販サイトの連携強化に努めております。また、全店舗に導入していた「d払い」を２月に「コジマネット」でスタートさせ、決済手段の拡充にも努めるなど、より便利でお買い物しやすい仕組みづくりに取り組んでおります。

　店舗展開におきましては、2022年４月27日に「コジマ×ビックカメラ COTOE流山おおたかの森店」（千葉県流山市）、翌28日に「コジマ×ビックカメラ KAMEIDO CLOCK店」（東京都江東区）を２日連続でオープンし、８月26日には「コジマ×ビックカメラ 宇都宮テラス店」（栃木県宇都宮市）をオープンするなど、計６店舗を開店いたしました。一方で、「加須店」（埼玉県加須市）など５店舗を閉店し、2022年８月末現在の店舗数は141店舗となりました。

　当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進すべく、「サステナビリティ推進室」を設置し、2022年４月に「コジマSDGs宣言」を公表いたしました。さらに、６つの優先課題（マテリアリティ）を特定し、具体的な取り組みについて策定を進めております。また、８月には、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を新設するとともに、気候変動問題がもたらすリスク等の把握やその対策に取り組むことを宣言するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.財政状態

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 46億28百万円増加（前事業年度末比 4.1％増）し、1,171億54百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 16億80百万円増加（前事業年度末比 3.1％増）し、552億12百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 29億48百万円増加（前事業年度末比 5.0％増）し、619億41百万円となりました。

b.経営成績

　当事業年度の売上高は 2,793億74百万円（前年同期は 2,975億35百万円）、営業利益は 81億７百万円（前年同期は 88億61百万円）、経常利益は 85億25百万円（前年同期は 92億44百万円）、税引前当期純利益は 78億円（前年同期は 85億25百万円）、当期純利益は 57億61百万円（前年同期は 63億２百万円）となりました。

　品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 461億59百万円（前年同期は 503億32百万円）、家庭電化商品の売上高が 1,303億38百万円（前年同期は 1,411億23百万円）、情報通信機器商品の売上が 748億30百万円（前年同期は 739億49百万円）、その他の商品は 265億46百万円（前年同期は 304億70百万円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減額及び対前期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ ６億20百万円減少し、174億35百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は 77億72百万円（前事業年度は 19億18百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加 13億22百万円があったものの、税引前当期純利益 78億円、減価償却費 14億33百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は 23億89百万円（前事業年度は 14億66百万円の使用）となりました。これは主に、投資その他の資産の減少額６億76百万円があったものの、定期預金の預入による支出 15億円、有形固定資産の取得による支出 17億79百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は 60億３百万円（前事業年度は 125億40百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 46億25百万円、配当金の支払額 10億78百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

品目別売上高

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比増減率は記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

　当社の財務諸表の作成にあたり用いた重要な会計方針については、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　当社の財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1）財政状態

（資産の部）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 46億28百万円増加（前事業年度末比 4.1％増）し、1,171億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加８億79百万円、商品の増加 12億29百万円、前払費用の増加７億59百万円、長期前払費用の増加 14億97百万円があったことによるものであります。

（負債の部）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 16億80百万円増加（前事業年度末比 3.1％増）し、552億12百万円となりました。主な要因は、前受金の減少 34億23百万円、長期借入金の減少 41億20百万円があったものの、契約負債（流動負債及び固定負債）の増加 100億74百万円があったことによるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 29億48百万円増加（前事業年度末比 5.0％増）し、619億41百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）10億79百万円、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少（純資産の減少）17億89百万円があったものの、当期純利益（純資産の増加）57億61百万円によるものであります。

2）経営成績

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

　当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォンが好調に推移いたしましたが、テレビが低調に推移した結果、当事業年度における売上高は 2,793億74百万円（前年同期は 2,975億35百万円）となりました。

　一方、売上原価は 2,039億99百万円（前年同期は 2,117億97百万円）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は 672億66百万円（前年同期は 768億75百万円）となりました。これは主として運送費を 120億55百万円（前年同期は 125億15百万円）、支払手数料を 64億47百万円（前年同期は 103億88百万円）それぞれ計上したことによるものであります。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は５億65百万円（前年同期は６億13百万円）となりました。これは主として受取保険金を２億３百万円（前年同期は１億51百万円）、助成金収入を１億64百万円（前年同期は２億96百万円）それぞれ計上したことによるものであります。

　一方、営業外費用は１億47百万円（前年同期は２億30百万円）となりました。これは主として支払利息を 60百万円（前年同期は 82百万円）、支払手数料を 18百万円（前年同期は 54百万円）、契約違約金を 42百万円（前年同期は 65百万円）それぞれ計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

　特別利益は２億59百万円（前年同期は２億96百万円）となりました。これは主として固定資産売却益を２億26百万円計上したことによるものであります。

　一方、特別損失は９億83百万円（前年同期は 10億15百万円）となりました。これは主として減損損失を２億12百万円、災害による損失を５億47百万円それぞれ計上したことによるものであります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

3）キャッシュ・フローの状況

　主な内容は「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも財務数値より算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

b.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。

財務政策

　当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組んでおります。また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。

　また一方では財務健全化を図るため、有利子負債の圧縮にも注力した結果、有利子負債残高は前事業年度末に比べ 49億24百万円減少し、116億78百万円となりました。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益 100億円を目指しております。

４【経営上の重要な契約等】

株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約

　当社は、2012年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。

①　資本業務提携の目的

　当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。

②　業務提携の内容

　当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。

ａ．商品仕入面での連携

ｂ．物流・システム面での連携

ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携

ｄ．什器・間接資材の共同購入

ｅ．人材交流

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、新店舗として「コジマ×ビックカメラ 宇都宮テラス店」を始め６店舗を開設いたしました。また、魅力ある店舗づくりへの取り組みとして、コジマ×ビックカメラ店に関する改装等を積極的に推進いたしました。

　その結果、当社の設備投資額は 2,102百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2022年８月31日現在

(注) 1.　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、借地権であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.　賃借している設備の年間の賃借料は8,772百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社は、店舗収益、損益計画、今後の動向等を総合的に勘案した計画に基づき、新規出店や不採算店舗の閉鎖を実施する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注） 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

 2.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 3.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 4.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

 5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記(注２)に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

　上記(注３)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※　当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注） 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

 2.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 3.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 4.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

 5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記(注２)に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

　上記(注３)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金3,915百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を実施しております。

（５）【所有者別状況】

(注) 1.　自己株式795,213株は、「個人その他」に7,952単元及び「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

2.　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を795,213株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する収益性、会社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり14円00銭の期末配当を実施することを決定いたしました。

　また、内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び改装の設備投資等業容の拡大と収益性向上を図るべく活用してまいる所存でおります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営システムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることを基本としています。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

イ　コーポレート・ガバナンスの体制及び当該体制を採用する理由

　当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役を含む監査等委員会が取締役会の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。一方、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、取締役及び執行役員を中心とする執行役員会を設置しております。また、コンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。

　当該体制は、後述の内部統制システム及びリスク管理体制と合わせ、当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結び付くことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。

　なお、各機関等の内容は次のとおりであります。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は９名の取締役（うち４名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査しております。

ｂ．執行役員会

　当社では、取締役会で決議すべき重要な事項及び経営に関する重要な事項を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な日常業務の報告を実施するために、執行役員会を毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員は毎回執行役員会に出席することを通して取締役及び執行役員の意思決定及び業務執行の状況につき監査しております。

ｃ．監査等委員会

　当社の監査等委員会は４名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成しており、原則毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。

ｄ．ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会

　当社の取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役（監査等委員）で構成されており、コーポレートガバナンスに関する事項全般を審議しております。

　指名委員会では、当社の取締役、執行役員の選解任等について審議しております。報酬委員会では、当社の取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬について審議しております。各委員会で審議した内容を取締役会に対して答申しております。

ｅ．独立諮問委員会

　当社の取締役会の諮問機関として、独立諮問委員会を設置しております。独立諮問委員会は独立社外取締役で構成されており、親会社または親会社グループ所属企業と当社少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について、当該取引等を開始する前に審議・検討をしております。独立諮問委員会で審議した内容を取締役会に対して答申しております。

　当社の各機関の構成員は次のとおりであります。

2022年11月18日現在

（注）　◎議長・委員長　○構成員

ロ　コーポレート・ガバナンスの関係図

ハ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。

(1）取締役及び使用人（以下、「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため、「コンプライアンス憲章」並びに「コンプライアンスマニュアル」を取締役等に周知徹底させる。

②　取締役会の諮問機関として、取締役総務人事本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題について必要な検討を実施する。

③　取締役等がコンプライアンス上の問題を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局に速やかに報告・通報するよう、周知徹底する。また、コンプライアンス委員会事務局への報告・通報内容は、適宜、取締役会及び監査等委員会に報告する。

④　「取締役会規程」及び「執行役員会議規程」に基づき、会議体において各取締役及び執行役員の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。

⑤　内部監査部は、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、全部門を対象に内部監査を実施し、適宜、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

⑥　取締役等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、取締役等に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

⑦　取締役等は、適正に業務を遂行しているかどうかを自主チェックするとともに、他の取締役等の業務遂行を常時監督する。

(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できる。

(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスク管理担当役員は内部統制担当役員とし、リスク管理の統制部門は内部監査部とする。リスク管理担当役員並びに内部監査部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行い、これを運用する。また、内部統制担当役員は、適宜、リスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会に報告する。

②　不測の事態が発生したときは、代表取締役を長とする緊急時対策本部を設置し、迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

③　反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。

(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。

②　意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については執行役員会議において合議制により慎重な意思決定を行う。

③　中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業務目標を明確にする。

④　電子稟議等のＩＴシステムを活用することにより、業務の効率化及び他の取締役等との情報共有並びに意思連絡の迅速化・簡素化を図る。

(5）業務の適正を確保するための体制

①　「コンプライアンス憲章」に従い、コンプライアンス体制の構築に努める。

②　株式会社ビックカメラとの合同会議等において、業務の状況を定期的に報告する。

③　リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し運用する。

(6）監査等委員会がその職務を補助すべき職員（以下、「監査等委員補助者」という。）を置くことを求めた場合における当該監査等委員補助者に関する事項

①　監査等委員会がその職務を補助すべき職員を設置することを求めた場合、取締役会はその職務の遂行に足る適切な人材を選定する。

②　監査等委員補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

(7）取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。

(8）取締役等（監査等委員である取締役を除く。）が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

①　取締役等は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会に次の事項を報告する

イ．会社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項

ロ．毎月の経営状況として重要な事項

ハ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

ニ．重大な法令・定款違反

ホ．その他コンプライアンス上重要な事項

②　各部門を統括する取締役等(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会と協議の上、適宜、担当する部門のリスク管理体制について報告する。

③　監査等委員へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないよう、その処遇については監査等委員会の同意を得ることとする。

(9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　取締役等の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。

②　監査等委員である取締役は、取締役会のほか、執行役員会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるとともに、必要に応じて取締役等（監査等委員である取締役を除く。）に対して報告を求めることができる。

③　監査等委員会は、半期に１回以上、取締役会において監査活動結果の報告を行う。

④　監査等委員会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催する。

⑤　監査等委員会は、内部監査部と連携して情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。

⑥　監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。

ニ　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

　また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の全ては、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額としております。

へ　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の全ての取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、１年毎に契約更新しております。

ト　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

チ　取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役は、それぞれ区分して株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

リ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注) 1.　取締役相澤光江、取締役土井充及び取締役髙井章光は社外取締役であります。

2.　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　水沼貞夫　委員　相澤光江　委員　土井充　委員　髙井章光

3.　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2022年11月16日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.　監査等委員である取締役の任期は、2021年11月18日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.　監査等委員である取締役の任期は、2022年11月16日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　当社は経営環境の変化に即応し、将来の事業展開、経営戦略の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入することで、意思決定のスピードアップと監視機能の強化並びに業務執行の強化を図っております。

上記以外の執行役員は、次の12名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　当社取締役会は、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たす者を、当社からの独立性を有していると判断いたします。

　また、取締役会は、この基準を充たしていることに加え、実質的にも独立性があると判断されること、さらに、経験・知識・専門性から判断して取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めております。

　当社は弁護士の資格を有する相澤光江氏及び髙井章光氏、公認会計士及び税理士の資格を有する土井充氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、各監査等委員のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。

　社外取締役相澤光江氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー、オカモト株式会社の社外取締役、ＥＬＣジャパン株式会社及びプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社の社外監査役を兼務しております。当社は、ＴＭＩ総合法律事務所との間で法律業務に関し委任契約を締結しております。また、その他の各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役土井充氏は、国際興業ホールディングス株式会社の社外監査役、中和有限責任監査法人の代表社員を兼務しております。また、各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役髙井章光氏は、髙井総合法律事務所の代表パートナー、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの社外監査役、株式会社ノダの社外取締役、大和証券リビング投資法人の監督役員を兼務しております。また、各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　当社は社外取締役相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、社外取締役相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏は、いずれも「①　役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、その他には、当社と社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査等委員会は４名（うち３名は社外取締役）で構成しております。監査等委員は会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会及びその他重要な会議への出席等を通して、取締役の職務遂行につき監査を実施しております。また、内部監査部は監査等委員との間で情報交換のための会議を適宜実施するとともに、監査業務の結果について報告を行います。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員監査の状況

　当社においては、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、内部監査部（８名）が全部門を対象に業務監査を実施しており、その監査結果は経営トップマネジメントに報告されております。

　当社の監査等委員会は４名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成しており、原則毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。

　当事業年度の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　社外取締役（監査等委員）相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏は、以下のとおり、法律又は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・相澤光江氏及び髙井章光氏は、弁護士の資格を有しております。

・土井充氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。

　監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの構築・運用状況の監視、監査計画と監査報酬の適切性検証、取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任及び報酬等に関する意見形成、店舗往査（16店舗実施）等がなされました。

　監査等委員会の役割分担については、期初に作成する監査計画に基づき、常勤監査等委員は連携して会社の事業活動を常に把握し、業務監査・会計監査を全般的に行い、監査等委員は常勤監査等委員が監査・調査・収集した情報に基づき専門的・客観的・独立的な観点から適宜監査意見を述べると共に、必要に応じ提言を行なうこととしております。そのため、常勤監査等委員は、取締役会、執行役員会、営業会議、リスク管理委員会等の重要会議への出席ほか、取締役との個別会合の場を通じて、取締役の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧することにより、取締役の職務執行を監査いたします。一方、監査等委員は取締役会等へ出席し、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務執行を監査しております。

　当社においては、内部統制報告制度に対応するのみならず、内部統制機能の充実を図っていくために、社外の有資格者も参加しております。社外の有資格者も含め内部監査部、監査等委員及び会計監査人との間で適宜意見及び情報の交換、報告を行う等連携を図り、内部監査及び監査等委員監査と機能を補完し合い、具体的課題の提起、検討及び対応を行ってまいります。

②　会計監査の状況

a ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b ．継続監査期間

　10年間

c ．業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員 業務執行社員 ：山野辺　純　一

　指定有限責任社員 業務執行社員 ：関　　　信　治

d ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他の補助者20名により構成されております。

e ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。評価に際し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価をしております。監査等委員会は、会計監査人と定期的な意見交換をし、確認事項についての聴取、監査実施状況の報告等を通して、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性の確保と専門性の有無等、監査の有効性と効率性等についての確認を行っております。なお、当社の現任の有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識しております。

③　監査報酬の内容等

a ．監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である『企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』を委託し、対価を支払っております。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

b ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

c ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d ．監査報酬の決定方針

　当社において、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として明確に定めたものはありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

e ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年11月25日開催の第53期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、2018年11月14日開催の第56期定時株主総会及び2021年11月18日開催の第59期定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬限度額を年額80百万円以内と決議いただいております。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年11月25日開催の第53期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員を除く。）５名、取締役（監査等委員）４名であります。

　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬にかかる基本方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会（2018年12月26日設置）へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の取締役の報酬体系は、各取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役職や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、取締役の報酬は、①各取締役の役割に応じた金銭による「基本報酬」、②短期インセンティブとしての会社業績と個人のミッション達成状況からなる金銭による「業績連動報酬等」、③中長期インセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」から構成いたします。

　なお、監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから基本報酬のみを支給することといたします。

　また、中長期の業績にコミットする観点から、各取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、月額報酬額の一定額を当社役員持株会に拠出することにより、当社株式を取得し、取得した株式の保有を在任任期中、継続する制度を設けております。

　取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は、次のとおりです。

イ 基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　取締役の基本報酬は、各取締役の役職や職責、当社の業績、市場水準等を考慮しながら、あらかじめ定められた基準額の範囲内で決定された額を月次の報酬として支給する。

　監査等委員である取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割や専門知識・経験等を考慮して監査等委員である取締役の協議により、個別に決定し、月次の報酬として支給する。

ロ 業績連動報酬等にかかる業績指標の内容の決定に関する方針

　取締役に対する業績連動報酬等にかかる業績指標は、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要であるため、業績連動報酬については売上高、営業利益とし、株式報酬型ストック・オプションにかかる業績指標は営業利益等とする。業績指標については、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。

ハ 業績連動報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する指針を含む。）

　取締役に対する金銭による業績連動報酬等は、業績指標の年度ごとの達成状況を考慮し、各事業年度終了後に会社及び個人の業績評価に応じて個人別の額を算定するものとし、在任期間中、月次の報酬として支給する。

ニ 株式報酬型ストック・オプションの内容及びその数の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する指針を含む。）

　取締役に対する株式報酬型ストック・オプションは、持続的な企業価値の増大を目的とした株式報酬制度であり、その割当て数は取締役会の決議をもって決定する。

　各事業年度における営業利益等を参考に業績目標を定め、業績目標を達成した場合に支払うものとする。その支払時期は、対象期間の末日の属する月とする。また、退任時に限り権利行使を認めるものとする。

　なお、新株予約権者の行為が、法令又は当社の社内規程等に違反したと取締役会が判断したとき、ストック・オプションに係る新株予約権割当契約書に定める事項に違反したとき、会社の名誉を毀損し、あるいは会社に著しい損害を与えたと取締役会が判断したとき、当社の事前の書面による承諾なく競業会社の役職員又は顧問等に就任したときは、累積した新株予約権を放棄するものとする。

ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項

　取締役の個人別の報酬等の内容については取締役会の決議に基づき代表取締役社長にその具体的な決定を一任する。

　代表取締役社長に一任する権限の内容は、株主総会決議により定められた上限額等の範囲内における取締役の個人別の基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び株式報酬型ストック・オプションの割当数の決定とする。

　また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、代表取締役社長が上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、予め、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件とする。

　監査等委員である取締役の基本報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個人別の報酬額を決定する。

ヘ 基本報酬、業績連動報酬等、及び株式報酬型ストック・オプションの額の割合の決定に関する方針

　取締役の報酬水準、並びに基本報酬、業績連動報酬等、及び株式報酬型ストック・オプションの額の相互の割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を参照して決定する。具体的には、現金報酬は基本報酬50％、業績連動報酬等50％とし、株式報酬型ストック・オプションは前記ニ のとおり、業績目標を達成した場合に付与するものとする。

　取締役会の一任を受けた代表取締役は、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬割合の範囲内で各取締役の報酬等の内容を決定する。

　取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長中澤裕二氏が社業全般を統括していることから、取締役会決議に基づきその具体的な決定を同氏に一任しており、一任する権限の内容は、株主総会決議により定められた上限額等の範囲内における取締役の個人別の基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び株式報酬型ストック・オプションの割当数の決定としております。また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、代表取締役社長が上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、予め、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件としております。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、業績目標に対し、売上高は279,374百万円（目標比＋7,974百万円で達成）、営業利益は8,107百万円（目標比＋3,107百万円で達成）となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　非金銭報酬等は、当社の中長期にわたる中期経営目標の達成と持続的な企業価値の増大を目的とした株式報酬型ストック・オプション制度であります。当該株式報酬型ストック・オプション制度は、非金銭報酬等による業績連動報酬等でありますが、上記表においては「非金銭報酬等」に記載しております。なお、非金銭報酬等の内容については、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ニ 」に記載しております。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　上場株式を保有していないため、省略しております。

b ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

1.　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

2.　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

3.　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　利用可能期間（５年）による定額法によっております。

その他

　定額法によっております。

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

4.　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(4）商品保証引当金

　販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.　収益及び費用の計上基準

　当社は家庭用電化製品等の販売を行っており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。

(1）ポイント制度に係る収益認識

　当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。

　また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

(2）修理保証サービス制度に係る収益認識

　当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。

　当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(3）代理人取引に係る収益認識

　一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

6.　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

店舗設備等の固定資産の減損

　1． 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

　2． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

　また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としています。

　そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。

・顧客に対する販促活動に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

・修理保証サービス制度に係る収益認識

当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。

当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

・代理人取引に係る収益認識

一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は 102億28百万円、売上原価は 12億97百万円、販売費及び一般管理費は 92億96百万円減少し、営業利益は３億65百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ３億63百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 17億89百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「ポイント引当金」及び「その他」の一部は、当事業年度より「契約負債（流動負債）」として表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より契約負債による増減額として「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※1 　顧客との契約から生じた債権

　顧客との契約から生じた債権の金額は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（収益認識関係）　3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※2 　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

　3 　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※1 　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（収益認識関係）　1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3 　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。

※4 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

おおよその割合

※5 　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※6 　受取保険金

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　受取保険金は、2021年２月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　受取保険金は、2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。

※7 　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※8 　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※9 　減損損失

　当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 649百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物 493百万円、構築物５百万円、工具、器具及び備品 67百万円、土地 76百万円、長期前払費用６百万円であります。

　当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 212百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物 170百万円、構築物３百万円、工具、器具及び備品 18百万円、リース資産 16百万円、長期前払費用３百万円であります。

　当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

※10 　災害による損失

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　2021年２月に発生した福島県沖地震による損害額であり、その内訳は店舗の建物・設備等の原状回復費用 237百万円、棚卸資産の滅失損失 28百万円、その他 19百万円であります。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　2022年３月に発生した福島県沖地震による損害額であり、その内訳は店舗の建物・設備等の原状回復費用 431百万円、棚卸資産の滅失損失 94百万円、その他 21百万円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1.自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得 500千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少５千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

2.　新株予約権等に関する事項

3.　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

2.　新株予約権等に関する事項

3.　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

1.　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗空調設備等

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、安全性の高い金融資産に限定して資金を運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金を主として銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び未収入金、店舗新設等に伴う長期差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としております。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

　また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることがあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2021年８月31日）

※　長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2022年８月31日）

※　長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）1.　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年８月31日）

当事業年度（2022年８月31日）

2.　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年８月31日）

当事業年度（2022年８月31日）

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年８月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

　これらの時価は、信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

1.　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

2.　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　「その他」は、出向受入者に係る出向元への退職金負担額及び出向者に対する出向先の退職金負担額を加減しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3.　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）159百万円、当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）165百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

2.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

3.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度（2022年８月期）において付与された第５回新株予約権及び第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）第５回新株予約権

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

(注) 1.　9.4年（2012年７月23日から2021年12月16日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。

3.　2021年８月期の中間配当実績及び2021年８月期の期末配当実績の合計額によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

(2）第６回新株予約権

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

(注) 1.　4.0年（2017年12月17日から2021年12月16日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3.　2021年８月期の中間配当実績及び2021年８月期の期末配当実績の合計額によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

4．　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 1．評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年８月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金4,231百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,008百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2022年８月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金2,846百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,599百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

2.　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

3．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

2.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)　5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントを付与した額、当社が販売した家電等の一部の商品に対しての無償で提供する修理保証サービス制度に係る将来の修理費用見込額及び前受金等であり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,078百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

(注)　商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

(注)　商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ビックカメラ（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は 18.48円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ 4.72円及び 4.70円増加しております。

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）

　当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名、執行役員及び従業員（課長職以上）157名に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】