6721 ウインテスト 四半期報告書－第30期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．第29期第３四半期連結累計期間、第29期及び第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　（継続企業の前提に関する重要事象等について）

　当社グループは前連結会計年度において、昨今の半導体不足に端を発する有力顧客であるデザインハウス及び関係するOSAT(テストハウス)の稼働率低下を受けて売上・受注時期がずれ込み、売上高307,576千円と低調な結果となり、営業損失730,710千円、親会社株主に帰属する当期純損失629,178千円を計上しております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの半導体検査装置事業については、特に中国での北京オリンピックの開催を契機とし新型コロナウイルス禍による規制にも緩和の方向で期待をしておりました。しかしその後、ゼロコロナ政策による部分的ロックダウンが発生し、売上計画の修正を余儀なくされました。その後、2022年の７月から８月にかけ封鎖が徐々に解除されたことから、当社は事業計画の変更を行い、営業活動並びに技術者の派遣を積極的に行ってまいりました。しかしながら、ロックダウンは、当初の想定を超え広範囲に渡って行われたため、当社顧客においてもその影響を強く受けるこことなりました。加えて、同時期に中国を除く各国が進めるウイズコロナ政策におけるテレワーク需要（パソコン等）、HPC(クラウド化に伴うサーバ台数増加）需要も一段落し、半導体市場は車載関連を除き、短期的と考えられておりますが、それらの組立に要する半導体部材がダブつくこととなり、製造会社、特にOSAT等の設備投資の見送りが発生し、このことから、当第３四半期連結累計期間は低調に推移いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は136,036千円となりました。

　以上より、当社グループの連結ベース売上高は、138,881千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低調であったこと及び労務費・販管費等も増加したことから、営業損失513,881千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を488,214千円計上しております。

　上記のとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。

事業施策

１．受注販売活動の促進

　まず、2021年上期から顕在化していた半導体不足は2022年下半期以降において、いまだ終息の兆しは見えない状況ですが、上述のスマートフォン等情報端末の需要減と、IT需要の急減速を原因とした最終製品の在庫増が嫌気され、薄型パネルを含めた、PC等の組立用半導体部材の在庫調整を急ぐデザインハウスの計画修正を受ける形でOSATは設備投資を抑制しており、市場は新規設備投資に慎重な姿勢に変化しています。しかし、中期的に2022年から2023年の半導体市場は、各国政府の進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や５G、６Gなどの高速通信環境がもたらす新しい世界（VRやメタバース）が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長するものと想定されております。

　また、近年の半導体の複雑化や集積度向上（例、線幅４nmから２nm）は半導体の機能の増加を意味し、検査時間の伸長に繋がります。しかしながら、同時に量産性も要求されるため、半導体テスタ市場は、装置能力の向上に加え装置台数の増加を期待される方向と考えております。

　当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。当社の主力検査装置WTS-577SRにつきましては、2021年から販売を開始し、2022年現時点において、装置の貸出しを伴うベンチマークに積極的に取組み、お客様から量産ラインへの投入評価を頂くことができましたが、上述のような理由から新規の受注にはまだ至っておりません。このことから受注済みの装置の出荷売上並びに、お知らせしました国内顧客からの新規受注の一部は、当社第４四半期連結会計期間に、そして残りの分については翌期を予定しております。

　今後、販売店戦略の見直し、及び当社の中国製造子会社「偉恩測試技術（武漢）有限公司」（以下、「ウインテスト武漢）という。）との体制強化を行い、受注残の早期納入、海外営業と海外アフターサポート体制の強化を進め、営業活動を見直してまいります。

　さらに、当社100%出資のウインテスト武漢においては、コストの削減と顧客対応力の両方を強化、更なる最終組立工程の製造品質の向上に取り組み、中国国内市場への深耕を図ってまいります。中国市場攻略のスピードアップを進めるため、大手優良デザインハウス数社に絞った戦略を取り営業、納入、サポートと一貫体制を敷き、顧客からの信頼獲得を図ってまいります。

２．技術開発の強化

　先端ロジックIC検査装置（I/O 1024チャンネル、875Mbps）に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定した開発を継続しており、多くの部分を現在開発中の次世代LCDドライバー検査装置と共用することで、より広範囲のロジックIC検査に対応できるように計画し、年内には、コンパクトバージョンを、そして2023年第２四半期連結会計期間をターゲットとしてフルバージョンのリリースと販売を開始してまいります。

　また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、５Gその後の６G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携を積極的に進め、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。

３．隣接領域への展開と製品化

　自重補償機構技術では、アフターコロナを経て、引き続き学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センター及び地元の機械加工製造会社を選定し最終製品化に向けて進めてまいります。自重補償機構技術による装置は、当社の検査装置とウェーハ又はハンドラーとのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指し、検査装置のポゴタワーと呼ばれる着脱補助装置とします。なお、基本設計、特許関連の手続きは終わっております。

　半導体IoTセンサー分野では、株式会社TAOS研究所（神奈川県横浜市港北区）及び奈良県立大学と進めております脈波を利用したヘルスケア管理システムは、2022年４月４日のお知らせのとおり2022年10月末を目途に製品化を行い、評価を兼ねて医療機関への設置を行っております。なお、販売に関しましては、お知らせのとおりTAOS研究所に一任する方向です。

財務施策

　財務面については、財務基盤の安定化を図るために、2022年１月31日開催の取締役会において、三田証券を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2022年９月30日までに新株予約権の行使によって226百万円の資金調達を実施しました。また、2021年11月及び2022年２月に金融機関から合計200百万円の借入を行いました。

　これにより、今後の半導体検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。また昨今、当社の検査装置に不可欠な半導体部品の大幅な納期遅延、価格高騰を受け、タイムリーな製造ができるように早期の部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が減少しております。前記の新株予約権行使による資金調達は、確約されるものではないことから、更なる財務基盤の安定化のために、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社及び金融機関からの借入、並びに資本増強等による資金確保についての施策を今後とも継続して実施してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結会計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が昨年より引き続き継続しておりますが、テレワーク需要やモバイル、そしてHPC(クラウド化に伴うサーバ台数増加）の伸長により活況に推移した上半期に比べ、2022年折り返しから、中国各地のロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢の影響が物流やエネルギーにまで及び、世界経済にまで大打撃を与える状況となり、不安定に推移しました。足元では、各国が進めるウイズコロナ政策における、テレワーク需要も一段落したことなどを受け、各社による在庫調整がクローズアップされることとなり、景気後退リスクが高まっている状況です。具体的には、最終製品需要の減退を受けた半導体市場の軟化が進み、民生機器関連向けを中心に、今後減速する懸念は払拭できず半導体設備への投資意欲も大きく減退しております。

　また、足元では最近の台湾情勢を取巻く米中関係、長引くウクライナ侵攻の影響、また国内においては、大幅な円安による物価上昇圧力が続き消費者マインドにも影響が出ており、それは市場、経済ともにマイナス要因に働くことが予想されております。しかし、国によって新型コロナウイルス感染症への対応、ロシアのウクライナ侵攻の影響は様々ですが、ワクチン普及による防疫措置の緩和、欧米、中国を含む各国がエネルギー危機への対応を進めることで、中期的には回復方向へと向かうと予想されております。

　当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界は、テレワーク等に支えられてきた2021年から2022年前半までは好調でしたが、大量消費国であった中国各地におけるロックダウン政策の影響を受けて、後半は大きく減退し、パネル各社は在庫調整に入っております。しかし当該市場の今後は、各国政府の進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や５G、６Gなどの高速通信環境がもたらす新しい世界（VRやメタバース）が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ、足元も含めた半導体サイクルといわれる短期需要変動を繰り返しつつも、中長期的に大きな成長が予測されております。

　当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、2022年８月10日に８千万円の受注、同年10月20日に追加で1億円の受注を頂きました。しかし、2022年３月から４月にかけて開発が完了した次世代向け機能リソースユニットを現行装置WTS-577SRにも搭載できるようにし、ベンチマークは計画どおりに完了したものの海外市場からの新規受注には至っておらず、また上述のように足元では半導体市場の踊り場に突入したことから、受注済み装置の出荷は、当社第４四半期連結会計期間以降となります。

　営業面では新型コロナウイルス感染症による日本からの訪中、訪台の大幅制限は、当第３四半期連結会計期間半ば以降大幅に緩和されました。2022年８月より営業活動の再開を行うことが可能となったことから、これまでのベンチマークの結果報告をお客様に確認、受注と納入に向けたアプローチを開始しましたが、上述いたしましたIT機器需要等の急激な減退を受けた半導体市場の低迷期に直面することとなり、先に記載の国内方面での受注は若干動きがあったものの、全体として新規受注及び売上は低調に推移しました。

　このような状況により、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は138,881千円、営業損失513,881千円、経常損失486,356千円、親会社株主に帰属する四半期純損失488,214千円となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　半導体検査装置事業においては、上記のように、2022年折り返しから、中国各地のロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢の影響が物流やエネルギーにまで及び、市場は不安定に推移、またテレワーク需要の段階的な終息からIT機器需要の減退を要因として半導体メーカー各社は設備投資に慎重な姿勢となったことから低調に推移、この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は136,036千円、営業損失510,639千円となりました。今後、第４四半期連結会計期間から2023年に向け、販売店戦略の見直し、ローカル拠点戦略などの整備並びに販管費等の見直しを進め、事業活動をより活発、強力に推し進めてまいります。

　報告セグメント「新エネルギー関連事業」については、2021年10月21日付にてオランジュ株式会社の全株式を売却したことから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。

　なお、「その他」の事業セグメントに関しましては、当社が行っているオーディオ事業を含んでおりますが、重要性が低いことから、報告セグメントとはしておりません。

　また、2022年８月末に当該オーディオに関する事業を、シナジーの高い株式会社データゲート（大阪府大阪市北区）に事業譲渡しております。これは、当社のコア事業に経営資源を集中投下することを目的としてノンコア事業を売却したものです。

②財政状態の状況

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ172,468千円減少し、1,698,314千円（前連結会計年度末比9.2％減）となりました。この主な要因は、現金及び預金が138,227千円減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,277千円増加し、27,707千円（前連結会計年度末比8.9％増）となりました。この主な要因は、その他投資等が2,277千円増加したことによるものです。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ62,271千円減少し、139,601千円（前連結会計年度末比30.8％減）となりました。この主な要因は、買掛金が74,377千円減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ79,508千円増加し、183,418千円（前連結会計年度末比76.5％増）となりました。この主な要因は、長期借入金が79,665千円増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ187,426千円減少し、1,403,001千円（前連結会計年度末比11.7％減）となりました。この主な要因は、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,245千円増加したものの、利益剰余金が494,839千円減少したことによるものです。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は183,292千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)当社は、当第３四半期連結会計期間に、第三者割当の方法による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,667千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは前連結会計年度において、昨今の半導体不足に端を発する有力顧客であるデザインハウス及び関係するOSAT(テストハウス)の稼働率低下を受けて売上・受注時期がずれ込み、売上高307,576千円と低調な結果となり、営業損失730,710千円、親会社株主に帰属する当期純損失629,178千円を計上しております。

　当第３四半期連結累計期間において当社グループの半導体検査装置事業については、特に中国での北京オリンピックの開催を契機とし新型コロナウイルス禍による規制にも緩和の方向で期待をしておりました。しかしその後、ゼロコロナ政策による部分的ロックダウンが発生し、売上計画の修正を余儀なくされました。その後、2022年の７月から８月にかけ封鎖が徐々に解除されたことから、当社は事業計画の変更を行い、営業活動並びに技術者の派遣を積極的に行ってまいりました。しかしながら、ロックダウンは、当初の想定を超え広範囲に渡って行われたため、当社顧客においてもその影響を強く受けるこことなりました。加えて、同時期に中国を除く各国が進めるウイズコロナ政策におけるテレワーク需要（パソコン等）、HPC(クラウド化に伴うサーバ台数増加）需要も一段落し、半導体市場は車載関連を除き、短期的と考えられておりますが、それらの組立に要する半導体部材がダブつくこととなり、製造会社、特にOSAT等の設備投資の見送りが発生し、このことから、当第３四半期連結累計期間は低調に推移いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における半導体検査装置事業の売上高は136,036千円となりました。

　以上より、当社グループの連結ベース売上高は138,881千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低調であったこと及び労務費・販管費等も増加したことから、営業損失513,881千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を488,214千円計上しております。

　上記のとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。

事業施策

１．受注販売活動の促進

　まず、2021年上期から顕在化していた半導体不足は2022年下半期以降において、いまだ終息の兆しは見えない状況ですが、上述のスマートフォン等情報端末の需要減と、IT需要の急減速を原因とした最終製品の在庫増が嫌気され、薄型パネルを含めた、PC等の組立用半導体部材の在庫調整を急ぐデザインハウスの計画修正を受ける形でOSATは設備投資を抑制しており、市場は新規設備投資に慎重な姿勢に変化しています。しかし、中期的に2022年から2023年の半導体市場は、各国政府の進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や５G、６Gなどの高速通信環境がもたらす新しい世界（VRやメタバース）が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長するものと想定されております。

　また、近年の半導体の複雑化や集積度向上（例、線幅４nmから２nm）は半導体の機能の増加を意味し、検査時間の伸長に繋がります。しかしながら、同時に量産性も要求されるため、半導体テスタ市場は、装置能力の向上に加え装置台数の増加を期待される方向と考えております。

　当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。当社の主力検査装置WTS-577SRにつきましては、2021年から販売を開始し、2022年現時点において、装置の貸出しを伴うベンチマークに積極的に取組み、お客様から量産ラインへの投入評価を頂くことができましたが、上述のような理由から新規の受注にはまだ至っておりません。このことから受注済みの装置の出荷売上並びに、お知らせしました国内顧客からの新規受注の一部は、当社第４四半期連結会計期間以降を予定しております。

　今後、販売店戦略の見直し、及び当社の中国製造子会社「偉恩測試技術（武漢）有限公司」（以下、「ウインテスト武漢）という。）との体制強化を行い、受注残の早期納入、海外営業と海外アフターサポート体制の強化を進め、営業活動を見直してまいります。

　さらに、当社100%出資のウインテスト武漢においては、コストの削減と顧客対応力の両方を強化、更なる最終組立工程の製造品質の向上に取り組み、中国国内市場への深耕を図ってまいります。中国市場攻略のスピードアップを進めるため、大手優良デザインハウス数社に絞った戦略を取り営業、納入、サポートと一貫体制を敷き、顧客からの信頼獲得を図ってまいります。

２．技術開発の強化

　先端ロジックIC検査装置（I/O 1024チャンネル、875Mbps）に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定した開発を継続しており、多くの部分を現在開発中の次世代LCDドライバー検査装置と共用することで、より広範囲のロジックIC検査に対応できるように計画し、年内には、コンパクトバージョンを、そして2023年第２四半期連結会計期間をターゲットとしてフルバージョンのリリースと販売を開始してまいります。

　また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、５Gとその後の６G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。

３．隣接領域への展開と製品化

　自重補償機構技術では、アフターコロナを経て、引き続き学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センター及び地元の機械加工製造会社を選定し最終製品化に向けて進めてまいります。自重補償機構技術による装置は、当社の検査装置とウェーハ又はハンドラーとのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指し、検査装置のポゴタワーと呼ばれる着脱補助装置とします。なお、基本設計、特許関連の手続きは終わっております。

　半導体IoTセンサー分野では、株式会社TAOS研究所（神奈川県横浜市港北区）及び奈良県立大学と進めております脈波を利用したヘルスケア管理システムは、2022年４月４日のお知らせのとおり2022年10月末を目途に製品化を行い、評価を兼ねて医療機関への設置を行っております。なお、販売に関しましては、お知らせのとおりTAOS研究所に一任する方向です。

財務施策

　財務面については、財務基盤の安定化を図るために、2022年１月31日開催の取締役会において、三田証券を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2022年９月30日までに新株予約権の行使によって226百万円の資金調達を実施しました。また、2021年11月及び2022年２月に金融機関から合計200百万円の借入を行いました。

　これにより、今後の半導体検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。また昨今、当社の検査装置に不可欠な半導体部品の大幅な納期遅延、価格高騰を受け、タイムリーな製造ができるように早期の部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が減少しております。前記の新株予約権行使による資金調達は、確約されるものではないことから、更なる財務基盤の安定化のために、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社及び金融機関からの借入、並びに資本増強等による資金確保についての施策を今後とも継続して実施してまいります。

　以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、冬季北京オリンピック後からの新型コロナウイルスの感染爆発による、中国各地でのロックダウン、その解除後は、半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な減退をうけ半導体市場は大きく低迷し、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷、売上は、第４四半期連結会計期間以降となります。事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、前記の新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、当四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、契約における約束した財又はサービスの独立販売価格の合計額が当該契約の取引価格を超える場合には、契約における財又はサービスの束について顧客に値引き等を行っているものとして、当該値引き等について、契約におけるすべての履行義務に対して比例的に配分する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は、6,624千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期会計期間より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に組み替えて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日)　第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

（株主資本の著しい変動）

　当社は、2021年３月25日開催の第28回定時株主総会の決議に基づき、2021年６月８日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の一部、利益準備金並びに技術開発積立金及び製品保証積立金を全額取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が1,954,325千円、資本剰余金が1,775,087千円減少、利益剰余金が3,729,413千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,000,000千円、資本剰余金が1,286,486千円、利益剰余金が△660,657千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（株主資本の著しい変動）

　当社は、当第３四半期連結累計期間に、第三者割当の方法による第９回新株予約権(行使価額修正条項付)

の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ114,245千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,114,245千円、資本剰余金が1,400,732千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額819千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

重要な減損損失はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオー

　　　ディオ事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　報告セグメント「新エネルギー関連事業」については、2021年10月21日付にてオランジュ株式会社の全株式を売却したことから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオー

　　　ディオ事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

資金の借入

　　連結子会社である偉恩測試技術（武漢）有限公司は、2022年９月29日開催の当社の取締役会及び同社董事会において、資金の借入について決議を行い、2022年10月31日にその一部の借入を実行しております。

　　詳細は、以下のとおりとなります。

①借入を行う理由

　運転資金の確保を目的として、資金の借入を行うものであります。

②契約の概要

　借入先　　　：武漢創科応急転貸投資パートナー企業

　契約日　　　：2022年10月27日

　借入金額　　：中国元　3,000,000元

　借入金利　　：年3.0％

　借入期間　　：2022年10月31日～2023年１月31日

　担保の有無　：有

　保証の有無　：有

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である偉恩測試技術（武漢）有限公司は2022年９月29日開催の会社の取締役会及び同社董事会において、資金の借入について決議を行い、2022年10月31日にその一部の借入を実行している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。