3446 ジェイテックコーポレーション 四半期報告書－第30期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第１四半期連結累計期間及び第29期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載をしておりません。また、第30期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において114,753千円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在していると判断しております。

当社グループは、当該状況を解消するために、販売先とのコミュニケーションを密にすることや、販売先の国や地域における状況を勘案して製造体制を柔軟に対応する等、不測の事態にも十分対処できるよう努めてまいります。

また、財務基盤は安定していることに加えて、栃木生産技術開発センターの立上げや研究開発費のために短期借入金200,000千円を実行しましたが、金融機関との当座貸越契約の未実行残高も十分に確保できております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束してきたことによって経済活動は通常状態に戻りつつあるものの、世界的にはウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、インフレや金利上昇による金融不安の再燃など、先行きの不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業という独自の技術を利用した３つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高230,324千円（前年同四半期比425.3％増）、営業損失114,753千円（前年同四半期は194,058千円の損失）、経常損失115,213千円（前年同四半期は195,353千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失83,840千円（前年同四半期は136,631千円の損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

当第１四半期連結累計期間は、コロナ禍の影響により前期に計上できなかった中国（施設：IHEP、SSRF）向けやアメリカ（施設：APS）向け、及び韓国（施設：PAL）向け等の売上を計上することができ業績を牽引しました。アメリカ向けに関しましては、引き続き第２四半期に納品となるものも多くあり、順次製造を進めてまいります。

また、Ⅹ線ナノ集光ミラーの主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設においては、概ね通常稼働状態に戻ってきているものの、中国に関してはゼロコロナ政策により渡航制限が続く等、引き続きコロナ禍の影響が残っている状況であります。

受注状況に関しましては、中国及び欧米の放射光施設のバージョンアップや新設計画、国内の次世代放射光施設Nano Terasu（旧称SLiT-J）等から引き続き獲得している状況であります。

市場の状況に関しましては、中国では他に類を見ない規模の放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設の新設やバージョンアップを進めており、特に有望な市場であると考えております。例えば、北京市に建設中の次世代大型放射光施設「IHEP」は世界最大規模の施設となる見込みであり、すでに多くの受注を獲得している状況であります。その他中国では、複数施設にて第４世代へのアップグレードの他、上海市、深圳市、武漢市においては大型放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設の新設が計画されております。

営業活動につきましては、中国への渡航制限は続いてはいるものの引き続き重点地域として注力するとともに、欧米においては通常通りの渡航による対面営業活動を行っており、綿密な商談を重ねて需要の開拓を行っております。

さらに、当社の独自技術に関してＸ線ミラー以外の産業分野への応用を模索しており、2030年に向けて次世代半導体関連分野や宇宙分野への適用を計画しております。

この結果、売上高は154,774千円（前年同四半期比456.2％増）、セグメント損失は3,432千円（前年同四半期は72,666千円の損失）となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当第１四半期連結累計期間の売上は当初から大きく見込んでおらず、水冷式冷却器関連や消耗品関連による売上を計上いたしました。今後下期に向けて、機器開発事業の重点分野（新しい加工技術であるCARE関連装置、水晶振動子ウエハ加工システム関連装置）における販売を計画しております。

この結果、売上高は8,070千円（前年同四半期比49.6％減）、セグメント損失は39,134千円（前年同四半期は34,464千円の損失）となりました。

（その他事業)

その他事業は子会社の電子科学株式会社であります。電子科学の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装置）、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の３つに分かれます。当第１四半期連結累計期間の売上には、コロナ禍の影響により前期に計上できなかった国内向けの装置売上を１台含んでおります。

この結果、売上高は67,479千円、セグメント利益は612千円となりました。

なお、前第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、前年同期比較は記載しておりません。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,411,133千円となり、前連結会計年度末に比べ109,737千円増加いたしました。これは主に売掛金が115,850千円減少した一方で、現金及び預金が166,958千円及び仕掛品が17,451千円増加したことによるものであります。固定資産は1,948,315千円となり、前連結会計年度末に比べ22,678千円増加いたしました。これは主に、減価償却が進んだことに伴い機械装置及び運搬具が12,449千円減少した一方で、繰延税金資産が36,008千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,359,448千円となり、前連結会計年度末に比べ132,416千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は624,267千円となり、前連結会計年度末に比べ238,613千円増加いたしました。これは主に短期借入金が200,000千円及び契約負債が56,080千円増加したことによるものであります。固定負債は591,304千円となり、前連結会計年度末に比べ22,356千円減少いたしました。これは長期借入金が18,864千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,215,572千円となり、前連結会計年度末に比べ216,257千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,143,876千円となり、前連結会計年度末に比べ83,840千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を83,840千円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82,816千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年10月28日を振込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が9,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社は、商品の評価方法については、個別法に基づく原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、ライフサイエンス・機器開発事業の領域において、迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及び原材料の高騰による適正な期間損益計算を目的としております。

なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．2021年６月30日を子会社のみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、「その他事業」の記載をしておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を2,400千円計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（注）2021年６月30日を子会社のみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、「その他事業」の記載をしておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

        ２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックコーポレーションの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーション及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。