3096 オーシャンシステム 四半期報告書－第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及による重症化リスクの低減から行動制限が緩和され、経済活動の回復がみられたものの、日米金利差拡大等による急激な円安とウクライナ情勢等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましても、業態を超えた競争が激化する中で、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりや、光熱費の上昇及び人件費関連コストの増加など厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは令和３年度より『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を中期経営計画のテーマに掲げ、特にデジタル面の取り組みを強化することで刻々と変化する社会環境とお客様のニーズへの対応に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は383億18百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は６億50百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は６億88百万円（前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、相次ぐ値上げの影響により客単価は上昇したものの、新型コロナウイルス感染症による制限も徐々に緩和され、外出機会の増加を背景に内食需要は減退傾向にあり集客数は伸び悩みました。しかしながら、当社の特色である非生鮮部門は買い上げ点数も前年を上回り、引き続き好調に推移いたしました。

なお、７月には、人気のある非生鮮部門を拡張し買い回りしやすい売場に刷新した「チャレンジャー巻店」（新潟市西蒲区）を移転オープンしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は121億89百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は光熱費高騰の影響により２億40百万円（前年同期比17.2％減）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、「アジアンフェア」や「本格中華」などの企画コーナーを設け魅力ある売場づくりと、品揃えの適正化や売れ筋商品の販売機会ロスの軽減などに努めました。商品動向としては利便性の高い冷凍野菜やイベント時に需要の高い鶏肉加工品などが好調に推移しました。また、引き続き多くのメディアなどで紹介されたこと、地域のお祭りやイベントなど業者向けの需要が回復基調にあることや前年度に６店舗出店したことなども大きく影響し、売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は192億73百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は５億47百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、日替わりメニューの内容を見直し、味と品質の向上に努めているものの、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は伸び悩みました。また、原材料価格及び配送費の上昇が想定していたお弁当の値上げ幅を上回る勢いとなっており、更なる販売価格の改定を進めてまいりました。

惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、取り扱う商品のアイテム数と受託先の販売店舗数が増加したことにより売上高も大幅に増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は43億73百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は原材料価格や光熱費などの高騰により１億18百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、販促チラシのポスティングと顧客への訪問の再開に加えてWeb広告による宣伝活動に注力しました。また、９月にフランチャイザーが「ヨシケイ 秋のミールキット祭り 2022」と称し、著名タレントを起用してのコラボミールキットの発売と新CMを全国でオンエアし、知名度の向上を図るものの、一般家庭向け食材セット販売につきましては新規顧客の獲得は伸び悩み、売上高は前年を割り込みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は22億56百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は69百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館、その他事業につきましては、行動制限が緩和されたことや観光需要喚起策「県民割」の実施により個人利用が増加したほか、団体利用にも一部回復が見られましたが、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は２億24百万円（前年同期比49.9％増）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント損失58百万円）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、213億18百万円となりました。これは主に、チャレンジャー巻店の移転に伴い建物が５億９百万円、商品が２億38百万円及び投資その他の資産に含まれる差入保証金が１億31百万円増加したものの、現金及び預金が９億56百万円減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億69百万円減少し、121億55百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億43百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し、91億62百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が31百万円減少するものの、利益剰余金が３億36百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇し、43.0％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億56百万円減少し、25億36百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は４億17百万円（前年同期は86百万円の取得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益６億59百万円及び減価償却費４億51百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額２億91百万円、棚卸資産の増加額２億57百万円及び未払消費税の減少額１億10百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は９億57百万円（前年同期は４億１百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出７億61百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億68百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は４億16百万円（前年同期は２億55百万円の取得）となりました。

主な増加要因は、短期借入金の純増額４億９百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出６億23百万円、リース債務の返済による支出１億36百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）当社は自己株式1,419千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△302,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△301,102千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△310,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,065千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：千円)

　　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　令和４年11月14日開催の取締役会において、令和４年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。