8218 コメリ 四半期報告書－第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行等に起因したコストプッシュインフレによって、個人消費停滞の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、３年振りに行動制限のないゴールデンウィークやお盆休みを迎え、客足が改善した業種・業態もあった一方で、日常生活や仕事に必要な商品の価格上昇が消費者の購買意欲、購買行動へ与える影響は計り知れず、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、遅れた住関連分野の流通近代化を通して、お客様の暮らしを守り、育てることを目指し、全国11か所の物流センターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、世界のベストソースからお客様の潜在ニーズを顕在化させた商品の提供と、住まいの環境改善に資するサービスのご提案に注力してまいりました。また、多くのお客様が価格に敏感な今こそ、安心してお買い物をしていただくため、税込みでの価格表示、ＰＢ商品を中心としたＥＤＬＰ施策を継続してまいりました。

営業概況としては、新型コロナウイルス感染対策に関連する商品の需要は減少したものの、ガーデニング・家庭菜園用資材の販売は堅調に推移いたしました。また、原材料価格の高騰等により建設事業者様、農業事業者様等、プロのお客様の資材調達先として、継続的にご利用いただけたことで、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品の販売は底堅く推移いたしました。

出店につきましては、コメリパワーを１店舗、コメリＰＲＯを１店舗、コメリハード＆グリーンを１店舗それぞれ開店いたしました。退店につきましては、コメリハード＆グリーンを４店舗閉店いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は、パワー85店舗、ハード＆グリーン1,111店舗、ＰＲＯ10店舗、アテーナ７店舗、合計で1,213店舗となりました。

また、５月20日にＫＯＭＥＲＩ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（非連結子会社）がタイ王国２号店となる「コメリハードアンドグリーン パナットニコム店」を開店いたしました。今後も日本国内における事業モデルを活かし、タイ王国においても出店地域のお客様の暮らしに寄り添い、豊かな暮らしを守り育てる店づくりを目指してまいります（当該店舗は上記店舗数には含まれません）。

重点施策である商品開発につきましては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、お客様の潜在ニーズを顕在化させる商品開発に努めてまいりました。なかでも、自走式草刈機の「速刈り君」は、使う立場から品質を決め直すことで実現した低価格と、草刈り作業を安全かつ楽に行いたいというニーズが合致し、エントリー層のお客様を中心に販売が好調に推移いたしました。これらの結果、ＥＤＬＰ施策と合わせ、お客様からもご支持をいただくことができ、ＰＢ商品の売上高構成比率は前年同期比1.4%増の47.1%まで高めることができました。

リフォーム事業につきましては、全店で受付可能な住宅設備機器の簡易取付・施工サービスや、庭木の手入れ、エアコンクリーニング等の「住急番サービス」を拡充するとともに、従業員の教育体制も強化したことで堅調に推移いたしました。また、住宅設備機器の取付・交換工事にとどまらないフルリフォームを、ハード＆グリーンまで含めた全店で可能とするため、店舗での受付体制整備や専門スタッフの配置を進めてまいりました。

イーコマース販売につきましては、1,200を超える店舗数を活かし、ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みや、アプリと連携したキャンペーン等の販促活動により堅調に推移いたしました。

ＪＡとの取り組みにつきましては、現在３ＪＡとの協業を行っており、ＪＡの商品をコメリの17店舗にて販売しております。また、三重県内のＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡と協業に向けた協議を継続しているとともに、９月27日より新たに沖縄県のＪＡおきなわと農業振興に関する協議を開始いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、1,978億88百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は、170億76百万円（同3.8％減）、経常利益は、165億８百万円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、113億２百万円（同6.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円、％）

（注）１．第１四半期連結会計期間よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第２四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。

２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,650億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億82百万円増加いたしました。主に現金及び預金が11億69百万円減少いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が６億15百万円、その他に含まれる前払費用が９億９百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,891億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億33百万円減少いたしました。主に有形固定資産が13億12百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,542億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億50百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、985億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億１百万円減少いたしました。主に電子記録債務が56億17百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が62億61百万円、１年以内返済予定の長期借入金が21億２百万円減少したことによるものであります。固定負債は、330億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億84百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、1,316億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億85百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,225億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億35百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が11億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益113億２百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は60.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億31百万円減少し179億69百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、163億24百万円（前年同期比1.6％減）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 165億89百万円、減価償却費 58億円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額 32億３百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、58億17百万円（同32.8％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、117億38百万円（同124.0％増）となりました。主な使用要因は、長期借入金の返済 84億38百万円、自己株式の取得による支出 15億円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8) サステナビリティに関する説明

①　基本方針

　コメリグループは、経営理念である「コメリのねがい」を掲げ、「住まい」と「園芸・農業」に関する地域社会のインフラとして、ホームセンター事業を通じて地域社会、環境に貢献し、各種社会課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目指しております。

　そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、各種サステナビリティの取り組みを推進してまいります。

②　サステナビリティ推進体制

　コメリグループでは、持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題の一つと認識しております。2022年９月末現在、経営企画担当の取締役常務執行役員をサステナビリティ推進担当とし、広報担当付の社員等がその業務を補佐しております。

③　重要課題への取り組み

　コメリグループでは、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現を通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指し、商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までのすべての過程において、省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでおります。

　なお、重要課題に関する指標と目標につきましては、現在、策定に向けて準備を進めております。

④　気候変動対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）

　コメリグループでは、2022年９月末現在、サステナビリティに関する各種取り組みを実施しております。ＴＣＦＤへの対応につきましては、コメリ単体におけるスコープ１・スコープ２排出量とスコープ３排出量の一部データの整備が完了し、スコープ３排出量の未算定部分の整備を進めております。

　なお、温室効果ガスの排出削減の取り組みにつきましては、原材料調達、製造・生産、流通、販売、消費の各過程において各種対応を行っております。2022年３月期の原単位あたりの排出量は、2013年度と比較して、32.8％減と大幅に削減しております。

　また、気候変動に係るリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与える影響につきましては、現在シナリオ分析の準備を進めております。

⑤　多様性確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針

　コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を行っております。計画的な配置転換、職種別・階層別教育を中心とする営業力・商品力の強化、生産性の向上を実現する人事制度や多様な教育制度を構築し、中核人材の育成と従業員が安心・安全・健康に働くことができ「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。

　そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、人材育成とその環境整備の取り組みを推進してまいります。

⑥　公正取引の推進（腐敗防止の基本的な考え方）

　コメリグループでは、お取引先様の取引方針として、「お取引にあたってのお約束」を策定し、お取引先様との平等かつ対等な関係を築き、信頼される企業となるよう、公正かつ透明な取引の実現に取り組んでおります。贈収賄、不公正・不当な取引等の腐敗行為および腐敗行為に加担する行為を防止し、コメリグループ全体で、お取引先様と健全なパートナーシップの構築を目指してまいります。

⑦　お取引における人権についての考え方

　生産から販売までのトータルプロデュースを行い、より良い商品・サービスをより安くお客様に提供するため、お取引先様とともに持続可能なサプライチェーンを構築するために、公正な取引を行うとともに人権の尊重も重要な課題の一つと考えております。

　コメリグループでは、「事業活動における人権の尊重」をサステナビリティの重要課題の一つとしております。特に海外のプライベートブランド商品のお取引先様との間の契約の中で、強制労働、違法労働、児童労働の禁止、人種や国籍等での差別の禁止を規定して、定期的にその確認を行うこととしております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」における当社株式の再信託先であります。

３．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2022年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式748,100株（議決権の数7,481個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式748,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2021年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2022年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2022年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（従業員持株会型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 112千株、当第２四半期連結累計期間 748千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,232百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

(注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 新潟事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。