E04614 芦の湖カントリークラブ 半期報告書－第65期(令和4年3月1日－令和5年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に ついては、記載していない。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期中間会計期間の期首から適用しており、第65期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

３ 【関係会社の状況】

該当事項なし。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

    (2022年８月31日現在)

(注)　１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員は〔〕内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載している。

 ２．全社(共通)は、経理の管理部門の従業員である。

(2) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。

また、新たに定めた経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はない。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

 また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間において、新型コロナウィルス感染症の減少と拡大の波により、制限の緩和や引き締めが繰り返される中、屋外で行われるゴルフは、社会的に安全な場所として認知され、若年層の新しいゴルファーの獲得や行き場を失った高齢者層の来場数の増加を促した前期の状況が当期も継続しており、来場者数は前期比2,068名増加の15,952名となった。

この結果、当中間会計期間の業績はゴルフ場売上高は前年同期の19,673千円増加の132,494千円であった。年会費収入は会員の退会により前年同期の739千円減少の26,119千円となった。会員登録料収入は、前年同期の3,121千円減少の4,652千円となったが、現在のゴルフブームの後押しにより、会員権市場は引き続き賑わっており、継続した新規入会者の獲得が期待できる状況である。別荘管理収入は、新規契約に伴う権利金、建物等の修繕に伴う工事分担金の増加により、前期同期の1,781千円増加の35,344千円となった。売上高は198,609千円(前年同期比109.7％)となった。営業利益は29,667千円（前年同期比171.9％）となった。経常利益は30,636千円（前年同期比167.5％）となった。中間純損失は8,197千円（前年同期は中間純利益9,476千円）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

ゴルフ場事業

当セグメントにおいては、来場者数が前年同期比2,068名増加の15,952名、ゴルフ場売上高は前年同期比19,673千円増加の132,494千円で、年会費収入は前年同期比739千円減少の26,119千円、会員登録料収入は前年同期比3,121千円減少の4,652千円となった。ゴルフ場事業収益は163,265千円（前年同期比110.7％）、セグメント利益は29,839千円（前年同期比155.1％）となった。

転貸事業

当セグメントにおいては、新規契約に伴う権利金、建物等の修繕に伴う工事分担金の増加により、転貸事業売上高は前年同期比1,781千円増加の35,344千円となった。

セグメント利益は9,971千円（前年同期比124.0％）となった。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ31,649千円減少し、102,444千円となった。

また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当中間会計期間において営業活動の結果、減少した資金は24,682千円（前年同期は、3,599千円の減少）となった。これは主に減価償却費7,163千円の計上、営業未収入金の増加7,334千円、未払消費税等の減少10,133千円、未払金の増加48,143千円、その他の資産の増加33,837千円、その他の負債の減少28,513千円によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果、減少した資金は1,618千円（前年同期は、1,979千円の減少）となった。これは主に有形固定資産の取得による支出1,678千円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当中間会計期間において財務活動の結果、減少した資金は5,348千円（前年同期は、9,791千円の減少）となった。これは主に、リース債務の返済による支出5,048千円によるものである。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており、生産形式の営業活動を行っていないため、該当事項はなし。

ｂ．受注実績

当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており、受注形式の営業活動を行っていないため、該当事項はなし。

ｃ．利用実績

ｄ．販売実績

ゴルフ場事業

転貸事業

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。この中間財務諸表の作成に当って、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき十分な検証を行っている。

② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産の部）

当中間会計期間末における総資産は672,497千円で、前事業年度末（669,950千円）に比較して2,547千円の増加となった。

主な増減内容は現金及び預金の減少31,649千円、未収入金の増加34,027千円等によるものである。

（負債の部）

当中間会計期間末における負債は449,344千円で、前事業年度末（438,300千円）に比較して11,044千円の増加となった。

主な増減内容は未払金の増加48,143千円、未払消費税等の減少10,133千円、前受金の減少28,391千円等によるものである。

（純資産の部）

当中間会計期間末における純資産は223,152千円で、前事業年度末（231,649千円）に比較して8,497千円の減少となった。

これは、繰越利益剰余金の減少8,197千円、自己株式の増加300千円によるものである。

ｂ．経営成績

当中間会計期間において、新型コロナウィルス感染症の減少と拡大の波により、制限の緩和や引き締めが繰り返される中、屋外で行われるゴルフは、社会的に安全な場所として認知され、若年層の新しいゴルファーの獲得や行き場を失った高齢者層の来場数の増加を促した前期の状況が当期も継続しており、来場者数は前期比2,068名増加の15,952名となった。年会費収入は会員の退会により減少となった。会員登録料収入は減少となったが、現在のゴルフブームの後押しにより、会員権市場は引き続き賑わっており、継続した新規入会者の獲得が期待できる状況である。別荘管理収入は、新規契約に伴う権利金、建物等の修繕に伴う工事分担金が増加したことにより増加となった。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は次の通りである。

今後、徐々に新型コロナウィルス感染拡大が収束に向かう中、現在のゴルフブームが去り、来場者が急激に減少した場合は、当社の経営成績に大きな影響を与える。

ｅ．経営戦略の現状と見通し

  当中間会計期間においての経営戦略は、現在のゴルフブームは暫く続くと考えているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の対策は徹底して継続するとともに、コロナ禍において新しくゴルフを始めた人々が生涯に亘って、ゴルフを続けてもらえるよう、ゴルフの楽しさや魅力を発信し、それらを体感にしてもらえるような環境作りに注力する。

ｆ．資本の財源及び資金の流動性

  当中間会計期間においての資本の財源はゴルフ場事業においては、ゴルフプレーによるゴルフ場売上、会員による年会費収入及び新規入会による会員登録料収入、転貸事業では別荘地の管理による地代、管理費、水道料、サポートサービス、仲介や契約更新時における各種手数料及び新規物件販売による権利金等、事業の営業活動で得られる収入が主である。

必要な資金は銀行預金等を主にしており、前述の収入は現金やカードによって決済される為、資金の流動性は高いと考えている。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

５ 【研究開発活動】

該当事項なし。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

該当事項なし。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項なし。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

   (2022年８月31日現在)

(注) 上記の他、自己株式639株を保有している。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   (2022年８月31日現在)

② 【自己株式等】

   (2022年８月31日現在)

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)の中間財務諸表について、茂木公認会計士事務所により中間監査を受けている。

３　中間連結財務諸表について

当社には子会社がないため、中間連結財務諸表を作成していない。

１【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

該当事項なし。

(2) 【その他】

該当事項なし。

２【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年３月１日　至 2021年８月31日)

  当中間会計期間(自 2022年３月１日　至 2022年８月31日)

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2) 棚卸資産

売店商品及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用している。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

なお、当中間会計期間における引当金残高はない。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

(1) ゴルフ場売上

　主にゴルフ場の提供によるプレー代金の受け取り及びレストランの提供による食事代の受け取り並びにゴルフ用品と売店において飲食物の販売をしている。これらは、商品を引渡した時点又はサービス提供した時点で収益を認識している。

(2) 年会費収入

　会員から年会費を受け取っている。会員に対するゴルフ場施設の利用機会の提供による収益であり、年会費の対象となる契約期間にわたり収益を認識している。

(3) 会員登録料収入

　新たに入会する場合に、会員登録料を受け取っている。会員登録が完了した時点で収益を認識している。

(4) 別荘管理収入

  別荘地の販売及び管理を行っている。販売については、不動産を引き渡した時点で収益を認識し、管理については、役務提供期間にわたりその期間の経過に応じて収益を認識している。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。

６. その他中間財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、利益剰余金の期首残高に与える影響はない。また、当中間会計期間の損益に与える影響はない。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載していない。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、中間財務諸表に与える影響はない。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前会計年度に係るものについては記載していない。

(表示方法の変更)

（中間貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の中間財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた154千円及び「その他」に表示していた681千円は、「未収入金」541千円、「その他」294千円として組み替えている。

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　消費税等の取扱い

  仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。

(中間損益計算書関係)

※１　減価償却実施額

※２　営業外収益のうち主要なもの

※３　特別利益のうち主要なもの

※４　特別損失のうち主要なもの

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

該当事項なし。

当中間会計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

該当事項なし。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、給水系統設備受水タンク72ｔ(建物附属設備)、カート道路設備(構築物)、ゴルフ場におけるコース管理車両、電磁乗用カート、送迎バス(以上 車両運搬具)及び自動精算機システム、ＧＰＳゴルフカートナビゲーション(以上 工具器具備品)である。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(金融商品関係)

１ 金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額(貸借対照計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*2)　「営業未収入金」、「未収入金」、「預け金」、「未払金」及び「前受金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*3)　「会員預り金」については、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*4)　「長期預り保証金」については、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類している。

　(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当中間会計期間(2022年８月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  リース債務

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当中間会計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ－との関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等                                            (単位：千円)

契約負債は、主として年会費に係る前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,391千円である。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、芦の湖カントリークラブの運営、芦ノ湖高原別荘地の転貸事業を展開している。

従って、当社は事業内容により「ゴルフ場事業」「転貸事業」の２つを報告セグメントとしている。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ゴルフ場事業」は、当社が当社の設営するゴルフ場 芦の湖カントリークラブを運営している。「転貸事業」は当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、芦ノ湖高原別荘地として転貸を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間会計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

(単位：千円)

当中間会計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

(単位：千円)

 ４  報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産である。

【関連情報】

前中間会計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。 (2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 

当中間会計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。 (2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

(2) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第64期(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)2022年５月27日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月24日

株式会社芦の湖カントリークラブ

取締役会　御中

茂木公認会計士事務所

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社芦の湖カントリークラブの2022年３月１日から2023年２月28日までの第65期事業年度の中間会計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社芦の湖カントリークラブの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。