7593 ＶＴホールディングス 四半期報告書－第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、自動車販売関連事業において、第１四半期連結会計期間に連結子会社である㈱ホンダカーズ東海が、同じく連結子会社である㈱ホンダ四輪販売丸順を吸収合併いたしました。

この結果、2022年９月30日現在で当社グループは、子会社51社及び関連会社３社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①業績全般の概況

　国内の新車販売台数は昨年度の第２四半期連結会計期間から半導体や部品不足等による自動車メーカーの生産遅延や減産等の影響により８月まで前年割れが続き、９月以降はプラスに転じたものの、当第２四半期連結累計期間としては前年同期比93.8％となりました。

　そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第２四半期連結累計期間における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに新型車を中心に受注は好調に推移しているものの、メーカーの生産停滞による影響が続き、売上台数は減少いたしました。また、海外におきましては、新車販売台数は堅調に推移しておりますが、中古車販売台数が商品不足のため減少いたしました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前年同期に比べ3,125台減少し44,200台（前年同期比93.4％）となりましたが、新車を含む全部門の収益拡大に注力いたしました。

　住宅関連事業におきましては、円安による資材の高騰などの影響があるものの、前第３四半期連結会計期間に連結子会社化した建設会社分が加わり全体としては好調に推移いたしました。

　また、前年同期には保有する持分法適用会社株式の一部を売却し、多額のその他の営業外損益を計上いたしましたが、今期は特段の特殊要因はありませんでした。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は1,265億49百万円（前年同期比109.3％）、営業利益は58億50百万円（前年同期比134.7％）と第２四半期連結累計期間としては過去最高となり、税引前四半期利益は60億83百万円（前年同期比50.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は36億69百万円（前年同期比44.6％）となりました。

②セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

　新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は3,287台（前年同期比98.0％）、日産車の販売台数は7,881台（前年同期比91.9％）とそれぞれ前年を若干下回りましたが、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は22,731台（前年同期比103.9％）と台数ベースで前年同期を上回り、増収増益となりました。

　中古車部門では、輸出台数が3,441台（前年同期比94.5％）と欧州を中心に減少し、国内・海外における中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は21,469台（前年同期比84.4％）と台数ベースで前年同期を下回りましたが、高収益車種の販売に注力したこともあり増収増益を確保いたしました。

　サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。

　レンタカー部門では、外出自粛等の影響が緩和したことや、新車の納期遅れによる代車需要の増大により、増収増益となりました。

以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,173億26百万円(前年同期比107.0％）、営業利益は47億34百万円(前年同期比131.5％）となりました。

[住宅関連事業]

　分譲マンション事業では、当第２四半期連結累計期間は新たに３棟100戸の新築マンションを分譲しましたが、競合の激しいエリアが多かったため完成在庫をあわせ成約は42戸（前年同期は86戸）となりました。なお、引き渡しは62戸（前年同期は47戸）となりました。

　戸建分譲住宅事業では、好立地物件の確保に努めることで、受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、当第２四半期連結累計期間の成約は80戸（前年同期は65戸）、引き渡しは65戸（前年同期は60戸）となりました。

　注文建築事業では、新たに連結子会社化した中部圏の建築会社の業績が上乗せとなり同事業の拡大に貢献いたしました。また、自動車ディーラーはじめ商業施設の案件についても引き続き安定した受注を獲得することが出来ました。

以上の結果、住宅関連事業の売上収益は91億52百万円（前年同期比149.9％）、営業利益は６億28百万円（前年同期比150.6％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,992億35百万円となり、前連結会計年度末1,880億49百万円と比較し111億86百万円増加いたしました。流動資産は773億27百万円となり、35億79百万円増加いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権（11億44百万円）、棚卸資産（38億78百万円）、その他の流動資産（17億25百万円）等が増加したほか、現金及び現金同等物（31億45百万円）等が減少したことによるものであります。非流動資産は1,219億８百万円となり、76億７百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（12億29百万円）、その他の金融資産（54億８百万円）等が増加したことによるものであります。

負債合計は1,351億28百万円となり、前連結会計年度末1,311億15百万円と比較し40億13百万円増加いたしました。流動負債は910億40百万円となり、28億28百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（49億46百万円）等が増加したほか、未払法人所得税等（７億６百万円）、その他の流動負債（８億33百万円）等が減少したことによるものであります。非流動負債は440億88百万円となり、11億85百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債（17億34百万円）等が増加したほか、その他の金融負債（７億83百万円）等が減少したことによるものであります。

資本合計は641億７百万円となり、前連結会計年度末569億34百万円と比較し71億73百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より31億45百万円減少し、86億99百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は17億95百万円（前年同期は13億65百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費、棚卸資産の増加、法人税の支払額、営業債務の減少等によるものであります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は52億３百万円（前年同期は10億10百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は２億47百万円（前年同期は14億88百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入、短期借入金の増加、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(9）主要な設備の変動

　当第２四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。

新設

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係る株式であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＶＴホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.vt-holdings.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅販売関連事業であります。各事業の内容については注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の影響も含めて、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(3）地域別に関する情報

　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、要約四半期連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、2021年３月19日付の取締役会において、イギリスの自動車メーカーであるCATERHAM CARS GROUP LIMITED（以下、CCG社）の発行済株式の100％を取得することを決議し、2021年４月１日にCCG社とその子会社２社を子会社化いたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：CATERHAM CARS GROUP LIMITED

事業の内容　　　：スポーツカー「スーパーセブン」の生産を行うCATERHAMグループの純粋持株会社

②　取得日

2021年４月１日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

当社グループが有するオペレーションノウハウやマンパワーを活用することにより、CATERHAMグループの収益構造の改善を図るとともに、インポータービジネスにおける更なる協力体制を構築し、当社グループの事業拡大を進めるため

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

（注）・当該企業結合に係る取得関連費用は45百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

・のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値102百万円について、契約上の未収金額は102百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(4）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(5）業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

７．資本及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

９．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(2）履行義務に関する情報

①　自動車販売関連事業

新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。一部の会社では、車両製造をして販売代理店へ販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものはほぼありません。

中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。

新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループが負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映しております。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。

レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタカーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

②　住宅関連事業

マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足日から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

10．その他の営業外損益

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　前第２四半期連結累計期間のその他の営業外損益は、持分法を適用していたKeePer技研株式会社の株式売却益1,380百万円及び売却後の残余持分について、持分法を中止した日に公正価値にて再測定したことによる利益6,436百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

11．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（第２四半期連結累計期間）

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（第２四半期連結会計期間）

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．金融商品

(1）金融資産及び金融負債の分類及び公正価値

　金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　また、リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから下表に含めておりません。

(2)　公正価値のヒエラルキー分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3)　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

資産：

（営業債権及びその他の債権）

　リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（その他の金融資産）

有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル１に分類しております。有価証券の活発な市場が存在しないものの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

負債：

（営業債務及びその他の債務）

短期で決済されるものの公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、決済期間が１年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（その他の金融負債）

　その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しており、その他の公表・提示されている基準価格等があるものについてはその公表・提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(4)　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

①　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

②　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

　非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、ＥＶ/営業利益倍率、PBR倍率ならびに非流動性ディスカウントです。ＥＶ/営業利益倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

13．後発事象

連結子会社による株式取得

　当社の連結子会社であるＡＭＧホールディングス株式会社は、2022年８月８日開催の取締役会において、株式会

社川﨑ハウジング（以下「川﨑ハウジング」という。）及び株式会社ハウメンテ（以下「ハウメンテ」という。）

の100％の株式を取得し、連結子会社とすることを決議し2022年10月４日に株式を取得しております。

(1）株式の取得の理由

　川﨑ハウジングは、熊本県熊本市に本店、福岡県久留米市、三重県津市及び四日市市に支店を置く戸建分譲会

社で、1989年の創業以来30年以上の社歴を有しております。長年にわたって培った地場の協力会社や施工技術者

と強固な関係性を構築していることにより、用地仕入れから短期間での建築、早期販売へと繋げることで高利益

率を維持することを可能にしております。

　また、ハウメンテは川﨑ハウジングが販売した戸建住宅のアフターサービスを行っており、両社で企画・建

築・販売・アフターサービスまで一貫したサービスを提供しております。

　当社グループでは、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業等を展開しておりますが、今後、戸建

分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大及び利益の増加を図ることを目的として川﨑ハウジング及びハウメンテの

株式を取得することといたしました。また、川﨑ハウジングが構築している協力会社との強固な関係性や短期施

工に関するノウハウは、グループ全体の企業価値の増大及び事業規模の拡大に寄与するものと判断いたしまし

た。

　以上の理由から、川﨑ハウジング及びハウメンテの株式取得を行うことといたしました。

(2）異動する子会社の概要

①　川﨑ハウジング

②　ハウメンテ

(3）株式取得の相手先の概要

(4）取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

①　川﨑ハウジング

②　ハウメンテ

(5）取得価額

（注）本件取得価額は、川﨑ハウジング及びハウメンテの取得価額が一体となった金額となっております。

(6）日程

(7）今後の見通し

　本件株式取得により、当社グループの2023年３月期の連結業績に影響が発生しますが、詳細について現時点では精査中のため確定しておりません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(注)  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＴホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。