| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 粕谷 俊昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠原 顕二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠原 顕二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 342 | 551 | 830 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △43 | △66 | △129 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △46 | △89 | △128 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △66 | △101 | △163 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,179 | 979 | 1,080 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,079 | 2,054 | 2,070 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △3.01 | △5.23 | △7.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 47.5 | 52.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △95 | △86 | △160 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △217 | △41 | △351 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 347 | 19 | 336 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 515 | 200 | 308 |
| 回次 | 第99期第２四半期連結会計期間 | 第100期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.69 | △3.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
当社は、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に需要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な中で、ウクライナ紛争の影響が長引くとともに、円安も急速に進行していることから、依然として注視すべき状況が継続しております。
当社の最終ユーザー諸国においては、中東諸国での行動制限解除による需要回復を受けて、受注と出荷への追い風となったものの、中国の経済停滞の影響を強く受ける形となりました。
また、我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動正常化が期待される一方で、資源高騰に伴うエネルギー価格の大幅上昇や原材料価格の値上がりから、予断を許さない状況にあります。
このような環境下、当社グループは徹底した感染症対策に努め、製品需要を勘案した生産体制や人員体制の整備を図ってまいりましたが、前述の通り事業全体のコスト上昇とリサイクル事業での販売数量減少により、第２四半期連結累計期間の業績は、売上高551,320千円（前年同期比61.1％増）、営業損失81,241千円（前年同四半期は46,470千円の営業損失）、経常損失66,605千円（前年同四半期は43,891千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失89,872千円（前年同四半期は46,341千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社個別決算につきましては、前年同期累計期間（2021年４月から2021年９月）との比較では、各指標において著しい改善には至りませんでしたが、直前四半期会計期間（2022年４月から2022年６月）と当第２四半期会計期間（2022年７月から2022年９月）の比較では、下表のとおり売上高、営業損益、経常損益ともに回復の兆しが見えつつあります。
| 回次 | 第100期第１四半期会計期間 | 第100期第２四半期会計期間 | 前四半期会計期間比較 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | ||
| 売上高 | (千円) | 218,236 | 257,024 | ＋38,788（ 17.7 ％） |
| 営業損失（△） | (千円) | △41,957 | △29,101 | ＋12,855 |
| 経常損失（△） | (千円) | △32,505 | △24,779 | ＋7,726 |
なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用63,177千円を配分する前の金額であります。
（紡績事業）
当第２四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、未だ半導体不足による先行きの不透明感はあるものの、自動車関連向け用途を主体とした需要は堅調に推移しており、紡績事業全体での生産数量は前年同期より5.24％増加し342tとなりました。
主力のアラミド繊維製品においては、当期首以降の自動車関連向け紡績糸を主体とする強い引き合いが継続し、生産量は前年同期より5.22％増加し252tとなりました。一方で、高級インナー向け紡績糸も需要は回復傾向にあるものの、生産銘柄が細番手特殊複合糸中心へ傾倒した影響で、生産量は前年同期より微減となりました。また、ポリエステル等の他素材については、ユニフォーム関連向け紡績糸の受注が増加していることから、今後の生産増が期待されます。利益面では、大幅なエネルギー価格の上昇による影響を受け、売価の価格改定が急務であります。
この結果、紡績事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高171,087千円（前年同期比0.4％増）、営業利益2,161千円（前年同期比90.8％減）となりました。
（テキスタイル事業）
中東各地域では、年初からの新型コロナウイルス感染者の減少傾向に伴い、得意先からの商品の前倒し受注が得られたことで、予算を超える売上を計上いたしました。
東南アジア向け商品は、前連結会計期間末における加工出荷遅れを挽回し、新たな引き合いも増え、堅調に推移しております。今後は、加工場のキャパシティを勘案しながらの契約の納期管理とスムーズな出荷、及び新用途開発を進めていく予定であります。
この結果、テキスタイル事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高252,179千円（前年同期比118.8％増）、営業利益13,409千円（前年同四半期は46千円の営業損失）となりました。
（ヘルスケア事業）
既存商材の不織布マスクは、業界内の競争激化を背景に、受注と生産が伸び悩みました。
また、子会社である株式会社中部薬品工業では、既存の主力製品であるパウダー歯磨き粉の販売数量が減少しておりますが、委託製造の新商品については、2022年3月からドラッグストアチェーンでの取扱が開始し、市場ニーズを取り込めたことで販売は徐々に増加中であります。
この結果、ヘルスケア事業の第２四半期連結累計期間の業績は売上高50,085千円（前年同期比4.5%減)、営業損失13,706千円(前年同四半期は7,877千円の営業損失)となりました。
(リサイクル事業）
前連結会計年度より新たに開始したリサイクル事業につきましては、第１四半期会計期間においては、生産設備の不具合を受け大幅な生産量減少となりましたが、第２四半期会計期間以降は順調な生産を継続中であります。
販売状況においては、これまでの主要供給先であった中国の大幅な景気後退の影響を強く受けており、大幅な販売量減少となりました。
今後は、販売ポートフォリオの見直しによる国内販売先の開拓に注力し、2022年11月より国内大手プラスチック成形メーカー向けの契約を開始する予定であります。これにより下半期の収益に大きく貢献することを期待しております。
この結果、リサイクル事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高77,898千円（前年同期比1,891.3％増）、営業損失19,972千円（前年同四半期は3,064千円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産）
総資産は前連結会計年度末より15,295千円減少し2,054,908千円となりました。これは主に、現金及び預金が108,207千円減少した一方で、出荷の遅延により商品及び製品が54,971千円増加し、新規加工設備の建屋等の建築を進める中で建設仮勘定が76,916千円増加したこと、及び、償却によりのれんが7,693千円減少し、売却や時価の変動により投資有価証券が27,715千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より85,724千円増加し1,075,557千円となりました。これは主に、テキスタイル事業の拡販により支払手形及び買掛金が33,673千円、子会社での新規借入により１年内返済予定の長期借入金と長期借入金が21,642千円、新規設備の建設が進む中で設備未払金が増え未払金が30,462千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より101,019千円減少し979,351千円となりました。これは主に、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が89,861千円、有価証券の時価の変動によりその他有価証券評価差額金が11,158千円減少したとこによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、200,420千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、86,296千円の減少（前同四半期は95,826千円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失83,887千円を計上している一方で、販売領域の拡大による売上債権の増加22,496千円と棚卸資産の増加56,652千円がある一方で、仕入債務の増加33,673千円があることによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、41,474千円の減少（前同四半期は217,335千円の減少）となりました。その主な要因は、新規加工設備等の取得による支出が65,224千円あった一方で、投資有価証券を売却したことによる収入が23,737千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,562千円の増加（前同四半期は347,917千円の増加）となりました。その主な要因は、新規借入による収入が30,000千円あった一方で、長期借入金の返済が8,358千円あったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5,473千円であります。
紡績事業については、取引先企業ととも生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に2,486千円計上しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に2,987千円計上しております。
テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「１．事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、不織布マスクの製造販売から、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品へシフトし、開発強化に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、既存の紡績事業に並ぶコア事業の早期実現に向けて、新掛川工場の操業を高めるとともに、白山本社工場への新規設備導入を行い、売上と利益の拡大を図ります。
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、キャッシュ・フロー状態は予断を許さない状況にあります。引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。
これらの対応策を進めることにより、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,599,576 |
| 計 | 69,599,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,399,894 | 17,399,894 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 17,399,894 | 17,399,894 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日～ 2022年9月30日 | ― | 17,399 | ― | 1,117,704 | ― | 416,299 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (同)サクセスインベストメント | 東京都中央区日本橋馬喰町2丁目5番12号6F | 1,278 | 7.44 |
| ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD (常任代理人MY総合法律事務所) | 56 KALLANG PUDDING ROAD #07-02 HH＠KALLANG SINGAPORE （東京都文京区湯島3丁目3-4） | 877 | 5.11 |
| 直山 秀人 | 石川県金沢市 | 653 | 3.80 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 405 | 2.36 |
| 帝人㈱ | 大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号 | 350 | 2.04 |
| 鷲津 有一 | 静岡県浜松市 | 350 | 2.04 |
| 正井 宏治 | 大阪府豊中市 | 340 | 1.98 |
| CREDIT SUISSE AG,SINGAPORE BRANCH-FIRM EQUIY（POETS) （クレディ・スイス証券㈱） | 1 RAFFLES LINK,#03/#04-01 SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393 （東京都港区六本木1丁目6番1号) | 312 | 1.82 |
| ㈱ティスコ | 大阪府大阪市浪速区幸町2丁目2-24 | 301 | 1.75 |
| 村上 栄 | 大阪府大阪市 | 280 | 1.63 |
| 計 | ― | 5,149 | 30.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 244,000 | 普通株式 | 244,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 244,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,143,600 | 普通株式 | 17,143,600 | 171,436 | ― |
| 普通株式 | 17,143,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,294 | 普通株式 | 12,294 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 普通株式 | 12,294 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,399,894 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 171,436 | ― |
「単元未満株式」には当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地１ | 244,000 | ― | 244,000 | 1.40 |
| 計 | ― | 244,000 | ― | 244,000 | 1.40 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式 91株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 308,628 | 200,420 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 116,756 | 139,252 | |||||||||
| 商品及び製品 | 85,731 | 140,703 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,857 | 22,392 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,300 | 15,446 | |||||||||
| その他 | 20,562 | 32,082 | |||||||||
| 流動資産合計 | 567,837 | 550,298 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 100,866 | 92,053 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 91,576 | 63,988 | |||||||||
| 土地 | 973,669 | 973,669 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,407 | 3,055 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,285 | 98,201 | |||||||||
| その他（純額） | 7,622 | 6,248 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,198,427 | 1,237,216 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 440 | 314 | |||||||||
| リース資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 電話加入権 | 97 | 97 | |||||||||
| のれん | 101,204 | 93,510 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,742 | 93,922 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 166,595 | 138,880 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 31,738 | 31,751 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,612 | 1,505 | |||||||||
| その他 | 1,249 | 1,333 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 202,196 | 173,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,502,366 | 1,504,609 | |||||||||
| 資産合計 | 2,070,203 | 2,054,908 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 46,331 | 80,004 | |||||||||
| 短期借入金 | 431,500 | 431,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,696 | 17,122 | |||||||||
| リース債務 | 1,048 | 1,048 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3,996 | 10,999 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,335 | 6,452 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,038 | 7,707 | |||||||||
| その他 | 62,082 | 91,961 | |||||||||
| 流動負債合計 | 577,028 | 646,795 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 184,133 | 205,349 | |||||||||
| リース債務 | 4,091 | 3,567 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,033 | 4,145 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 202,560 | 202,560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,525 | 12,679 | |||||||||
| その他 | 460 | 460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 412,804 | 428,762 | |||||||||
| 負債合計 | 989,832 | 1,075,557 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,117,704 | 1,117,704 | |||||||||
| 資本剰余金 | 416,299 | 416,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | △886,637 | △976,498 | |||||||||
| 自己株式 | △32,851 | △32,851 | |||||||||
| 株主資本合計 | 614,516 | 524,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,623 | 9,464 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 443,577 | 443,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 464,200 | 453,042 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,654 | 1,654 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,080,371 | 979,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,070,203 | 2,054,908 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 342,073 | 551,320 | |||||||||
| 売上原価 | 293,108 | 506,358 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,965 | 44,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 10,940 | 11,130 | |||||||||
| 給料及び手当 | 21,424 | 27,555 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,142 | 2,303 | |||||||||
| 支払報酬 | 8,490 | 9,959 | |||||||||
| その他 | 53,437 | 75,255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 95,436 | 126,203 | |||||||||
| 営業損失（△） | △46,470 | △81,241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,695 | 5,447 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,420 | 4,070 | |||||||||
| 為替差益 | 352 | 6,151 | |||||||||
| その他 | 1,761 | 6,082 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,239 | 21,761 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,163 | 4,947 | |||||||||
| 新株発行費 | 4,156 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,555 | |||||||||
| その他 | 341 | 622 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,660 | 7,125 | |||||||||
| 経常損失（△） | △43,891 | △66,605 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 12,068 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 12,068 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 29,350 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 29,350 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △43,891 | △83,887 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,449 | 4,877 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | 1,107 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,449 | 5,984 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △46,341 | △89,872 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △46,341 | △89,872 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △46,341 | △89,872 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,732 | △11,158 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,732 | △11,158 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △66,074 | △101,030 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △66,074 | △101,030 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △43,891 | △83,887 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,572 | 17,675 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 29,350 | |||||||||
| のれん償却額 | 754 | 7,693 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,704 | △5,456 | |||||||||
| 支払利息 | 5,163 | 4,947 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △564 | ― | |||||||||
| 新株発行費 | 4,156 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △12,068 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △3,969 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △41,381 | △22,496 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △37,581 | △56,652 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,219 | 33,673 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,473 | 12,996 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 20,080 | △18,190 | |||||||||
| 仮払金の増減額（△は増加） | △3,953 | △951 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 15,924 | 1,494 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △7,614 | 5,778 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,836 | 7,003 | |||||||||
| その他 | △2,046 | △2,407 | |||||||||
| 小計 | △91,671 | △85,466 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,704 | 5,455 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,122 | △5,709 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,736 | △6,000 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 1,455 | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 3,969 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △95,826 | △86,296 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,299 | △65,224 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △180,036 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 23,737 | |||||||||
| その他 | ― | 12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △217,335 | △41,474 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △20,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,325 | △8,358 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △524 | △524 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 200,003 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2,839 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 175,322 | ― | |||||||||
| 株式発行費用の支出 | △3,398 | ― | |||||||||
| その他 | ― | △1,555 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 347,917 | 19,562 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 564 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 35,320 | △108,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 480,230 | 308,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 515,551 | ※ 200,420 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 515,551千円 | 200,420千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 515,551千円 | 200,420千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月11日付けで第三者割当による新株の発行の払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,001千円増加しております。
また当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が88,253千円、資本剰余金が88,253千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,117,704千円、資本剰余金が416,299千円となっております。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | ヘルスケア事業 | リサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| アラミド | 133,962 | ― | ― | ― | 133,962 | ― | ― | 133,962 |
| ポリテロン | 19,471 | ― | ― | ― | 19,471 | ― | 19,471 | |
| その他紡績 | 16,940 | ― | ― | ― | 16,940 | ― | ― | 16,940 |
| 衣料用生地販売 | ― | 115,206 | ― | ― | 115,206 | ― | ― | 115,206 |
| 不織布マスク | ― | ― | 9,918 | ― | 9,918 | ― | ― | 9,918 |
| その他衛生関連製品 | ― | ― | 42,571 | ― | 42,571 | ― | ― | 42,571 |
| プラスチックリサイクル製品 | ― | ― | ― | 3,911 | 3,911 | ― | ― | 3,911 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | 91 | ― | 91 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 170,374 | 115,206 | 52,489 | 3,911 | 341,982 | 91 | ― | 342,073 |
| 外部顧客への売上高 | 170,374 | 115,206 | 52,489 | 3,911 | 341,982 | 91 | ― | 342,073 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 23,623 | △46 | △7,877 | △3,064 | 12,635 | 90 | △59,197 | △46,470 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | ヘルスケア事業 | リサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| アラミド | 130,327 | ― | ― | ― | 130,327 | ― | ― | 130,327 |
| ポリテロン | 23,316 | ― | ― | ― | 23,316 | ― | ― | 23,316 |
| その他紡績 | 17,443 | ― | ― | ― | 17,443 | ― | ― | 17,443 |
| 衣料用生地販売 | ― | 252,179 | ― | ― | 252,179 | ― | ― | 252,179 |
| 不織布マスク | ― | ― | 5,031 | ― | 5,031 | ― | ― | 5,031 |
| その他衛生関連製品 | ― | ― | 45,054 | ― | 45,054 | ― | ― | 45,054 |
| プラスチックリサイクル製品 | ― | ― | ― | 77,898 | 77,898 | ― | ― | 77,898 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | 69 | ― | 69 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 171,087 | 252,179 | 50,085 | 77,898 | 551,250 | 69 | ― | 551,320 |
| 外部顧客への売上高 | 171,087 | 252,179 | 50,085 | 77,898 | 551,250 | 69 | ― | 551,320 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,161 | 13,409 | △13,706 | △19,972 | △18,107 | 42 | △63,177 | △81,241 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントは「紡績事業」、「テキスタイル事業」及び「ヘルスケア事業」としておりましたが、前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「リサイクル事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ヘルスケア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、29,350千円であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △3円01銭 | △5円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △46,341千円 | △89,872千円 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △46,341千円 | △89,872千円 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,385 | 17,155 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 塚 貴 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 友 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。