7244 市光工業 四半期報告書－第93期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第92期第３四半期連結累計期間,第93期第３四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。　

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、歴史的な円安水準とウクライナ情勢の影響を受けた資源価格の高騰などにより、国内企業物価は上昇し製造業の景況感が悪化しましたが、生産は持ち直しがみられ、一部に弱さがみられるものの企業収益は総じて改善いたしました。また、活動制限の緩和で人出が回復して個人消費は緩やかに持ち直しており、今後は入国規制緩和によるインバウンド需要が期待される状況となりました。

　世界経済においては、米国では金融引締めに伴う影響による下振れリスクが懸念されるなか、景気は緩やかに持ち直しました。中国では、不動産市場の動向や経済活動の抑制の影響が注視されたものの、景気は一部に弱さが残るものの持ち直しの動きがみられました。アセアンでは、物価上昇が大きな懸念材料であったものの、共通してコロナ禍による活動規制の緩和が消費拡大に寄与し、特に、タイは景気刺激策が消費を下支えしたこと、インドネシアはインドネシア産石炭などに対する域外からの需要が強まったことなどから、マレーシアも含め、景気は総じて回復基調で推移しました。

  当社グループが属する自動車業界におきましては、中国政府の活動制限強化によるサプライチェーンへの影響などにより、日本国内の自動車生産台数は当第３四半期連結累計期間における前年同期比で若干減少しました。また、海外においては、昨年の減産の反動により、中国の生産台数は前年同期比で増加し、アセアンの自動車生産台数、タイ、マレーシア、インドネシアの3か国ともに前年同期比で増加となったことから、３か国合計も前年同期比で大幅増となりました。

　このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間においては、主力の日本国内の市場に対し当社単体の国内の売上高の増減率が減少となりました。しかしながら海外子会社においては、新製品立ち上げ効果などによりアセアンを中心に自動車生産台数ベースでのマーケットの市場成長率を売上高の増加率が大幅に上回った結果、連結ベースでは売上高は98,457百万円(前年同期比5.8％増)と増収となりました。営業利益は経費削減や生産性の向上はあったものの、原材料費やエネルギー価格の高騰や為替の影響などから2,543百万円(前年同期比45.4％減)、経常利益は持分法による投資利益1,084百万円の計上などもあり3,258百万円(前年同期比42.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,214百万円(前年同期比42.8％減)となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。
①　自動車部品事業

　主力の日本国内の市場に対し当社単体の売上高の増減率が減少となりました。しかしながら海外は、新製品立ち上げ効果によりアセアンを中心に自動車生産台数ベースでのマーケットの市場成長率を売上高の増加率が大幅に上回った結果、自動車部品事業の売上高は93,173百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益は、経費削減や生産性の向上はあったものの、原材料費やエネルギー価格の高騰や為替の影響などから、2,292百万円(前年同期比48.3％%減)となりました。

②　用品事業

　用品事業におきましては、冬用ワイパー、ディーラーオプションやインターネットを通じた販売などが好調に推移したことなどから、売上高は6,426百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益は販促や物流などの費用増があった一方で米国用品販売子会社の清算終了による効果もあり、246百万円(前年同期比41.6％%増)と増収増益となりました。

　②　財政状態の状況

  当第３四半期連結会計期間末における総資産は120,625百万円となり、前連結会計年度末比で8,103百万円の増加となりました。受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が9,091百万円増加したことを主因として流動資産が全体で9,028百万円増加したことや、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で2,692百万円増加した一方で、有形固定資産が全体で3,637百万円減少したことなどによるものであります。

負債は66,379百万円となり、前連結会計年度末比で3,261百万円の増加となりました。支払手形及び買掛金が3,847百万円増加したことを主因として流動負債が全体で4,621百万円増加した一方で、長期借入金が2,022百万円減少したことを主因として固定負債が全体で1,359百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は54,245百万円となり、前連結会計年度末比で4,842百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が2,214百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で2,325百万円増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,007百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、当社の自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業並びに当社の中国ミラー事業を営む特定子会社である市光（無錫）汽車零部件有限公司の出資持分（以下、「本事業」といいます。）を当社の国内ミラー事業子会社である美里工業株式会社（以下、「美里工業」といいます。）に吸収分割した後、当社が有する美里工業の株式をSamvardhana Motherson International Limitedのグループ会社であるSMR Automotive Mirrors UK Limitedに売却することを決議し、本株式売却にかかる株式譲渡契約を2022年９月26日に締結いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（会社分割及び株式譲渡の決議）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法範囲の変更)

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったPIAA CO.,USAについては、清算が決了したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これらによる主な変更点は以下の通りです。

顧客へ販売する金型のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識

顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、特定の要件に該当する場合には、量産開始時に売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。

また、従来は当該顧客から代金を分割で回収する金型については固定資産に計上しておりましたが、当該変更に伴い量産開始時まで棚卸資産に計上することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,156百万円減少し、売上原価は1,509百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ647百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,031百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（2020年５月改訂）の適用)

国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（2020年５月改訂）を適用しております。なお、経過措置に従って、前連結会計年度については修正再表示しておりません。

当基準書の改訂により、不利な契約における契約履行コストが明確化されたことに伴い、当該修正の適用開始の累積的影響を、利益剰余金の期首残高の修正として認識した結果、利益剰余金の当期首残高98百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の流動負債のその他が120百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

従来、退職給付に係る資産及び負債の数理計算上の差異の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処理年数を11年に変更しております。

なお、当該費用処理年数の変更が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)　

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

（会社分割及び株式譲渡の決議）

　当社は、当社の自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業並びに当社の中国ミラー事業を営む特定子会社である市光（無錫）汽車零部件有限公司の出資持分（以下、「本事業」といいます。）を当社の国内ミラー事業子会社である美里工業株式会社（以下、「美里工業」といいます。）に吸収分割した後、当社が有する美里工業の株式をSamvardhana Motherson International Limitedのグループ会社であるSMR Automotive Mirrors UK Limitedに売却することを2022年９月26日の取締役会において決議し、本株式売却にかかる株式譲渡契約を締結いたしました。

１．本取引の目的

　当社のミラー事業並びに中国のミラー事業子会社の出資持分からなる「本事業」を会社分割（吸収分割）の方法により分割し、当社の 100%子会社である美里工業に承継させることで、「本事業」の分社化を実現することを目的としております。また、その後、当社の保有する美里工業の全株式を SMR Automotive MirrorsUK Limited に売却することで、「本事業」を売却いたします。

　当社は、「本事業」の売却により、「本事業」を営む美里工業が、グローバルな対応力や、次世代電子ミラー等の新製品開発能力の強化を図り、中長期的な発展を狙う基盤を築くことができるものと認識しております。同時に、当社グループは、残るライティング事業等への選択と集中を進め、限られた経営資源を重点配分していくことで、更に強い競争力の確保してまいります。

２．会社分割及び株式譲渡の方式

①　吸収分割

　当社を吸収分割会社とし、美里工業を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）方式

②　株式譲渡

　SMR Automotive Mirrors UK Limitedを譲受会社とする美里工業株式の譲渡

３．会社分割及び株式譲渡日

①　吸収分割

　2023年３月１日（予定）

②　株式譲渡

　2023年５月１日（予定）

４．会社分割の当事会社の名称及び事業の内容

①　吸収分割会社の名称及び事業の内容

　会社名　　　　市光工業株式会社

　事業の内容　　自動車用電装品（ランプ類）、ミラー類、その他自動車用品・開発製品の製造販売

②　吸収分割承継会社の名称及び事業の内容

　会社名　　　　美里工業株式会社

　事業の内容　　自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業等

５．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

　譲渡株式数　　　　　　190,000株（議決権保有割合：100.00％）

譲渡価額　　　　　　　企業価値を5,200百万円とし、株式譲渡までの資産及び負債の金額変動等により調整される予定です。

　異動後の所有株式数　　0株（議決権保有割合：0.00％）

６．本吸収分割にて分割する事業部門の概要

①　事業内容　当社の自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業並びに中国ミラー事業

　　②　分割又は承継する資産・負債の帳簿価額

 　（注）2021年12月末現在の帳簿価額。会社分割の効力発生日は2023年３月１日を予定しており、帳簿価額は変動することが見込まれます。

７．吸収分割承継会社の概要

８．株式譲渡の相手先の概要

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　電子記録債権割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び前連結会計年度末日電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

 翌連結会計年度に予定している当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（「その他」区分の廃止）
　前連結会計年度において「その他」に含まれていた自動車用電球製造販売事業については、当該事業の売却に伴い、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。

 （収益認識に関する会計基準等の適用）
　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の自動車部品の売上高は2,156百万円減少、セグメント利益は647百万円減少しております。  ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・　432百万円

（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・　 ４円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年９月６日

(注)　2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日

市光工業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。