7781 平山ホールディングス 四半期報告書－第57期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、平山グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、2022年10月３日発表の全国企業短期経済観測調査(短観)にみられるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の６月調査から１ポイント悪化し、プラス８となり、資源高と円安を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しし、３四半期連続で悪化しました。大企業非製造業は新型コロナウイルスの影響が緩和したことから２四半期連続で改善し、プラス14となりました。

一方、2022年８月の失業率は、完全失業率は2.5％で、前月比0.1ポイント低下し４カ月ぶりに改善しました。８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇しました。８カ月連続で前月を上回り、持ち直しの傾向が続くものの、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年１月の1.49倍とは依然開きがあります。

このような環境下において、平山グループは、半導体等の部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、インソーシング・派遣事業を中心に全事業セグメントにおいて増収増益を確保いたしました。営業利益面では、本年３月より入国制限が緩和され外国籍エンジニアの受入及び配属のため、一時的に費用が膨らんだものの、請負職場での現場改善及び受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費においてRPAを活用するなど効率的に使用したことから、計画を上回る結果を出すことができました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,719,276千円（前年同期比17.6％増）、営業利益284,179千円（前年同期比126.1％増）、経常利益は為替差益22,882千円等を計上したことから312,777千円（前年同期比148.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等112,500千円等を計上した結果、200,184千円（前年同期比138.3％増）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

①　インソーシング・派遣事業

インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連・電子部品関連において前期に続き半導体等の部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、徐々に生産需要への対応が上向きになっております。医療機器関連、農業用機器関連、住設関連、半導体関連、物流関連、航空・観光関連、流通ストア・コンビニ関連等においては旺盛な需要があり、増産による増員ニーズにより新規取引増加及び既存取引先からの追加発注が好調であったことから、概ね計画通りの売上高となりました。

利益面では半導体等の部品供給制約による顧客の生産稼働停止・生産先送りによる収益圧迫があったものの、製造請負現場改善を継続し収益改善ができたこと、新規受注・既存先受注の高単価案件に人員配置ができたこと及びハイエンド技能人材教育に注力しつつ顧客からの受注獲得と人材配置ができたことから増益を確保できました。

採用面では、新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用においては経済回復とともに採用環境が厳しくなり始め最低賃金底上げ等の影響を受け採用コストは上昇したものの、採用ルートの多様化・SNSやネットワーク採用を強化し対応に努めました。

この結果、売上高は6,250,348千円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は445,592千円（前年同期比31.6％増）となりました。

②　技術者派遣事業

技術者派遣事業につきましては、主要顧客の大手製造業の一部では中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しもみられ、プラント設計、半導体関連やIT関連の技術者を中心に、平山グループの受注は回復基調となりました。2022年４月の新卒採用において確保した技術者の配属が予測より早く進捗し、稼働人員も堅調に推移しております。また、平山グループ内の研修センターでの経験者へのステップアップ研修や未経験者の教育・育成プログラムの構築など、顧客ニーズへの対応に向けて、技術者育成、定着の仕組み強化を継続しております。

一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しておりますが、業界の人手不足感が継続し経験者、未経験者を問わず技術者確保面において厳しい状況となっております。

利益面では、増収による利益確保に加え、販売費及び一般管理費の低減にも努めた結果、黒字転換いたしました。

この結果、売上高は632,158千円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は15,565千円（前年同期はセグメント損失365千円）となりました。

③　海外事業

海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2021年10～12月期前年同四半期比4.7％増、2022年１～３月期前年同四半期比1.6％増、2022年４～６月期前年同四半期比0.8％減となり、コロナ禍、中国におけるロックダウン及び半導体の供給不足の影響もあり停滞しております。このような環境の下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2022年６月時点で前年同月比2.9％増となりました。利益面では、新型コロナ(オミクロン株)再拡大の影響により一部顧客の稼働率が低下し従業員の有給休暇取得増加及びPCR検査などの費用が増加し利益が抑制されたものの黒字を確保いたしました。

この結果、売上高は616,703千円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は19,529千円（前年同期比14.7％増）となりました。

注　海外事業につきましては、2022年４～６月期実績を３カ月遅れで当第１四半期連結累計期間に計上しております。

④　その他

その他事業につきましては、各国の行動制限又は水際対策の段階的緩和により、現場改善コンサルティング及び研修ツアーの国内外からの引き合いが増えました。また、生産を国内に回帰しようとする顧客に対し、工場の立上げ支援コンサルティングを展開しております。

利益面では、外国人について入国制限が緩和されたことによりエンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから外国人雇用管理サポート事業の収益が寄与し増益となりました。

この結果、売上高は220,065千円（前年同期比54.7％増）、セグメント利益は28,118千円（前年同期比812.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ579,750千円増加し、9,294,309千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が309,847千円、未収還付法人税等が109,734千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が10,606千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ457,212千円増加し、7,845,741千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、無形固定資産が6,972千円増加、投資その他の資産が121,090千円増加した一方で、有形固定資産が5,525千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ122,537千円増加し、1,448,568千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ558,511千円増加し、5,688,814千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、賞与引当金が172,191千円、１年内返済予定の長期借入金が70,854千円増加した一方で、未払金が82,358千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ149,376千円増加し、4,080,412千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、長期借入金が390,062千円、退職給付に係る負債が25,569千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ409,135千円増加し、1,608,401千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益200,184千円を計上した一方で、配当金175,513千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ21,239千円増加し、3,605,495千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、平山グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2022年９月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より16,612,800株増加し、30,963,200株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年５月24日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,870,400株増加し、7,740,800株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

(注）１株当たり配当額には、特別配当８円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

(注）１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

　　　　セグメント情報

　　　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,701千円は、セグメント間取引消去19,316千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,018千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。 

　　　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△224,627千円は、セグメント間取引消去19,995千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,623千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

(単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

(単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

爽監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山ホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上