2488 ＪＴＰ 四半期報告書－第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,544,787千円（前年同期比7.3％増）、営業利益は、206,887千円（同32.2％増）、経常利益は、228,804千円（同34.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、151,850千円（同193.5％増）となりました。

　世界経済は、エネルギー価格の高騰、ロシア連邦によるウクライナ侵攻の影響、急速にドル高が進む為替相場など、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況ではあるものの、企業の競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）への取り組みは引き続き拡大し続けており、この為のIT投資も堅調に増加しております。また企業のセキュリティインシデントの増加に伴い、セキュリティリスク対策の予算も増加しております。

　こうした市場環境のもと、当社グループは、第１次中期経営計画の最終年度にあたる本年、次の２点を推進することで計画の達成を図ります。

①既存の国内外企業からのアウトソーシング事業の拡大強化

②将来の成長に向けた自社ソリューション開発への投資

具体的には以下のニュースリリースを実施致しました。

①の事例として、

・2022年５月12日にクラウド関連事業の強化を目的にマイクロソフト「Goldコンピテンシー」を取得

・2022年５月13日に日商エレクトロニクス社と金融機関向けモダナイゼーションサービスの提供開始

・2022年５月19日に中小企業基盤整備機構の経営相談チャットサービス「E-SODAN」の運用・保守業務を２年連続で受託

・2022年５月30日に中小企業基盤整備機構の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運用・保守を２年連続で受託

・2022年６月１日にネットワールド社とOEM契約によりMicrosoft Azureの運用負荷を軽減するクラウド運用監視サービス「みまもりプラス for Azure」の提供開始

・2022年７月１日にプルーフポイント社「PSAT Specialization Program」認定を取得、「PSAT」サービスページを公開

②の事例として、

・2022年４月20日にアプリケーションのコンテナ化をワンストップでサポートするモダナイゼーションサービスの提供開始

・2022年５月11日にDX時代のIT技術動向に対応した学習コンテンツ「テクノロジー活用コアスキルe-Learning」の提供開始

・2022年７月26日に一般社団法人 Metaverse Japan に加入致しました。

・2022年８月23日にデジタルビジネスの加速を支援する「アプリケーション監視・運用サービス」を提供開始

・2022年９月28日にクラウドサービス対応の「脆弱性診断サービス」提供開始

　各セグメントの状況は、以下の通りです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。

　各セグメントの業績は、次の通りであります。

①教育ソリューション事業

　当事業は、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。コロナ禍の影響により、集合研修に対する需要変化に対応するため前期までで固定費削減の施策が完了した為、当第２四半期連結累計期間の売上高は前期比で減収となり、セグメント利益は増益となりました。

　以上の結果、教育ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は288,902千円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は89,119千円（同86.1％増）となりました。

②ICTソリューション事業

　当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。前期第２四半期～前期末にかけてエンジニアのリソースを利益率の高いダイレクトユーザー向け事業に再配置する為に、一部ハードウェアメーカー向け事業の撤退を行いました。これにより当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で減収となりました。更にダイレクトユーザー向け事業への転換を加速させるため、エンジニアへの教育投資や案件創出のための営業・マーケティング活動を引き続き強化したことにより前年同期比で減益となりました。

　以上の結果、ICTソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,551,746千円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は287,614千円（同9.4％減）となりました。

③西日本ソリューション事業

　当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、九州地区金融業向け及び大阪地区のICT運用案件が順調に拡大した為、前年同期比で増収増益となりました。

　以上の結果、西日本ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は581,892千円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は111,857千円（同15.7％増）となりました。

④ライフサイエンスサービス事業

　当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、スポット案件が継続して受注できたため、前年同期比で増収増益となりました。

　以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は742,922千円（前年同期比39.9％増）となり、セグメント利益は111,743千円（同123.9％増）となりました。

⑤デジタルイノベーション事業

　当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュリティサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、セキュリティ案件の継続獲得により増収となりました。

　以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は379,323千円（前年同期比7.1％増）、セグメント損失は27,458千円（前年同期は33,075千円のセグメント損失）となりました。

⑥その他

　当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見出し日本市場参入をサポートするITI（India Technical Import）事業を展開すべくマーケティング活動を中心に行いました。

　以上の結果、その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は－千円（前年同期は－千円）、セグメント損失は9,039千円（前年同期は8,412千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し163,385千円減少し4,405,773千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し195,145千円減少し3,828,218千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し31,759千円増加し577,555千円となりました。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し208,507千円減少し1,595,097千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し221,705千円減少し925,656千円となりました。これは主に、買掛金、その他（前受金）の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し13,198千円増加し669,441千円となりました。これは退職給付に係る負債の増加によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比し45,121千円増加し2,810,676千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,292,710千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は206,590千円（前年同期は327,238千円）でありました。これは、主として売上債権の減少197,147千円、税金等調整前四半期純利益の計上228,804千円に対し、前受金の減少122,983千円、法人税等の支払額99,735千円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は27,939千円（前年同期は9,730千円）でありました。これは、主として差入保証金の返還による収入14,819千円に対し、無形固定資産の取得による支出5,610千円、有形固定資産の取得による支出33,411千円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は116,565千円（前年同期は118,252千円）でありました。これは、配当金の支払116,565千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2021年７月20日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式14,400株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が3,469千円増加し、自己株式が7,402千円減少致しました。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、838,729千円、自己株式は△221,106千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後になるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2022年７月15日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式16,400株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が2,901千円増加し、自己株式が8,430千円減少致しました。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、841,631千円、自己株式は△212,676千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△314,053千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　本社オフィスエリアの縮小の意思決定に伴い該当する資産について、教育ソリューション事業で8,543千円、ICTソリューション事業で4,683千円、デジタルソリューション事業で439千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△356,948千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社組織体制の変更に伴い、「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めてお

りましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式を「ＪＴＰ従業員持株会」（以下、持株会という）の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム（以下、「本スキーム」という）を導入することについて決議致しました。

　また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という）を行うことについて決議致し、2022年10月31日に本自己株式処分に関する払込手続きが完了致しました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　本自己株式処分は、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社の発行する普通株式（以下、「当社株式」という）を持株会の会員に対し、特別奨励金として付与するものであります。

　本スキームは、持株会の会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に本自己株式処分するもので第三者割当の方法によるものです。会員への特別奨励金の付与は、金銭を付与するもので、金銭債権の付与ではありません。また、会員による金銭の拠出はありません。

　なお、希薄化の規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数6,015,600株に対する割合は0.16%、2022年９月30日現在の総議決権個数55,949個に対する割合は0.17%（いずれも小数点以下第３位を四捨五入しています。）となります。従業員が株主と中長期的な株主価値を共有することにつながることから、合理的な水準と考えております。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………56,018千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ひびき監査法人 東京事務所 ひびき監査法人 東京事務所 ひびき監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJTP 株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JTP 株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。