9246 プロジェクトカンパニー 四半期報告書－第7期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、株式会社uloqoの株式を取得し連結子会社化したことにより、第２四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は、2022年４月28日を取得日として株式会社uloqoを連結子会社化し、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）」をご参照ください。

主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（デジタルトランスフォーメーション事業）

当第３四半期連結会計期間において、2022年７月１日を効力発生日として、会社分割（簡易新設分割）により新たに連結子会社である株式会社プロジェクトパートナーズを設立、当社のコンサルティング事業の一部を承継し、連結子会社としております。

また、同じく2022年７月１日を効力発生日として、会社分割（簡易新設分割）により新たに連結子会社である株式会社プロジェクトデジタルマーケティングを設立、当社のデジタルマーケティング事業を承継し、連結子会社としております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループは、当社、子会社３社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、2022年４月28日を取得日として株式会社uloqoを連結子会社化し、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年９月30日)における我が国の経済情勢は、長期化した新型コロナウイルス感染症流行の影響からは回復傾向にあるものの、ウクライナ及びロシア情勢や急激な円安の進行、資源価格の上昇などにより企業を取り巻く環境の先行きの不透明な状況が続き、多くの企業が環境変化への対応と新たな価値の創出を両立することを模索している状況と推察されます。

そうした中、当社が事業展開するデジタルトランスフォーメーション(DX)市場におきましては、同感染症流行後のニューノーマル定着や政府によるDX支援も追い風となり、市場規模が順調に拡大しております。特に大手企業を中心に、既存のビジネスモデルを大きく変化させる新たな潮流として、DXに強い関心が寄せられております。このような状況下において、当社は様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを一気通貫で提供できる強みを持って、ソリューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントの事業推進を支援してまいりました。また、第２四半期連結累計期間より新たにHRソリューションサービスを展開し、DX支援サービスのより一層の拡充を図ってまいります。

当第３四半期累計期間のサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが1,896,038千円、マーケティングサービスが542,100千円、UI/UXサービスが478,612千円、HRソリューションサービスが58,635千円（第２四半期連結会計期間末に株式会社uloqoを株式取得により連結子会社化したため、当第３四半期連結会計期間のみを連結）といずれも成長を維持しております。過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライアントがDXの特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社は認識しており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、新規クライアントについても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大させる余地があると判断しております。当社の提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただくことが多く、当第３四半期累計期間の売上に占めるストック売上（６か月以上の連続受注を獲得したクライアントからの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの）の比率は87.4%となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,976,017千円、営業利益は691,859千円、経常利益は685,425千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は460,124千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,985,545千円となりました。これは主に、現金及び預金2,370,545千円、受取手形及び売掛金481,354千円であります。固定資産は905,152千円となりました。これは主に敷金647,212千円であります。

この結果、総資産は3,899,197千円となりました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は769,952千円となりました。これは主に、買掛金175,353千円、未払金137,144千円、未払法人税等171,441千円であります。固定負債は547,019千円となりました。これは主に、長期借入金515,157千円であります。

この結果、負債合計は1,316,971千円となりました。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,582,226千円となりました。これは主に、資本金968,884千円、資本剰余金615,460千円、利益剰余金987,533千円であります。

この結果、自己資本比率は66.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

(子会社取得)

当社は、2022年９月16日の取締役会において、株式会社cuatro pistasの子会社である株式会社クアトロテクノロジーズの株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議いたしました。

更に、株式会社cuatro pistasが行う労働者派遣事業を当社が譲り受けることについて決議いたしました。

詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」にて記載いたします。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社プロジェクトデジタルマーケティング、株式会社プロジェクトパートナーズを設立し、連結子会社化したことにより、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないと判断し、会計上の見積りの変更等の処理は実施しておりません。同感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、将来の状況を予想することは困難であると認識しており、引き続き今後の状況を注視してまいります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注)１．第２四半期連結会計期間末に株式会社uloqoを株式取得により連結子会社化したため、「HRデジタルトランスフォーメーション事業」は、当第３四半期連結会計期間のみを連結しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来デジタルトランスフォーメーション事業のみの単一セグメントとしておりましたが、第２四半期連結会計期間末に株式会社uloqoを株式取得により連結子会社化したため、当第３四半期連結会計期間より単一セグメントから、「デジタルトランスフォーメーション事業」「HRデジタルトランスフォーメーション事業」の２区分に変更しております。

(企業結合等関係)

（会社分割（簡易新設分割）による子会社設立）

当社は、2022年７月1日を効力発生日として、当社の共同参画パートナーの活用等によるIT領域を中心としたコンサルティング事業の一部及びSNS運用支援等のデジタルマーケティング事業に関する権利義務を、新設分割により新設する２つの100％子会社に承継（以下「本分割」といいます。）いたしました。

なお、本分割は当社単独の簡易新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

１．本分割の目的

当社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しています。経営理念の実現に向けて経営人材を効果的に育成するため、共同参画パートナーの活用等によるIT領域を中心としたコンサルティング事業の一部及びSNS運用支援等のデジタルマーケティング事業の２つの事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社に承継することといたしました。

これにより、子会社社長に経営者目線での組織運営能力を習得させるとともに、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現することで、当社を含めたグループ全体の企業価値の更なる向上を目指してまいります。

２．本分割の要旨

（１）本分割の日程

本分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行います。

（２）本分割の方式

当社を分割会社とし、２社を新設会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社２社はいずれも当社の100％子会社となります。

（３）本分割に係る割当ての内容

本分割に際して、新設会社２社は以下の通り普通株式をそれぞれ発行し、そのすべてを分割会社である当社に割当交付します。

・株式会社プロジェクトパートナーズ（新設会社）：1,000,000株

・株式会社プロジェクトデジタルマーケティング（新設会社）：1,000,000株

（４）本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

本分割による当社の新株予約権の取扱いに変動はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）会社分割により増減する資本金

本分割による当社の資本金の変動はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

新設会社である株式会社プロジェクトパートナーズは共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事業に属する資産・負債、契約その他権利義務のうち、新設分割計画に定めるものを承継し、同じく新設会社である株式会社プロジェクトデジタルマーケティングは、当社のマーケティング部門のSNS運用支援等のデジタルマーケティング事業に属する資産・負債、契約その他権利義務のうち、新設分割計画に定めるものを承継いたしました。

（７）債務履行の見込み

本分割において、当社及び新設会社２社が負担すべき債務について、履行の見込みはあるものと判断しております。なお、両新設会社が本分割により当社から承継する債務については、当社が重畳的債務引受を行いました。

３．本分割の当事会社の概要

（１）分割会社の概要（2022年６月30日時点）

（２）分割又は承継する事業部門の概要

①   分割する部門の事業内容

②   分割又は承継する部門の経営成績

(ア)共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事業

(イ)SNS運用支援等のデジタルマーケティング事業

③   分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額（2022年６月30日時点）

(ア)共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事業

(イ)SNS運用支援等のデジタルマーケティング事業

４．本分割後の状況

（１）本分割後の分割会社の概要

本新設分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、発行済株式数及び決算期に変更はありません。

（２）新設会社の概要（2022年７月１日時点）

５．今後の見通し

本分割の効力発生日である2022年７月１日より、株式会社プロジェクトパートナーズ及び株式会社プロジェクトデジタルマーケティングは当社の連結子会社となりました。

本分割が当社の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、将来にわたって当社の企業価値向上に寄与するものであると考えております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社cuatro pistasの子会社である株式会社クアトロテクノロジーズの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年９月16日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で当該株式を取得しております。

１. 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社クアトロテクノロジーズ

事業内容　　　　　SES事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティングの実行支援、及びUI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念である「プロジェクト型社会の創出」を目指しております。本株式取得によりテクノロジー領域に精通したエンジニア人材が加わることで、当社グループは新たにシステム開発やソフトウエアテストのノウハウを獲得して、テクノロジー領域を含めた一気通貫でのDX支援の一層の拡充を図ってまいります。加えて、株式会社クアトロテクノロジーズは当社グループに参画することで、人材の採用・育成の加速などにより事業を一層拡大することを目指します。

なお、株式会社クアトロテクノロジーズは、株式会社cuatro pistasのSES事業を承継する新設会社として、2022年9月1日に会社分割により設立された会社です。

③企業結合日

　2022年10月３日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後の名称

　名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　385,000千円

取得原価　　　　　　385,000千円

３. 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に関する報酬・手数料（概算額）　3,000千円

４. 発生するのれんの金額、発生要因、償却及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(事業の譲受)

当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社cuatro pistasが行う労働者派遣事業を当社が譲り受けることについて決議いたしました。当該決議に基づき、2022年９月16日付で譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で当該事業を譲受しております。

１. 事業譲受の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社cuatro pistas

事業内容　　　　　労働者派遣事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティングの実行支援、及びUI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念である「プロジェクト型社会の創出」を目指しております。本事業譲受によりテクノロジー領域に精通したエンジニア人材が加わることで、当社グループは新たにシステム開発やソフトウエアテストのノウハウを獲得して、テクノロジー領域を含めた一気通貫でのDX支援の一層の拡充を図ってまいります。加えて、株式会社クアトロテクノロジーズは当社グループに参画することで、人材の採用・育成の加速などにより事業を一層拡大することを目指します。

なお、今般譲受を決定した労働者派遣事業は、当面は労働者派遣事業の許可を有する当社が運営いたしますが、株式会社クアトロテクノロジーズにて労働者派遣事業の許可を取得後、同社に移管される見通しです。

③事業譲受日

　2022年10月３日

④事業譲受の法的形式

　現金を対価とするもの

２. 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　100,000千円

取得原価　　　　　　100,000千円

３. 主要な譲受関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に関する報酬・手数料（概算額）　3,000千円

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2022年11月10日

株式会社プロジェクトカンパニー

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロジェクトカンパニーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロジェクトカンパニー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

1.    重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社クアトロテクノロジーズの全株式を取得し、子会社化することを決議した。これにより、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で同社株式を取得している。

2.    重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社cuatro pistasが行う労働者派遣事業を譲り受けることを決議した。これにより、同日付で譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で事業譲受を実施している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。